ベルリンの壁が崩壊しグローバル化が一気に進展した。中国、インドという巨大な市場が出現し、世界は一変した。それから30年、大量の移民が欧州や米国に殺到した。香港では若者らによるデモが長期化する。彼らは生命の危険も省みず、どんなモチベーションが彼らを行動にかき立てるのだろうか。
JB Pressはこんな指摘をする。
今がおそらく100年に一度の時代の変わり目であり、世界の価値観、秩序再構築期に入っているからこそ起きている現象だ。それは大きく言えば、これまでルールメーカーであった米国と、新たなルールメーカーになろうとする中国の価値観・秩序の衝突だ。言い方を変えるならば「開かれた自由主義社会」と「管理された全体主義社会」の対立である。（出所：JB Press）
確かに米中の対立が激化している。それは国家という名を借りた政治の世界での出来事ではなかろうか。
イデオロギー対立していた時に最前線だった国々にグローバル企業が殺到した。その最たるものが中国だった。閉ざされていた中国にアプローチするにはまだ多くの障壁があった。ゲートウェイであった台湾か香港に注目が集まり、そこから未開の中国に入ったものだった。
それから長い時間が経った。気づけば、乱立したEMSも整理が進み、台湾系が勢力を拡大した。その余波だっかのかもしれないが、EMSはODMへと進化し、それを支えるかのように部品産業も育っていった。
バリューチェーンが変化し、モノの流れが変わった。その恩恵を一番に享受したのがアップルだろう。みながアップルの成功に学ぼうとした。
米中貿易摩擦のあおりで、改めてチャイナプラスワンが注目され、生産拠点の分散化が進む。それでも、あくまでもチャイナプラスワンだ。規模の別なく中国生産は維持される。中国が巨大なマーケットにあることに変化はない。今年の独身の日でも、米国製品の不買運動は起きなかったようだ。中国の消費者は賢明だ。
中国の人件費を嫌い、ドイツ国内に生産を回帰していたアディダスが再びアジアで生産を行なうという。新たな潮流になるのかと思われたインダストリー4.0。テクノロジーでも解決できない問題があったということなのか。
今、世界の目はスタートアップネーション イスラエルに注がれている。かつて、イノベーションはシリコンバレー発があたりまえだった。今は、世界の名だたる企業がイスラエルにR&D拠点を構え、次の機会を狙っている。
リバースイノベーションの聖地になっているのかもしれない。
国の文化としての結束力と共創。小国イスラエルには国内に大きな市場はない。長年、外圧に晒されいる環境にあったが故に、必然、目は外に向かう。それがイスラエルの強みだろう。
新しいサービスやプロダクトを次々と生み出すイスラエル企業と日本の企業がコラボレーションし、世界に向けたイノベーションを発信していけばという思いもあり、この国の最新事情に詳しい人たちに話を聞き、まとめてみた。ここには、日本企業の未来を切り拓く学びが、凝縮されている。（出所：Forbes）
ベルリンの壁崩壊で始まったグローバル化が一つの節目を迎えているのかもしれない。イデオロギー対立を横目で見ながらも、ビジネスの世界では次なる成長の機会を求めて、ボーダレスかのように世界に拡大する。
世界は再びフラット化に向かうのだろうか。それとも、イデオロギー対立が再来するのか。極端は対立の種になり、自滅か革命かという歴史を繰り返してきた。
生憎、ビジネスの世界に競合はあっても、極端な対立はない。すべて、ステークホルダーの利益を中心にして思考される。この世界にあって、どんなに優れたサービスを提供してようと、ステークホルダーから否定的と烙印を押されれば、ダイベストメントの憂き目にあい、生存の危機になる。
今、「気候変動」が世界共通の目標になりつつある。スウェーデンのひとりの少女が起こした小さな行動が大きなうねりになろうとしている。地球の危機を救うのは、個人ひとり一人の責任ある行動であり、共創、そして、結束だ。そこにもはや対立はなくなる。
「参考文書」
