日本経済新聞が報じた「スタバやディズニーの料金「高い」本社調査」という記事に興味を持った。
全国の約3500人を対象にし、日本経済新聞が身近な19品目のモノやサービスについて、「高いと思う」か「安いと思う」かを調査したという。
スターバックスのラテは、回答者の53%が「高い」と感じ、アマゾンの「プライム会員」の年会費4900円は、44%が「高い」と答え、「安い」の20%を上回ったという。
「安い」との回答があったものの言及はないのが残念。
「高い」とした人の割合が最も多かったのは東京ディズニーランドの料金だった。回答者の約8割が「高い」とし、「安い」は2%のみだった。「飲食代も高いし行けなくなった」（神奈川県の30代女性）とぼやく。（出所：日本経済新聞）
コロナ危機下にあって、従業員の安全に配慮し、感染拡大防止に真っ先に配慮するのが、こうした「高い」と判断される企業たちであることが何とも表現が難しい。
東京ディズニーランドは休業を続け、スターバックスも一部店舗で休業を続ける。
日経記事は、「この20年間で米国の物価は約5割上がったが、日本はほぼ変わらない。日本の購買力が落ち、企業が少しでも値上げすると売れなくなるほど消費者はインフレに抵抗がある」と指摘し、低価格を強く求める日本の消費者の姿があるという。
また、日本では同質性の高いモノやサービスであふれ、「生き残るには価格競争しかない状態が続いている」とも指摘する。
日経の指摘の裏を返せば、国内には低価格競争を促す同質性の高いサービスばかりが溢れていると言っているように聞こえる。
送料無料を出店者に強要しようとしたECプラットフォームがあったり、クポーンを乱発し飲食店に負担を強いるグルメサイトが勢力を伸ばし、低価格を誘導し、自社のみで利益を上げるために、出店者から搾取する構図であれば、日経の指摘はうなずける内容かもしれない。
今、こうしたプラットフォーマーに公正取引委員会の調査が入り、優越的地位を濫用し、出店者に不当に不利益を与えると疑われるケースがあるという報告書が公取から発行され、正常な商習慣から逸脱している可能性があると指摘する。
賢いと言われたビジネスモデルが結果的には経済を疲弊させる方向に導いてはいないだろうか。
日本各地で苦境に陥る飲食店を支援しようとの輪が広がりを見せる。
日本経済新聞によれば、「カカクコムは飲食店の検索・予約ができるグルメサイト「食べログ」で、持ち帰りが可能な飲食店情報の発信をはじめた」といい、「新型コロナウイルス感染拡大で影響を受ける飲食店の需要を見込む」という。
また、「飲食店は店舗準会員に登録すると、持ち帰り情報を掲載できるようになる。準会員への登録や、持ち帰り情報の発信は無料」とも伝える。
準会員登録ページではしっかり有料会員の勧誘も忘れない。
京都では、京都市内のバーやカフェ、居酒屋などが一斉に自主休業し、その間の資金支援をクラウドファンディング（Camfire）で呼びかける「京都自主ロックダウン」が、スタートしたという。集まった資金は参加店舗で分配し、支援者には支援額に１０％上乗せした食事券を配布して還元すると京都新聞が伝える。
奈良県生駒市は、「さきめし」を利用した市内飲食店支援プロジェクトの公募を開始したという。
大手グルメサイトが真っ先にやってもよさそうと思ってしまう。
「出前サービスの英デリバルーや米配車大手ウーバー傘下のウーバーイーツは、新型コロナウイルスの世界的流行で取引先の飲食店が苦境にあえぐ中、抜け道を探ろうとしている。自宅待機している顧客に対し、料理だけでなく生鮮食品や食品雑貨を届けることで生き残りを図ろうというのだ」とロイターが伝える。
米アマゾンは、家庭向けの必需品や医療関連用品など、需要の高い商品を、優先的に自社のフルフィルメントセンターに納品する措置を取っているとForbesは伝える。さらに同社によると、顧客からの注文増に対応するため、10万人を新たに雇用するという。
国内のアマゾンは、ライフが扱う生鮮食品などのオンライン販売・配送サービスの対象範囲を拡大すると発表したという。4月11日から江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区、中央区の5区を配送エリアに追加し、今後も順次拡大させていく。プライム会員向けのサービスになるが、物流に負担はかかるが、この状況下にあって「三方よし」のサービスではなかろうか。
アマゾンは、公式ブログ「DayOne」で、世界各地のフルフィルメントセンターで実施している健康と安全管理の取り組みを公表している。
また、「新型コロナウイルスの影響を受けたお客様、地域社会、社員の皆様への支援について」という内容の記事を公式ブログ上で公表している。
楽天は、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組む活動を支援するため、皆様からの募金を受け付けていると発表した。募金は、医療機関等への支援をはじめ、さまざまな新型コロナウイルス感染症対策の取り組みに活用されるという。
楽天の三木谷社長が個人所有の大阪のホテルを軽症者受け入れに無償提供へするとNHKが報じた。
会社としての寄付とかはないのだろうか。
4月16日、楽天は、「当社の取締役で当社執行役員を兼務する者及び当社の執行役員に対する退職時報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与について」とのプレスリリースを発表した。
業績向上及び株価上昇への貢献意欲を高めることが理由だという。
株主第一主義のままであろうか。昨今はステークホルダー資本主義、「三方よし」の時代と言われる。
意識のずれはないであろうか。
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