Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

米アリゾナで始まったWaymoの完全自動運転の無人タクシー、日本の現状は?

 

  Techcrunchが、Waymoの無人自動運転配車サービスの体験レポートを伝えた。場所は米アリゾナ フェニックスだ。

 まだごく限定された地域での配車サービスのようだが、混雑した道路も走るという。Waymo Oneアプリが使用したドライバーレス配車サービスの始まりだとTechCrunchは紹介する。

このサービスは現在アーリーライダープログラムのメンバーが使用していて、ゆくゆくは一般にも提供される。

アーリー・ライダー・プログラムのメンバーは居住地の郵便番号に基づいて選ばれていて、秘密保持誓約書に署名する必要がある。そして乗車は、今のところ無料だ。(出所:TechCrunch)

 

jp.techcrunch.com

 

 一方で、体験した記事筆者は次のようにも明かす。

自動運転の拡大ペースは遅く、フラストレーションがたまるが、Waymoがそうした課題を抱え、解決するために時間をかけているという事実は心強い。

自動走行モビリティが根本的にいかに我々の社会や町に影響を及ぼすかを考えたとき、テクノロジー業界を引っ張るデベロッパーの1つが人々を理解し、受け入れるのに時間を費やしているというのには安心感を覚える。(出所:TechCrunch)

  自動運転というテクノロジーの開発や、それによって実現される世界に注目が集まる。何兆円の市場規模に成長するとか、都市にマイカーは必要なくなるとか、そんな未来を想像する。しかし、想像する理想的な未来が突如としてやって来る訳ではない。

 嫌になるほど安全を確認した後でスタートするにしても、初期段階では何かエラーが起こる可能性があるかもしれない。それはもしかしたら、無人で完全自動で走る自動車の挙動を理解しない人々の行動によって生じるのかもしれない。

Waymoのコンピューター“ドライバー”を社会に組み込むには、人々が互いに、そして周囲の環境とどのようにやり取りすかという、よりミステリアスで複雑なものを理解することが要求される(出所:TechCrunch)

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  Forbesは日本での自動運転関連の情報を伝える。

 「政府が2018年にまとめた成長戦略によると、2020年までに自動運転を前提とする道路交通法の見直しを行い、2030年までに国内で販売する新車の3割以上を自動運転に対応させることを目標に開発が進められている状況だ。」と伝え、自動運転車と「保険」の現状を解説する。

現段階で言えることは、レベル4以上の自動運転車における責任関係の在り方は“今後検討”となっていて、まだ決まっていないということだ。(出所:Forbes)

forbesjapan.com

 

 記事では群馬大学の事例を紹介する。

自動運転バスなどを運営する交通事業者は、自動運転車を遠隔で監視し、万が一の際は遠隔で操作するといった新たな業務が発生することが想定される。事故時における迅速かつ正確な初期対応をするため、遠隔監視を行う管制システムとの情報連携を目指し、ノウハウの蓄積やトラブル・サポート体制を検討しているとのことだ。(出所:Forbes)

 

 安全面を考慮すれば、こうした検討も必要であろう。やはり、スタートは交通量の少ない郊外の自動運転バスという形からスタートしていくことになるのか。

 

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愛知県海部郡飛島村、自動運転技術を活用したモビリティサービスの実証実験(写真:PR Times

 

 日経XTRENDは、米国の調査会社アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの調査結果を紹介する。2030年には、無人タクシーの世界の市場規模が10兆ドル(約1090兆円)になるという。

ゼネラルモーターズGM)、米テスラモーターズも向こう1~2年以内に同様のサービスを開始できるとリリースしています。彼らがこの約束を履行し、より進化した自動運転技術を搭載した車両を出すことができれば、自動運転タクシーサービスの導入率は、むしろ我々の予測よりももっと上がると見ています。従って、このレポートは保守的だと言えるでしょう。(出所:日経XTREND)

 

 記事では、無人タクシーの価格優位性を指摘する。

自動運転タクシーが普及した際の1マイル当たりの料金は、レポートを発表した当時(17年)は35セント(約38円)と見ていましたが、最新の分析では30セント(約33円)を下回ると予想しています。米国のタクシーは3.5ドル、自家用車で70セントかかりますから、自動運転タクシーの経済性は非常に優れています。ドア・ツー・ドアの利便性も相まって、利用する人は爆発的に増えるでしょう。(出所:日経XTREND)  

 予測値ではあろうが、タクシー価格が現行の1/10とは驚異である。 

xtrend.nikkei.com

 

 2030年、自動運転においてのマイルストーンになる。政府も3割の自動運転車が走るという政策を進めている。トヨタを始め産業界も動きだしているように見える。来年2020年あたりからはさらに活発に多くの動きが見られるようになるのかもしれない。

 積極的により詳しく自動運転のことを理解していくことが求められている時代になってきている。

 

「参考文書」

prtimes.jp

 

「関連文書」

jp.techcrunch.com

japan.cnet.com