Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

コロナで見えてくる難しい問題たち

 

 コロナで、様々な意見、議論が巻き起こっている。

 今はメディアの意見を鵜呑みすることは危険なものかもしれない。それはあくまでも個人的な見解に過ぎない。ニュースネタを提供する通信社が中立性を保っているのかもしれないが、それでも個人的な見解を100%排除することは厳しいのかもしれない。

 

  フランスの通信社AFPが、「トランプ氏のコロナ対応は「大惨事」 オバマ米大統領が批判」と報じた。

 11月の大統領選に向けて、民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領を共に支持するよう前政権メンバーらに呼び掛けたという。 

オバマ氏は、「われわれが闘っているのは、自己中心的で仲間を優先し、分裂して他者を敵視する長期的な傾向だ。それは米国人の生活の中でより強い衝動となっている」と語った。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大の対応について、「政府が極めて有能でも、うまくいかなかっただろう。

『自分にとってどのような利益があるか』や『他人のことなど構わない』という考え方が政府でまかり通る時、(コロナ対応は)全くの混乱を招いた大惨事となる」と述べた。 (出所:AFP BB News)

 

www.afpbb.com

 

 

 

 「政府が有能でも、うまくいかなかっただろう」というのは率直の意見のように思う。

 数字だけを見えれば、国内の対応は米国ほど酷くなかったと言えそうだが、単なる比較論は適正ではないのかもしれない。

 

 中国新聞が、「橋下徹氏が東京都・小池百合子知事の功績認める」と報じた。中日スポーツによれば、「休業要請かけたときにお金を補償するとはっきり言い出したのは小池さんですから。....小池さんがそれを言ってから、補償しなければいけないというムードになった」と功績を認めたという。

 その東京都は、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、「協力金」を追加支給するという。

 

www.nikkei.com

 

「休業補償をしない場合は「国民全体の命を守るために、一部の人を犠牲にすることがまかり通っちゃう」としているが、国政側が重い腰をなかなか上げなかった」と橋本氏は指摘したという。

 

www.chunichi.co.jp

 

 読売新聞が「安倍内閣の支持率、横ばい42%」と報じた。8~10日に読売新聞が実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、不支持率は48%だったという。

 一人の意見は、必ずしも全体が受け入れることはない。

 今も過半数近い42%が現政権を支持している。

 

 

 

 「#検察庁法改正案に抗議します」が話題になっているようだ。ツイッターで急速に広がり、このハッシュタグを付けた投稿が470万件を超えたと東京新聞が伝える。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっているという。

 

 この声は政権に届くのだろうか。470万件とは膨大な数字に見えるが、1億人以上になる有権者数からすれば、微々たる数字となってしまうのだろうか。

 

www.tokyo-np.co.jp

 

 オピニオンリーダーや知識人と言われる人々が、「不安」を煽るような言葉を使い過ぎていないだろうか。

 Newspicksは、「逆境に勝つ企業 SURVIVAL」という特集を組み、「絶対生き残る」とか「Cash is King」と題した記事を投稿する。

 SURVIVAL、生き残るという言葉から、生き残れない人を見捨てるような語感がある。

 日経ビジネスは、「雇用クライシス コロナ・エフェクトに備えよ」という特集を組む。何もこうした記事が間違ったことを言っていると思わないが、言葉を選ぶ必要があるのではないかと感じる。過激な言葉を使えば、何か尖ったような気分になるのかもしれない。しかし、それでは、このコロナで社会がだめになっていくような印象を与えてしまうかもしれない。

 

 「われわれが闘っているのは、自己中心的で仲間を優先し、分裂して他者を敵視する長期的な傾向だ。それは米国人の生活の中でより強い衝動となっている」

オバマ氏は語ったという。

 何も米国ばかりでなく、日本も同じようになっていないだろうか。

 

 コロナは人類にとって共通の危機なはずだ。サバイバルゲームにすることは自己中心的な考えになっていないだろうか。

 

 コロナが過ぎ去った後では、温暖化対策やSDGsが人類共通の課題に立ち向かっていかなければならない。もうそろそろ分断を煽る自己中心的な考えから抜け出るべきではなかろうか。

 

