メルカリが、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行う子会社を4月下旬に設立すると発表した。新たな子会社は「株式会社メルコイン」という名称にするそうだ。
新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していきます。 （出所：メルカリ）
Concept：モノや信用に加えて、あらゆる価値が交換できるマーケットプレイスへ
メルカリは、暗号資産全体の時価総額が200兆円を超え、これまで採掘された金の時価総額約1200兆円の6分の1の規模に迫り、大きな存在になりつつあることを指摘、また、国内では2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正され、様々な事業者が暗号資産交換業に参入、資産運用を中心に活用が広がっているという。
楽天は3月に、「楽天ポイント」を利用して、暗号資産（仮想通貨）のビットコインの取引体験ができる「ポイントビットコインby楽天PointClub」を始めた。
Tポイントも、すでにbitFlyerと連携し、Tポイントを使ってビットコインを取得したり、bitFlyerの加盟店でビットコインでの商品・サービス購入時にTポイントを貯めることができるようにしている。
買い物に使えるポイントも便利であるが、ひとつの経済圏に組み込まれるようで、あまり興味がなかったが、こうして新たな資産形成や投資として利用できるようになるのであれば、ようやく本来目指してきたポイント利用の形に近づいてきたのではないであろうか。
そんな中、ANAが、非航空収入を拡大しようと、インターネット上の様々なサービスをマイルで利用できる「ANAスーパーアプリ」を2022年度から始めると発表した。
後発ながら、ANA経済圏の構築を目指すということであろうか。航空事業の収益が激減する中、「マイル」の価値を拡大させ、「航空事業一本足からの脱却」を目指すという。
ANAもまた、暗号資産に進出するのだろうか。
