Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

脱プラ レゴがプラスチックスを使わなくなることはあるのだろうか

 

 レゴが2030年までに100%持続な可能な素材へ変更するとAFPが伝える。

 現在のレゴは高機能樹脂ABSでできているという。耐久性やブロックの脱着感はABSの特性ゆえに得られているのかもしれない。

  プラスチックス代替になる素材開発はまだ途上のようだ。プラスチックスが本格的に使用されるようになって、どのくらいの時間が経過したのだろうか。様々な研究がされ、プラスチックスが高機能化することで、あらゆるところで、それまで使われていた素材にとって代わり、便利さを手に入れることができた。

 この歴史と同じくらいの時間が必要になるのかもしれない。

 

www.afpbb.com

 

 脱プラが急速に広がり始め、サーキュラーエコノミーやアップサイクルで素材の再利用が始まっている。新たに採掘される天然資源を最小化し、使い終わったものを資源として再利用する。ペットボトルや衣服に使用されているポリエステル、ナイロンがその代表格かもしれない。中には、海洋ごみを資源にする動きもある。

 それでも、環境活動家は、CO2の削減や汚染の観点からすれば完璧ではないという。

 AFPによれば、レゴの持続可能な素材開発について、環境団体サーフライダー・ヨーロッパの広報担当が、「プラスチックを再生プラスチックに置き換えてもCO2排出量は減らない」と指摘、「プラスチックからプラスチックへの変化は、汚染や炭素排出という意味では革命とは言えない」と述べたという。

 

 

 

  レゴは「カーボンフットプリント(CFP)」を削減すると表明しているとAFPが伝える。

 CFPとは、Wikipediaによれば、「一つの商品における原料の採掘や栽培、製造、加工、包装、輸送、および、購買・消費されたあとの廃棄に至るまでの、それぞれの段階で排出された温室効果ガス(温暖化効果ガス)である二酸化炭素 (CO2)などの総合計を重量で表し、商品に表示することをカーボンフットプリント」と呼ぶ。

 この解析手法として、ライフサイクルアセスメント(LCA)というものがある。

環境アセスメント」では、主に大規模開発等による環境への影響を予め評価することを目的とするが、「ライフサイクルアセスメント」では、主に個別の商品の製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境負荷を明らかにし、その改善策をステークホルダーと伴に議論し検討する。また、このような環境負荷の少ない商品の開発や設計については特に、『環境配慮設計』と呼ばれ、「環境工学」の一分野にもなっている。

また、代替製品や新製品の環境負荷を、既存の製品と比較し、より環境負荷の少ない製品、サービスへの切り替えを行う意思決定のツールでもある。近年では、カーボンフットプリントなど「環境負荷見える化」のための指標を計算するためのツールとしても用いられている。(出所:Wikipedia

 

 レゴはずいぶんと高い目標にチャンレンジしていると思ったりする。

 2008年、AFPは、玩具としてのレゴは子供たちばかりでなく大人の想像性を養ったりすることもできるの商品と伝えていた。

レゴブロックは子どもをはじめとする多く人たちの創造力、想像力、好奇心を育て、自由に使えるため、時代とともに風化せずに魅力的であり続ける

 家族企業のレゴの社名は「よく遊べ」を意味するデンマーク語「Leg godt」に由来する。

 レゴブロックの組合わせの豊富さには驚くべきものがある。たった2個のブロックで24通り、6個のブロックでは9億1500万種類の組合わせが可能だ。

 年間4億人の子どもや大人が50億時間をレゴブロックの組み立てに費やしているという。レゴブロックは単なる子どものおもちゃではなく、大人の想像力をもかきたてるのだ。 (出所:AFP BB News)

 

www.afpbb.com

 

 

 必要とされるプラスチックスもあるということではなかろうか。何がなんでも、脱プラや持続可能な素材である必要があるのであろうか。子どもたちにとって有益なものであれば大切にしていくべきではないかと思ってしまう。

 

 今、コロナが感染拡大し、多くの医療防護具が使い捨てで大量に廃棄されているかもしれない。その多くが不織布を含めプラスチックス素材からできている。こうしたモノも対象にしていかなければならないのだろうか。

 マスクや防護服に使用される不織布も、衣服と同様にポリエステルからできている。

 同じ素材であっても、必要なプラスチックスもあるといえるかもしれない。

 こうした場合、レゴがいうように「カーボンフットプリント」で管理していくことになるのであろうか。

 それでも、二酸化炭素の全廃にはならないが、低減には役立つ。

 

 時事通信が、コロナの影響で、温室効果ガスが過去最大の減少となる見込みと伝えた。

2020年は前年比5.5%減少する見通しで、年間減少率としては大恐慌や第2次世界大戦などを上回る過去最大となるが、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成はなお困難とみられる。(出所:JIJI.COM)

 

www.jiji.com

 

 コロナが収束すれば、次はこの問題が待ち構えている。

 