 日本資本主義の父、渋沢栄一は道徳と経済は両立すると説いた。渋沢は道徳が「論語」であると憚らない。その論語の中心的な考えは、「仁」という言葉である。そこには尖ったもの考え方などは似つかわしくないのかもしれない。それよりは、忠恕、中庸の徳といった言葉であろうか。

 

渋沢氏は、「人を思いやり、慈しむ心である『仁』があれば、おのずと道徳は保たれ、社会が安定する」という孔子の教えに加えて、「経済を成長させるために稼ぐことも大事。ただし、正しい方法で稼ぐために論語が必要であり、論語と算盤をバランスよく両立することが大切なのだ」と説きました。

人間の欲が、論語と算盤のバランスを崩した結果、引き起こされたリーマン・ショックや日本のバブル崩壊は、渋沢氏の懸念が現実化したものだったのです。

では、論語と算盤を両立させるためにはどうすればいいのでしょうか。渋沢氏は、物事を見分ける「知恵」と、他人に降りかかってくる痛みがわかる「情愛」、強い「意志」が必要だと言います。 (出所:Forbes)

 

forbesjapan.com

 

 来年の大河ドラマ「青天を衝け」では、渋沢栄一が主人公となる。どんなドラマになるか、今から楽しみでもある。

 

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「関連文書」

www.cnn.co.jp

 

 

「参考文書」

www.yomiuri.co.jp

コロナ ビフォー&アフター 地球環境の改善は一瞬で終わるのか

 

 世界を震撼させたコロナも一時の勢いが失せてきたのだろうか。 今また、世界は静かに経済活動を再開させる方向に動き始めた。第2波、第3波がやって来るかもしれないが、そうしたことを乗り越えながら、経済活動は力強さを回復させていくのだろうか。

 

 昨年、欧州の平均気温は過去最高だったという。「地球が温暖化するにつれ、高気圧で深刻な事態になる可能性が指摘されている」とロイターは報告していた。

 

 コロナと地球温暖化の関係性についてのニュースも増える。

「人間による環境破壊で生態系が混乱を起こしている影響だ」、

「開発や地球温暖化によって野生動物とヒトの暮らす空間が近づき、ウイルスがヒトに伝播しやすくなった」

と述べた長崎大熱帯医学研究所の山本太郎教授のことばをロイターは紹介する。  

 

 AFPは、「動物由来感染症」、拡大原因は人的活動と指摘する。

 UNEPが2016年に発表した報告書の説明では、「動物由来感染症の出現は、農業の集約化、人の定住、森林や他の動物生息地への侵入などの環境の変化やかく乱に関連する場合が多い」という。

 主要な懸念領域は、農地に転用するための森林伐採と集約的な畜産業だ。

家畜は自然界の病原体と人との間の「橋渡し」となる場合が多い。また、畜産業界で抗生物質が広く使用されることにより、臨床現場で用いられる薬剤に対して病原体が耐性を持つことにもつながるのだ。

 さらには、都市化と生息環境の断片化によって生物種間のバランスが大きく乱され、また地球温暖化によって病気を媒介する動物が新たな生息地へと追いやられることも考えられる。 (出所:AFP BB News)

 

 このUNEP報告書では、「生態系の保全が、人の健康と発展を明確に示す」と指摘していたという。

「人類が自然を無視し、地球を共有すべき動物たちを軽視した結果、パンデミックが発生した」と指摘する学者の言葉をAFPが紹介していた。

 

www.afpbb.com

 

 

 

 欧米でオーバーシュートを起こり、コロナの巣窟と化した時、映画のエイリアンを思い出した。

 エイリアン2だったか、エイリアンに侵され繭になってしまった人間やプラント内がエイリアンだらけのシーンが、コロナの巣窟と化した欧米の様子と重なった。

 そんなシーンを連想すると、SFが描くディストピアの世界がやって来るのではと恐怖に慄き、何かサバイバルゲームが始まるのではと思い込んだりもした。

 しかし、それはSF映画の世界だ。世界各地でコロナもピークアウトし、徐々に日常を取り戻そうとしている。

 気の早いせっかちなコンサルタントは、そんなSFまがいな世界を想定し、新たな社会を予想する。

 

