アメリカが少しばかり心配になる。対立が激化しないだろうかと。
PGA全米プロゴルフ協会が、「全米プロゴルフ選手権」の会場を変更すると明らかにしたという。その会場は、トランプ米大統領の所有コースでニュージャージー州ベドミンスターのトランプナショナルGCだったという。
PGAオブ・アメリカのセス・ウォーCEOはAP通信の取材に「私たちはメンバーを、ゲームを、そして使命とブランドを守らなければならない。水曜日（6日）の悲劇的な出来事を受け、ベドミンスターではそれを担保できないと感じた。取り返しのつかないダメージを負ってしまう。唯一の現実的な行動は撤退することだった」とコメントした。 （出所：GDOニュース）
企業からの献金停止相次ぐ
ロイターによれば、バイデン氏の大統領選勝利の認定に反対した議員への献金を停止する動きが相次いでいるという。米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルや独立系の保険会社３６社で構成されるブルークロス・ブルーシールド協会（ＢＣＢＳＡ）、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス、マスターカード、素材化学のダウ等々。グリーティングカード大手のホールマーク・カーズは、バイデン氏の勝利に異議を唱えた共和党議員に対し献金を全額返還するよう求めたという。
ＢＣＢＳＡも「今週の米議会に対する暴力的で衝撃的な攻撃や、一部議員が１１月の大統領選の結果を覆すため、選挙人投票に異議を唱えたことを踏まえ、民主主義を阻害しようとしたこれらの議員への献金を停止する」とした。 （出所：ロイター）
表現の自由
Twiiterがトランプ大統領のアカウントを凍結したと話題になった。フェイスブックは、政権移行が終了するまでは凍結する方針を示していたが、シェリル・サンドバーグCOOが、トランプ米大統領のアカウント凍結を解除する予定はないと述べたとロイターが報じる。
JIJI.COMによれば、ドイツのメルケル首相が米ツイッターの対応について、表現の自由を制限するのは立法者のみであるべきだとして「問題だ」と苦言を呈したという。
「表現の自由は基本的人権として非常に重要だ。制限は可能だが、立法者が条件を決定すべきで、ＳＮＳ（交流サイト）運営会社の経営陣の決定に従って決めるべきではない」 （出所：JIJI.COM）
ロイターは、米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）の見解を報じ、それによると、「フェイスブックやツイッターなどの企業が、数十億人の発言に不可欠となったプラットフォームからユーザーを排除するという絶対的権力を行使することは懸念だ」と示したという。
提訴
トランプ大統領の支持者が利用するようになったSNS「パーラー」は、アップルやグーグル、アマゾンなどそれぞれのストアやウェブサービスから削除されたという。これに対し、「パーラー」は政治的な動機に基づいており、反トラスト法（独占禁止法）違反に当たるとして米アマゾンを提訴したという。
アマゾンは、パーラーがどのようなコンテンツを認めるか決める権利を尊重するものの、「暴力を助長しあおる著しい」数のコンテンツの削除が「できない、もしくはその意思がない」ため、サービス停止に至ったと説明。訴えには妥当性がないとした。 （出所：ロイター）
どういう判決になるのだろうか。
良心の呵責
良心ということばをWikipedia はこう説明する。
良心とは、自身に内在する社会一般的な価値観（規範意識）に照らして、ことの可否ないし善悪を測る心の働きのことである。英語ではconscienceと表記され、その語源には日本語のような「良」を意味する部分はない。従って、英語では、good conscience（日本語では、"良い良心"にあたる）や、 evil conscience （日本語では、"邪悪な良心"にあたる）という表現が存在する。
罪悪感が入り混じった複雑な感情の動きを良心の呵責と称されることがある。 （引用：Wikipedia ）
なお、日本では、日本国憲法第76条第3項に規定された良心について、日本の最高裁判所大法廷は1948年11月17日の判決で「有形無形の外部の圧迫、誘惑に屈しないで自己内心の良識と道徳感に従う意味である」としているそうだ。
1月20日の大統領就任式まで今しばらく目が離せないようだ。アメリカはどういう決断をするのだろうか。
