Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

サスティナビリティが試されるとき、消えゆくビジネス

 

 未知のウィルスとは厄介なものである。過去の経験だけで解決することは出来そうにない。ベストプラクティスが存在しないといっていいのかもしれない。様々な専門家が意見を述べるがどれが正しいかは誰にもわかない。

 

 台湾では、1か月の間、新たな感染者がいないとロイターが報じた。少しばかり安堵するが、まだ警戒は緩めることは出来ないのだろう。

 

www.reuters.com

 

 ナショナルジオグラフィックが、「コロナ拡大がようやく鈍化、米初の感染者出たワシントン州」と報じた。

 しかし、一里塚に達したからと言って、この先の道のりが長くないわけではないと、専門家たちは強調する。

「私は人に説明するとき、『ピークに達した』というのは最初の段階を半分くらい過ぎた程度だ、と言っています」。ゴッドウィン氏はそう話す。「山を登り切ってあとはただ下ればよい、というものではありません。後半戦も前半戦と同じくらい大変なのです」

 多くの予測モデルは、ワシントン大学のものにせよ、他の研究機関のものにせよ、社会的距離を保つ戦略がしばらく続くことを前提にしていると、専門家たちは指摘する。 (出所:ナショナルジオグラフィック) 

 

natgeo.nikkeibp.co.jp

 

 やはり警戒レベルを引き下げることはできないということなのだろうか。治療薬が行きわたるまでは、元の状態に戻ることはできないと示唆しているのかもしれない。

 IMFの経済予測も厳しい。1929年の世界恐慌以来の落ち込み幅になると予測する。

 

 

 

  経済的な打撃はどの範囲まで及ぶのだろうかと想像してしまう。不要なものとみなされるものから影響を受けていくということなのだろうか。

 日経ビジネスの記事が、「外食業界、広がる食べログ不信 グーグルが忍び寄る」という記事を掲載した。この時期に、この内容かと思った。

 3月18日に、公正取引委員会が「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について」という報告書を発行したことが背景のようである。

 

business.nikkei.com

 

 公正取引委員会の報告書を読むと、グルメサイトなどの問題点を指摘し、望ましい対応を列挙する。グルメサイトのビジネスモデルに疑問符がついたのかもしれない。

 

・アンケート及びヒアリングの結果を踏まえれば,飲食店に対し取引上,優越的地位にあるといえる飲食店ポータルサイトが存在する可能性は高い。

・優越的地位にある飲食店ポータルサイトが飲食店との協議を重ねることなく,一方的に契約内容の変更を行うことで,飲食店に対して,正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合は,優越的地位の濫用となるおそれがある。なお,包括同意条項があることによって,不利な契約の変更であっても,受け入れざるを得ない状況がより発生しやすくなる。

➡ 飲食店ポータルサイトは飲食店に不利益を与えるおそれがあり,協議を必要とするような契約変更については,変更に当たり,根拠を示しつつ,改定までの期間を十分に設けた上で,飲食店から,十分に意見の聞取りを行い,飲食店からの意見が寄せられる場合には,その意見について,できる限り考慮することが望ましい。 (出所:公正取引委員会「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について」

 

 勤めていた電機会社ではコンプライアンスについて厳しかった。定期的にeラーニングを実施、同じ内容を何度も繰り返して研修させ、徹底を図っていた。下請け法の徹底であり、優越的地位の濫用防止であった。

 

 公取から指摘を受けることなく、すべてのステークホルダーの便益が保護されるべきなはずなのに、自社の利益を優先するその姿勢に驚く。ビジネスの健全性が担保できなければ、必ずどこかで破綻を引き起こす。どこかのECサイトの先例もある。

 

 コンプライアンスが優先されることは当たり前のことであって、それも実行出来ない企業がSDGsやサスティナビリティを実現することなどはありえないことであろう。どこかで誰かが犠牲になったり、搾取しているのであれば。

 

 多くの飲食店が営業自粛し、お店のファンがなんとかサポートできないかと動く。

グルメサイトは、この今をどのように対応するのだろうか。

 厳しい状況下では、今必要でないものから切っていくしかないだろう。

 

 

 

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