 休業要請で人気がなくなった街から、現代文明は破綻したと想像し、マスクや消毒用品を求め列をなす人々はディストピアの世界の象徴のように映り、これからはサバイバル社会だと指摘する。

 いつ社会のインフラが止まり生活の基盤が崩れても生き残れるよう、エコミニマル&エシカルなサバイバルを誰もが心の底で決意したかもしれない。

 不要不急の贅沢をあおる百貨店や中途半端な割高ブランドなど存在場所がなくなる一方、ライフラインを支える公共サービスや医療はもちろん、食品や医薬衛生品など生活必需品を提供する小売業者やサプライヤーは供給維持のサステナビリティ責務を痛感したのではないか。 (出所:WWD Japan)

 

www.wwdjapan.com

 

 人の心はそんなに単純に変化していくものだろうか。米国では、一部の百貨店が破綻したようだが、国内でもそんなことが起きるのだろうか。DXが一気に進み、業界を一変させることがあるのだろうか。

 

 ロイターは「新型コロナからの再生、主要国は温暖化に対応を 投資家が要請」と伝える。ロイターによれば、投資家グループが「気候変動を悪化させる再生計画を実施すれば、投資家や国家経済は将来的にさらなる金融、保険、社会的なリスクにさらされる」と警鐘を鳴らしたという。

 これが現実なのであろう。ビフォーコロナと変わらない世界を危惧しているようだ。手を緩めると、何も変わらずに温暖化対策が進まない社会がもう一度再生されてしまうのかもしれない。

 

jp.reuters.com

 

この異常事態、危機から何か教訓を学ばなければならない。

その教訓を活かした先に持続可能な社会があり、SDGsが完遂に向かい、感染症のリスクも低下していくのかもしれない。 

 AFPが指摘した「生態系の保全が、人の健康と発展を明確に示す」そんな社会だ。

 

 自然は飛躍などしない。拙速やあまりにも突飛過ぎることは自然からかけ離れている。

 

 コロナで世界各地の環境が改善されたということがニュースになった。地球環境と経済をバランスさせることが求められているのは間違いなそうだ。

 

 

「参考文書」

jp.reuters.com

 

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始まるのかコロナイノベーション、そこでもアップルが主役になるのか

 

 アップルには驚かされてばかりだ。コロナの影響があったはずにもかかわらず、1-3月期増収増益だっという。

 ロイターによれば、iPhoneの売上高は減少したが、テレビ番組のストリーミングサービスなどサービス事業の売上高は増加したという。コロナの影響で、多くの人が自宅で過ごすことを余儀なくされたためと指摘する。何やら、アップルが始めたサブスクサービスが功を奏したということなのだろうか。

 なお、4-6月期の業績見通しは示していないという。「マクロ経済環境の影響を免れないのは明白だ」と語ったクックCEOの言葉を紹介する。 

 

jp.reuters.com

 

 アフターコロナの業界予測が始まっている。打撃を受ける業界が多そうであるが、その中で影響が少ないのが電機業界かもしれない。

 

jp.reuters.com

 

 テレワークやオンライン学習などは、この先、定着していくのだろうか。従来予測と違ったイノベーションが起こるのかもしれない。タブレットやPCなどハードウェア需要も増えそうだ。

 足元の需要減はあるかもしれないが、その先はアップルにも追い風が吹きそうな気もしてくる。アップルの成長に死角はないのだろうか。

 

 

 

優良企業は弱気市場から生まれる

  コロナの影響でスタートアップ投資に影響が出てくるのだろうか。

「近年は、スタートアップが出資元を選べる時代になったともいわれていた。スタートアップがコロナ危機を乗り越えられるための支援が加速しているとはいえ、社会状況を鑑みて、依然として、投資に慎重になっているVCも多いだろう」とForbesは指摘する。

 一方で、Fortune 500に選出されている企業のうち、半数以上が不況や弱気市場で生まれたともいう。

 

forbesjapan.com

 

イノベーションの萌芽 困難はより良くする機会

 アップルのクックCEOは、オンラインで開催されたオハイオ州立大学の卒業式で、祝辞を述べたとiPhone Maniaが伝える。

 

