「中国投資からの時宜を得た退却」。
D1キャピタル・パートナーズは新東方教育科技集団株2500万株を売却、ソロバン・キャピタル・パートナーズはアリババグループ株206万株を手放したと、ブルームバーグが報じます。
それによると、「7月は米上場の中国企業株で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数が22％急落したが、届け出からは一部のファンドがその影響を免れたことが分かる」といいます。
Forbesによると、中国国務院は、国家の安全保障やイノベーション、独占禁止を含む分野での法整備に積極的に取り組むと表明したといいます。
さらに、AI（人工知能）やクラウドコンピューティング、インターネット金融などの分野に導入する、新たな法律の研究を行うと宣言したそうです。
香港のAmple Capitalのアセットマネジメント担当のAlex Wongは、中国政府によるデータの収集と使用に対する規制の強化は、とりわけ大きな打撃につながると指摘する。
アリババやテンセントのようなテクノロジー大手は、顧客のニーズに合わせた広告や位置情報サービスを収益源としており、新たな規制が障害となるからだ。 （出所：Forbes）
Forbesによれば、こうした事態の背景をアナリストたちは、政府がこの分野の規制をさらに強化し、データのセキュリティを重視し、すべての分野に平等な機会を与えようとしていることが挙げているといいます。
北京の調査会社PlenumのFeng Chuchengは、「中国のテクノロジー企業に対する規制は、数カ月で消えるようなものではない」と語る。
Fengは、2012年に始まった中国の反腐敗キャンペーンが、一時的なもので終わらず、9年目に突入していることを例に挙げた。 （出所：Forbes）
もっともらしい説明に聞こえますが、あながち、そういうことなのかもしれません。
強権的にみえる中国ですが、一方、国内はどうなのでしょうか。
大企業による優越的地位を利⽤した事例が散見されるようになっていると感じます。AIとかクラウドとか成長が期待される案件が狙い打ちされているのでしょうか。
こうしたことに過熱しているようですが、現実の社会にどれだけの貢献があるのでしょうか。
地球温暖化は進み、異常気象が頻発するようになり、現実の問題としてかなり深刻化してきています。大量生産・大量消費に疑問が投げかけられますが、データを利活用して効率的に販売することばかりに精を出していることはないでしょうか。
これではいつまでも、社会課題が解決されることはないのでしょう。コロナがいつまでも収束しないことと同じように感じてしまいます。
モラルが低下していることはないでしょうか。危機感だけが募るようになってきました。
