中国のPMI 購買担当者指数が低下、非製造業では節目の50を大きく下回り47.5。前月の53.3から大幅に低下し、予想の52を下回ったという。
その要因に、コロナ感染再拡大の抑え込みに向けて約１カ月にわたり移動制限や大規模検査、隔離など厳しい措置を講じたことをブルームバーグは指摘する。
一方で、当局による規制強化なども減速感に影響しているという。
こうした状況にあっても、中国当局は規制強化の手を緩めないようだ。今度は、「シェアリングエコノミー」への監視を強化すると発表したそうだ。
ロイターによれば、中国では自転車や携帯電話充電器のシェア利用が盛んで、当局は充電器シェアのプラットフォームに対する監視を強化し、価格システムの透明性を高めるほか、中国の食品デリバリー大手、美団による自転車シェアリング新興企業買収を巡り調査するという。
経済の下振れを考慮することはないのだろうか。
資金難が陥っているといわれる中国の不動産開発大手 中国恒大集団が、デフォルト（債務不履行）のリスクがあると警告したという。
ロイターによれば、恒大集団は多くの融資者や供給業者への支払いに必要となる資金を早急に調達しようとしているという。しかし、「対策の導入に失敗した場合、流動性が悪化し債務不履行や訴訟につながる可能性がある」と表明したそうだ。
ただ、対策を効果的に実施された場合、向こう１２カ月間の金融債務に充てる運営資金は十分あるとしたという。
規制当局や金融市場関係者は、恒大集団のいかなる危機も中国の銀行システムに波紋が広がる可能性があると懸念している。業界関係者は、今やさまざまなレベルの当局が恒大集団のハードランディング（硬着陸）を回避するため介入する兆しが見られていると話す。恒大集団が崩壊した場合の「社会的打撃」が懸念されているという。 （出所：ロイター）
気になる話だ。報道内容を信じたいが、最悪、デフォルトになった場合、その影響は世界経済にも及ぶことになるのだろうか。
「不動産部門と電気自動車部門の損失が足を引っ張った」とロイターは指摘する。
ウォールストリートジャーナルは、「中国恒大に迫る終幕、不運な投資家 中国政府がマンション購入者を保護する理由はあるが.....」という。
ブルームバーグは、「恒大集団のドル建て債に対する売り浴びせが悪化し、他の不動産開発会社の債券にも再び売りが広がっている」と報ずる。
「資金難の中国恒大を支援するかどうか、当局決定の重要性は増している」。
同社は前日、資産売却が実現しない場合にデフォルト（債務不履行）に陥るリスクがあると発表。これをきっかけに民間銀行が持ち高解消を進め、欧州時間に入って売りが加速したと複数のトレーダーが指摘した。
あまりにも大きくなり、存在感を示すようになった中国経済。そこへの依存度が高まる日本経済。中国の動向が今まで以上に気になる。
米国のジョン・ケリー気候変動問題担当大統領特使が中国天津を訪問、中国の王毅外相とオンラインで会談したという。気候変動問題の協議だけが目的なのだろうか。邪推が過ぎるということであろうか。