確実と思っていたよりも、良い未来を築いて

 iPhone Maniaによれば、クックCEOは、コロナが蔓延する今、人々の生活を支えるために必死で働く人々に想いを寄せることの大切さを語り、第16代米国大統領のエイブラハム・リンカーンの言葉を引用したという。

 

「平穏な時代の教養は、嵐のような現代にはそぐわない」

「この時代は困難に満ちているが、我々はこれを機会と捉え、この時代とともに立ち上がらなくてはならない。新たな事態には、新たな思考と新たな行動をもって、対応しなければならない」 

(出所:iPhone Mania)

 

iphone-mania.jp

 

 クックCEOの言葉は、イノベーションの萌芽を予感させる。Forbesが指摘するように、これを機に飛躍するスタートアップが登場するのだろうか。

 

 

 

 この苦境下でも、アップルは計画通りに物事を進めようとしているようだ。

「自社開発のメインプロセッサーを搭載したパソコン「Mac(マック)」を来年までに発売する計画だ」とロイターが報じた。

   

jp.reuters.com 

 

  突飛なことではなく、自身が進める「垂直統合モデル」を完成させるために、着実の歩みを進めているように映る。

 クックCEOのアップルには派手なイノベーションは似合わないのかもしれない。コロナ危機と言われる時代にアップルは何か新たな挑戦をするのだろうか。

 

 新型iPhoneの量産延期の可能性をがあるという。ロイターによれば、米ウォールストリートジャーナルが1か月程度延期する見通しと伝えたという。また、下期の生産台数を最大20%削減する計画とも報じた。

 

jp.reuters.com

 

 さて、これらの予測は当たるのだろうか。このご時世である。ますますアップルの動きが気になり始めた。

 

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脱プラ レゴがプラスチックスを使わなくなることはあるのだろうか

 

 レゴが2030年までに100%持続な可能な素材へ変更するとAFPが伝える。

 現在のレゴは高機能樹脂ABSでできているという。耐久性やブロックの脱着感はABSの特性ゆえに得られているのかもしれない。

  プラスチックス代替になる素材開発はまだ途上のようだ。プラスチックスが本格的に使用されるようになって、どのくらいの時間が経過したのだろうか。様々な研究がされ、プラスチックスが高機能化することで、あらゆるところで、それまで使われていた素材にとって代わり、便利さを手に入れることができた。

 この歴史と同じくらいの時間が必要になるのかもしれない。

 

www.afpbb.com

 

 脱プラが急速に広がり始め、サーキュラーエコノミーやアップサイクルで素材の再利用が始まっている。新たに採掘される天然資源を最小化し、使い終わったものを資源として再利用する。ペットボトルや衣服に使用されているポリエステル、ナイロンがその代表格かもしれない。中には、海洋ごみを資源にする動きもある。

 それでも、環境活動家は、CO2の削減や汚染の観点からすれば完璧ではないという。

 AFPによれば、レゴの持続可能な素材開発について、環境団体サーフライダー・ヨーロッパの広報担当が、「プラスチックを再生プラスチックに置き換えてもCO2排出量は減らない」と指摘、「プラスチックからプラスチックへの変化は、汚染や炭素排出という意味では革命とは言えない」と述べたという。

 

 

 

  レゴは「カーボンフットプリント(CFP)」を削減すると表明しているとAFPが伝える。

 CFPとは、Wikipediaによれば、「一つの商品における原料の採掘や栽培、製造、加工、包装、輸送、および、購買・消費されたあとの廃棄に至るまでの、それぞれの段階で排出された温室効果ガス(温暖化効果ガス)である二酸化炭素 (CO2)などの総合計を重量で表し、商品に表示することをカーボンフットプリント」と呼ぶ。

 この解析手法として、ライフサイクルアセスメント(LCA)というものがある。

環境アセスメント」では、主に大規模開発等による環境への影響を予め評価することを目的とするが、「ライフサイクルアセスメント」では、主に個別の商品の製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境負荷を明らかにし、その改善策をステークホルダーと伴に議論し検討する。また、このような環境負荷の少ない商品の開発や設計については特に、『環境配慮設計』と呼ばれ、「環境工学」の一分野にもなっている。