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緩和されたニュージーランドはマックへ、韓国人は済州島へ その先はどんな世界になるのだろう

 

 よその国でもコロナの封じ込めに成功し、規制が緩和できたと聞くと少しばかり安堵する。たどる道筋は違っても、コロナを乗り越えられることができるのだと確信を持つことができる。

 おとなり韓国もゴールデンウイークに突入している。GW前に規制が緩和され、人の往来が活発になっているようだ。

 韓国中央日報によれば、GW中に17万人が済州島を訪れるという。済州島旅行では「グルメ」が61.6%でトップ、「自然景観鑑賞」が58.9%と続き、「トレッキング」、「ホテルでのバカンス」、「博物館・テーマパークめぐり」の順で、昨年と傾向が異なるという。やはりコロナの影響があるのであろうか。

 旅行で懸念される点としては「密集した空間での室内感染」が67.4%、と「空港や機内での感染」が57.1%などとなっているという。警戒心がまだ残っているということであろうか。

 

japanese.joins.com

 

 南半球の島国ニュージーランドも規制がレベル4から3に緩和にされた。現地に在住の現代美術家、写真家のSummer Shimizuさんのブログがその様子を生き生きと伝える。

 Shimizuさんによれば、レベル3になった日のSNSのトレンドワードが、#Maccas、 日本語のマックやマクドにあたる言葉だったという。ずっと家に籠り、出かけられるようになって、向かった先が、マクドナルドということが何となく理解できる。何気ない日常を一番感じられるところということなのであろう。

 レベル3の初日だからか、多少ソーシャルディスタンスが緩んことを反省したり。政権への信頼の厚さがなにか羨ましく感じたりもする。

 

www.designstoriesinc.com

 

 

 

  目に見えることは理解しやすい。まして、それが自身の命にかかわることであれば、なおさらだ。自身を守るために、他者を敵視したりするのも、もしかしたら自然なことなのかもしれない。しかし、それでは分断した社会になってしまう。対立する二つの意見、それでは大きな目標を達成させることはできなくなる。

 

 ニュージーランド ジャシンダ・アーダーン首相は優れたコミュニケーション能力を発揮、危機への対処を説明していたようだ。コミュニティを包み込む”泡”、その「バブル」が外界を遮断し、感染することも他者を感染させないとわかりやすく説明していたという。

 人々がバブルの中にあっても、それでも感染は拡大し、ロックダウンは数週間続くと予測し、そうしたことがあっても、それを悪い結果と誤解せず、落胆しないでと呼び掛けたという。

 また、SNSライブチャットで、自分もそのバブルの中にあり、みなと同じ立場にあることを伝えていたという。

 ニュージーランド国民はそうしたアーダーン首相の振る舞いに共感していったようだ。

 ニュージーランド世論調査では、政府が正しい判断を下すと信頼を寄せる人が88%だといい、政府方針に従った生活を92%の国民が実践しているという。

 

amp-theatlantic-com.cdn.ampproject.org

 

 そんなアーダーン首相のニュースを見ると、政治家というよりは、危機から脱出しようと国民を導くリーダーとして見える。

 首相に着任して早々に産休を取り、生まれた娘と国連総会に出席したことに驚いたことを思い出す。

 

 

www.afpbb.com

 

 世情は揺れ動く。そうした中でも、自身が信じること、信念を実行することが共感を生むのだろうか。

 

 独メルケル首相も見事な手腕でコロナ危機からドイツを救い出そうとしている。

 メルケル氏の環境政策や移民政策をみていると、そこに何か強い個人的な信条があるように思う。その姿に狡猾さはない。老練な政治家というよりは、自身の信条を貫く人として見える。

 

 

 

 コロナ対策で筋道をつけ、脱出に向け着実に進む国がある。優れたリーダーシップと国民の理解が相まって実現されていくということであろうか。その先には、コロナと共生していくという難題が待っているのかもしれない。

 

 規制緩和した国々の人の動きを見ると、そこに国民性が現れるのかもしれない。国民性はその国の長い歴史で作られる。

 このコロナ危機で国民性が変わるようなことはないのだろうか。

 

昨年2019年は、地球温暖化対策が世界的な気運となった。国連とEUが主導する動きを見せた。米国はパリ協定から離脱し、日本は石炭政策から抜け出ずにいる。その米国では、州政府や企業は、連邦政府の政策とは別に、独自に温暖化対策を進めている。

 このコロナ危機にあって、生活に不可欠なビジネスが浮き彫りになった。これを担う企業は、人々の生活を支えるため、そして、ビジネスを守るために感染予防を進めている。

 

 そこにも若きビジネスリーダーが存在する。

 

 このコロナが新たなきっかけになっていくようにも思える。新しい世界に向けて歩み始めているのかもしれない。もしかして、コロナが老獪な古い政治を壊していくことになるかもしれないと思ってしまった。

 

