アマゾンが小規模な書店のために、「取り次ぎ」業務を始めると聞き、驚いた。アマゾンにとってそれほど大きなメリットはあるのであろうか。
購買力の弱い地方の小規模な書店にベストセラーなど売れ筋の本を卸すことで、消費者のニーズに幅広く応えるのが狙いだ。ただ、事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある。（出所：毎日新聞）
また、『出版社から書籍を直接購入して販売する「買い切り」取引について、出版社と試験的に取引を始めていることを明らかにした』と毎日新聞が伝える。
何か野心があるのだろうか。今後の動きが気になる。
海の向こう米アマゾンは、「電気自動車メーカーのリビアン（Rivian）に10万台の特注車両を発注、電気自動車のデザインも披露した」とBusiness Insiderが伝える。
アマゾンによると、これによりドライバーは運転に集中できるようになる。地図情報や配達指示を示すデバイスも持つことも不要になる。
音声アシスタントのアレクサ（Alexa）が車両に組み込まれているので、ドライバーは音声コマンドで、運転しているときや荷物を運ぶ際にサポートしてもらえる
アマゾンによると、新しいバンは2021年までに配達を始める
（出所：Business Insider）
アマゾンは、2040年までに「カーボンニュートラル」にするという｢Climate Pledge｣を昨年、発表している。
アマゾンジャパンで、電気自動車が走ることはあるのだろうか。
アマゾンジャパンは今のところ自社配送を拡大させている。北海道に続き、九州福岡でも自社配送を始めるそうだ。自社でできそうな関連業務を次々と取り組み、低コスト化させ、それをマーケットプレイス出店者も利用可能としていく。
また、「置き配指定サービス」を標準の配送とする実証実験エリアを拡大させている。再配送を少なくし、配送事業者への負担を減らす一方で、顧客にとって煩わしい再配送の負担低減にもつなげていく、そんな姿勢が窺える。
アマゾンの商売の進め方に、何故か、近江商人の心意気「三方よし」の精神を感じてしまう。
そのアマゾンに対抗意識を燃やす楽天に、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、公正取引委員会が立ち入り検査に入った。
『公取委は、独禁法違反の可能性を指摘されても方針を見直さない楽天の姿勢を受け、証拠の早急な収集が不可欠として立ち入りに踏み切ったとみられる』と毎日新聞は伝える。
楽天が運営する楽天市場では、3月18日から3980円（税込）以上の商品を購入すれば一律送料を無料にするサービスを実施すると公表していた。この送料を楽天が負担するのではなく、出店者に全額を負担させるとしていた。
こうした動きに一部出店者が反発、「楽天ユニオン」を結成し、公取に調査を依頼していた。公取側からのコメントがあったにも関わらず、楽天はこの送料無料サービスを実行するとの強気の姿勢を貫いた。
大手電機メーカに勤務していた時は、独禁法、下請け法は必修項目であった。
プラットフォーマーである楽天にとって、出店者も楽天市場を支えてくれる大事な顧客であるはず。その顧客に負担を強いるやり方はスマートさに欠ける、フェアトレードの精神もないように見える。シャッター街をなくし、地方の商店を活性化させるとした楽天には「三方よし」との精神がないのだろうか。
公取がどのような判断をするか待ちたい。