また、代替製品や新製品の環境負荷を、既存の製品と比較し、より環境負荷の少ない製品、サービスへの切り替えを行う意思決定のツールでもある。近年では、カーボンフットプリントなど「環境負荷見える化」のための指標を計算するためのツールとしても用いられている。(出所:Wikipedia

 

 レゴはずいぶんと高い目標にチャンレンジしていると思ったりする。

 2008年、AFPは、玩具としてのレゴは子供たちばかりでなく大人の想像性を養ったりすることもできるの商品と伝えていた。

レゴブロックは子どもをはじめとする多く人たちの創造力、想像力、好奇心を育て、自由に使えるため、時代とともに風化せずに魅力的であり続ける

 家族企業のレゴの社名は「よく遊べ」を意味するデンマーク語「Leg godt」に由来する。

 レゴブロックの組合わせの豊富さには驚くべきものがある。たった2個のブロックで24通り、6個のブロックでは9億1500万種類の組合わせが可能だ。

 年間4億人の子どもや大人が50億時間をレゴブロックの組み立てに費やしているという。レゴブロックは単なる子どものおもちゃではなく、大人の想像力をもかきたてるのだ。 (出所:AFP BB News)

 

www.afpbb.com

 

 

 必要とされるプラスチックスもあるということではなかろうか。何がなんでも、脱プラや持続可能な素材である必要があるのであろうか。子どもたちにとって有益なものであれば大切にしていくべきではないかと思ってしまう。

 

 今、コロナが感染拡大し、多くの医療防護具が使い捨てで大量に廃棄されているかもしれない。その多くが不織布を含めプラスチックス素材からできている。こうしたモノも対象にしていかなければならないのだろうか。

 マスクや防護服に使用される不織布も、衣服と同様にポリエステルからできている。

 同じ素材であっても、必要なプラスチックスもあるといえるかもしれない。

 こうした場合、レゴがいうように「カーボンフットプリント」で管理していくことになるのであろうか。

 それでも、二酸化炭素の全廃にはならないが、低減には役立つ。

 

 時事通信が、コロナの影響で、温室効果ガスが過去最大の減少となる見込みと伝えた。

2020年は前年比5.5%減少する見通しで、年間減少率としては大恐慌や第2次世界大戦などを上回る過去最大となるが、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成はなお困難とみられる。(出所:JIJI.COM)

 

www.jiji.com

 

 コロナが収束すれば、次はこの問題が待ち構えている。

 

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緩和されたニュージーランドはマックへ、韓国人は済州島へ その先はどんな世界になるのだろう

 

 よその国でもコロナの封じ込めに成功し、規制が緩和できたと聞くと少しばかり安堵する。たどる道筋は違っても、コロナを乗り越えられることができるのだと確信を持つことができる。

 おとなり韓国もゴールデンウイークに突入している。GW前に規制が緩和され、人の往来が活発になっているようだ。

 韓国中央日報によれば、GW中に17万人が済州島を訪れるという。済州島旅行では「グルメ」が61.6%でトップ、「自然景観鑑賞」が58.9%と続き、「トレッキング」、「ホテルでのバカンス」、「博物館・テーマパークめぐり」の順で、昨年と傾向が異なるという。やはりコロナの影響があるのであろうか。

 旅行で懸念される点としては「密集した空間での室内感染」が67.4%、と「空港や機内での感染」が57.1%などとなっているという。警戒心がまだ残っているということであろうか。

 

japanese.joins.com

 

 南半球の島国ニュージーランドも規制がレベル4から3に緩和にされた。現地に在住の現代美術家、写真家のSummer Shimizuさんのブログがその様子を生き生きと伝える。

 Shimizuさんによれば、レベル3になった日のSNSのトレンドワードが、#Maccas、 日本語のマックやマクドにあたる言葉だったという。ずっと家に籠り、出かけられるようになって、向かった先が、マクドナルドということが何となく理解できる。何気ない日常を一番感じられるところということなのであろう。

 レベル3の初日だからか、多少ソーシャルディスタンスが緩んことを反省したり。政権への信頼の厚さがなにか羨ましく感じたりもする。

 

www.designstoriesinc.com

 

 

 

  目に見えることは理解しやすい。まして、それが自身の命にかかわることであれば、なおさらだ。自身を守るために、他者を敵視したりするのも、もしかしたら自然なことなのかもしれない。しかし、それでは分断した社会になってしまう。対立する二つの意見、それでは大きな目標を達成させることはできなくなる。

 

 ニュージーランド ジャシンダ・アーダーン首相は優れたコミュニケーション能力を発揮、危機への対処を説明していたようだ。コミュニティを包み込む”泡”、その「バブル」が外界を遮断し、感染することも他者を感染させないとわかりやすく説明していたという。

 人々がバブルの中にあっても、それでも感染は拡大し、ロックダウンは数週間続くと予測し、そうしたことがあっても、それを悪い結果と誤解せず、落胆しないでと呼び掛けたという。

 また、SNSライブチャットで、自分もそのバブルの中にあり、みなと同じ立場にあることを伝えていたという。

 ニュージーランド国民はそうしたアーダーン首相の振る舞いに共感していったようだ。

 ニュージーランド世論調査では、政府が正しい判断を下すと信頼を寄せる人が88%だといい、政府方針に従った生活を92%の国民が実践しているという。

 

amp-theatlantic-com.cdn.ampproject.org

 

 そんなアーダーン首相のニュースを見ると、政治家というよりは、危機から脱出しようと国民を導くリーダーとして見える。

 首相に着任して早々に産休を取り、生まれた娘と国連総会に出席したことに驚いたことを思い出す。

 

 

www.afpbb.com

 

 世情は揺れ動く。そうした中でも、自身が信じること、信念を実行することが共感を生むのだろうか。

 

 独メルケル首相も見事な手腕でコロナ危機からドイツを救い出そうとしている。

 メルケル氏の環境政策や移民政策をみていると、そこに何か強い個人的な信条があるように思う。その姿に狡猾さはない。老練な政治家というよりは、自身の信条を貫く人として見える。

 

 

 

 コロナ対策で筋道をつけ、脱出に向け着実に進む国がある。優れたリーダーシップと国民の理解が相まって実現されていくということであろうか。その先には、コロナと共生していくという難題が待っているのかもしれない。

 

 規制緩和した国々の人の動きを見ると、そこに国民性が現れるのかもしれない。国民性はその国の長い歴史で作られる。

 このコロナ危機で国民性が変わるようなことはないのだろうか。

 

昨年2019年は、地球温暖化対策が世界的な気運となった。国連とEUが主導する動きを見せた。米国はパリ協定から離脱し、日本は石炭政策から抜け出ずにいる。その米国では、州政府や企業は、連邦政府の政策とは別に、独自に温暖化対策を進めている。

 このコロナ危機にあって、生活に不可欠なビジネスが浮き彫りになった。これを担う企業は、人々の生活を支えるため、そして、ビジネスを守るために感染予防を進めている。

 

 そこにも若きビジネスリーダーが存在する。

 

 このコロナが新たなきっかけになっていくようにも思える。新しい世界に向けて歩み始めているのかもしれない。もしかして、コロナが老獪な古い政治を壊していくことになるかもしれないと思ってしまった。

 

「関連文書」

bunshun.jp

gendai.ismedia.jp

 

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危機下における企業のサービスとは ~混乱のマスク市場~

 

 マスク報道が増えている。GW開けにはマスクの値段が下がるとの意見が多いようだ。文春オンラインは、今の状況を戦後の闇市となぞらえる。

 

bunshun.jp

 

 朝日新聞は、「マスク500万枚売った 中国人業者が明かした事情」という記事を報じる。

 

digital.asahi.com

 

 何事にも市場経済の論理が働くというこであろうか。需給バランスで価格が決まっていく。高く売れるマスクに多くの人が群がっただけなのか。街角でマスクを売る人たちは何を目的としていたのであろうか。様々なモチベーションが入り組んでいるのだろう。

 

 

 

 楽天PCR検査キットを法人向けに販売すると発表していたが、販売を休止するという。楽天によれば、PCR検査キットを製造するジェネシスヘルスケアの経営体制に変更があったことが理由だという。

 楽天は、4月22日に首相官邸で開催された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)・官民データ活用推進戦略会議合同会議」で「日本復活計画」という資料を提出していた。この「日本復活計画」で、ECを通して検査キットを注文、国民が自主検査を行ない、陽性の場合は、施設の選定から退去までを楽天トラベルで支援するとの提言内容になっていた。

 今回のPCR検査キット販売の休止で、この大胆な計画も頓挫してしまったのだろうか。

 

www.sankei.com

 

 このコロナという危機下にあって、ただ混乱を引き起こすだけとなってはいないだろうか。ただただ驚くばかりである。このPCR検査キットの販売や政府への提言はいったい何であったのだろうか。

 国民を危機から救うためなのか、それとも単なる商売であったのだろうか。

 国民を危機から救いたいとの高貴なボランティア精神であれば、諦めてもらいたくない。プレスリリースで、迷惑をかけたと謝罪で済ますのであれば残念なことだ。元々、覚悟が決まっていなかったと感じてしまう。

 

 文春オンラインがジェネシスヘルスケアに取材した内容を紹介する。

PCR検査キットの販売に関しては、もともと販売対象についてジェネシス内でも様々な議論がありました。

その結果、当初予定していた医療機関向けへの提供から、楽天さんと組んで一般法人向けに広がった

そこに広がるまでの間に様々な混乱を招いてしまった。そういった混乱を招いてしまった責任をとるということです (出所:文春オンライン)

 

bunshun.jp

 

 緊急事態をみなが協力して乗り越えようと努力する中、この混乱といい、○○マスク発注先の混乱といい、水を差し、疑念を生じさせる。

 

 

 

  今、ここの危機にあって、多くの企業が医療関連用品の無償提供を申し出ている。早期にコロナを収束させようとのボランティア精神からなのであろうか。

 日本コカ・コーラも、コカ・コーラなどの製品の原液を生産する守山工場で、エタノール製剤を製造、医療機関等へ無償提供すると発表した。

 

日本コカ·コーラ 守山工場におけるエタノール製剤の製造と、医療機関等への無償提供について(日本コカ・コーラ)

 

 

 学校法人北里研究所が、「医薬部外品および雑貨の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)不活化効果について」を公表した。

 北里研究所のプレスリリースによれば、「市場に流通している医薬部外品・雑貨のうち、主にエタノール、界面活性剤成分を含有し、新型コロナウイルスの消毒効果が期待できる市販製品を対象に、新型コロナウイルス不活化効果を有する可能性について、試験管内でのウイルス不活化評価を実施した」という。また、本研究結果の公開に異議を唱えないことを前提として国内複数企業へ製品サンプルの提供を要請し、同意が得られた企業の製品を使用したという。

 

くるまニュースは、「公表された製品はなぜ花王ばかり」と指摘する。花王から公式なリリースはないが、花王はこの北里研究所の研究を理解し、提供に応じ協力したということであろうか。

 

 何事も商売に結び付ける人たちがいる。その一方で、この危機下、率先して本業のビジネスを離れ、「奉仕」ともいえる行為を実践する企業もある。

 

  Wikipediaによれば、「奉仕」とは、報酬を求めず、また他の見返りを要求するでもなく、無私の労働を行うことという。困難な場面におかれている隣人に手を差し伸べ、できる限りの援助を与えるというケースがあるともいう。

 「奉仕」とは、英語で、serviceと表現される。一般的な「勤め、業務」の他に、狭義で「神奉仕」の意味を持ち、隣人や困窮者への援助、奉仕がそのまま神奉仕につながるという意味合いで用いられるとWikipediaはいう。

 商人が客のために安く売ることも「奉仕」という。商売利益の源泉はお客様へのサービス、奉仕であると言ってもいいはずである。普遍的なことであろうが、「奉仕を忘れ、利益確保のみに走る」企業が多くなっていないであろうか。

 世界で、優良企業が奉仕活動を始めている。

 

 米アマゾンは、四半期利益を全額使ってコロナ対策を実施するという。

「第2・四半期については、新型ウイルス感染拡大への対応費として約40億ドルを振り向けるとし、営業赤字に転落する可能性があると警告した」とロイターが伝える。

 
 楽天は、今度マスクカバーの販売を始めるようだ。

 

「参考文書」

jp.reuters.com

corp.rakuten.co.jp

kuruma-news.jp

dsupplying.hatenadiary.com

 

 

変わり始めるライフスタイル 元の世界に戻れるのだろうか

 

 こんなに長引くとは思わなかったと誰しも思っているのではなかろうか。人の移動がなくなれば、短時間で封じ込めできるとの期待があった。しかし、現実は期待通りには進まない。

 急速な経済悪化に目を覆いたくなる。あたりまえと簡単に言うこともできるが、その影響は甚大だ。原油先物価格が暴落し、ボーイングに続きエアバスが存続の危機にあるとロイターが伝える。

「前例のないペースでキャッシュが流出している」といい、

「わずか数週間で約3分の1の事業を失ったことになる」

「率直に言って、これはわれわれが直面し得る最悪のシナリオではない」

と語ったというエアバスのCEOの言葉を紹介する。

 

jp.reuters.com

 

 自動車はどうなるのであろうかと危惧する。同じくロイターは独ダイムラーの生産担当取締役が語った「中国だけでも、3月には約50,000台の車を販売しました。それは私たちに自信を与えてくれます」との言葉を紹介する。

 

www.reuters.com

 

 

 

 ゴールドマンサックス証券が第2四半期のGDPをマイナス25%と予想したと聞いて驚いたが、現実味が出てきているのかもしれない。

 

ブルームバーグによれば、「消費はマイナス25%、設備投資はマイナス40%を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45%を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60%に引き下げた」といい、「20年の成長率はマイナス6.0%を予想している」という。

 

www.bloomberg.co.jp

 

 共同通信によれば、エヌエヌ生命保険が実施した全国の経営者への調査で、コロナがいつまでに収束すれば経営的に乗り切れるか、3月末に中小企業に聞いたところ「3月末」から「6月末」との回答が計6割に上ったことが明らかになったという。感染が早期に収まらなければ相次いで経営危機に陥る恐れがある。

 

this.kiji.is

 

 コロナが街の形を変えようとしているのかもしれない。

 Business Insiderは、老舗バーが休業を決断するまでの日々をレポートする。

 

www.businessinsider.jp

 

 新常態、ニューノーマルを各国が、各都市が模索し始めているようだ。

 ロイターがよれば、パリでは、市長が「15分都市」という目標を掲げているそうだ。交通渋滞や環境汚染を抑制し、生活の質を改善するために、日常の用事の大半が15分間の徒歩、自転車、あるいは公共交通機関の利用で事足りる街にしようという構想だという。

 

jp.reuters.com

 

 

 

  各国が続ける緩やかな鎖国政策はいつになったら全面解除できるのだろうか。感染拡大が収まり始めた国がある。段階的な緩和措置と経済活動を再開するが、国境を越えた人の往来は以前のように戻っていない。人々の心配や不安が解消していくことが優先されなければならないのだろう。

 4月末も近づき、各企業が業績を発表される。5G関連で業績を伸ばす企業もあるが、多くはコロナの影響で減益に沈む。

 ユニクロを展開するファーストリテイリングは4年ぶりの減益になると日本経済新聞が伝える。緻密な在庫管理などで収益確保につなげていくという。日本経済新聞によれば、柳井会長は「より生活に密着した服が求められる」という変化が出るとの見方を示したという。

  消費財メーカの花王も売上減となったようだ。日本経済新聞によれば、コロナの流行で、ハンドソープ「ビオレ」などの衛生品の需要が伸びたが、口紅など化粧品の売上が12%急減したという。ただ営業利益は3%増という。百貨店で休業が相次いだことで、化粧品事業の販促関連費用の減少や、2月末から導入した在宅勤務で出張や残業を減り、コスト抑制も進んだという。

 移動制限が業績改善につながるとは何か皮肉めいているような気もするし、販促費用が無駄遣いだったように感じてしまう。

 

 誰もが以前と同じ暮らしを望む。個人ばかりでなく企業も同じであろう。ただ現実には少しずつ変化も起きている。影響が長引けば、その環境に合わせて人々のライフスタイルが変化し、それがあたりまえのこととして定着していくのだろうか。

 危機は何か変化を生み出す。淘汰が進み、新たなビジネスチャンスが萌芽するのだろうか。

 

「参考文書」

www.nikkei.com

www.nikkei.com

  

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