「関連文書」

bunshun.jp

gendai.ismedia.jp

 

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危機下における企業のサービスとは ~混乱のマスク市場~

 

 マスク報道が増えている。GW開けにはマスクの値段が下がるとの意見が多いようだ。文春オンラインは、今の状況を戦後の闇市となぞらえる。

 

bunshun.jp

 

 朝日新聞は、「マスク500万枚売った 中国人業者が明かした事情」という記事を報じる。

 

digital.asahi.com

 

 何事にも市場経済の論理が働くというこであろうか。需給バランスで価格が決まっていく。高く売れるマスクに多くの人が群がっただけなのか。街角でマスクを売る人たちは何を目的としていたのであろうか。様々なモチベーションが入り組んでいるのだろう。

 

 

 

 楽天PCR検査キットを法人向けに販売すると発表していたが、販売を休止するという。楽天によれば、PCR検査キットを製造するジェネシスヘルスケアの経営体制に変更があったことが理由だという。

 楽天は、4月22日に首相官邸で開催された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)・官民データ活用推進戦略会議合同会議」で「日本復活計画」という資料を提出していた。この「日本復活計画」で、ECを通して検査キットを注文、国民が自主検査を行ない、陽性の場合は、施設の選定から退去までを楽天トラベルで支援するとの提言内容になっていた。

 今回のPCR検査キット販売の休止で、この大胆な計画も頓挫してしまったのだろうか。

 

www.sankei.com

 

 このコロナという危機下にあって、ただ混乱を引き起こすだけとなってはいないだろうか。ただただ驚くばかりである。このPCR検査キットの販売や政府への提言はいったい何であったのだろうか。

 国民を危機から救うためなのか、それとも単なる商売であったのだろうか。

 国民を危機から救いたいとの高貴なボランティア精神であれば、諦めてもらいたくない。プレスリリースで、迷惑をかけたと謝罪で済ますのであれば残念なことだ。元々、覚悟が決まっていなかったと感じてしまう。

 

 文春オンラインがジェネシスヘルスケアに取材した内容を紹介する。

PCR検査キットの販売に関しては、もともと販売対象についてジェネシス内でも様々な議論がありました。

その結果、当初予定していた医療機関向けへの提供から、楽天さんと組んで一般法人向けに広がった

そこに広がるまでの間に様々な混乱を招いてしまった。そういった混乱を招いてしまった責任をとるということです (出所:文春オンライン)

 

bunshun.jp

 

 緊急事態をみなが協力して乗り越えようと努力する中、この混乱といい、○○マスク発注先の混乱といい、水を差し、疑念を生じさせる。

 

 

 

  今、ここの危機にあって、多くの企業が医療関連用品の無償提供を申し出ている。早期にコロナを収束させようとのボランティア精神からなのであろうか。

 日本コカ・コーラも、コカ・コーラなどの製品の原液を生産する守山工場で、エタノール製剤を製造、医療機関等へ無償提供すると発表した。

 

日本コカ·コーラ 守山工場におけるエタノール製剤の製造と、医療機関等への無償提供について(日本コカ・コーラ)

 

 

 学校法人北里研究所が、「医薬部外品および雑貨の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)不活化効果について」を公表した。

 北里研究所のプレスリリースによれば、「市場に流通している医薬部外品・雑貨のうち、主にエタノール、界面活性剤成分を含有し、新型コロナウイルスの消毒効果が期待できる市販製品を対象に、新型コロナウイルス不活化効果を有する可能性について、試験管内でのウイルス不活化評価を実施した」という。また、本研究結果の公開に異議を唱えないことを前提として国内複数企業へ製品サンプルの提供を要請し、同意が得られた企業の製品を使用したという。

 

くるまニュースは、「公表された製品はなぜ花王ばかり」と指摘する。花王から公式なリリースはないが、花王はこの北里研究所の研究を理解し、提供に応じ協力したということであろうか。

 

 何事も商売に結び付ける人たちがいる。その一方で、この危機下、率先して本業のビジネスを離れ、「奉仕」ともいえる行為を実践する企業もある。

 

  Wikipediaによれば、「奉仕」とは、報酬を求めず、また他の見返りを要求するでもなく、無私の労働を行うことという。困難な場面におかれている隣人に手を差し伸べ、できる限りの援助を与えるというケースがあるともいう。

 「奉仕」とは、英語で、serviceと表現される。一般的な「勤め、業務」の他に、狭義で「神奉仕」の意味を持ち、隣人や困窮者への援助、奉仕がそのまま神奉仕につながるという意味合いで用いられるとWikipediaはいう。

 商人が客のために安く売ることも「奉仕」という。商売利益の源泉はお客様へのサービス、奉仕であると言ってもいいはずである。普遍的なことであろうが、「奉仕を忘れ、利益確保のみに走る」企業が多くなっていないであろうか。

 世界で、優良企業が奉仕活動を始めている。

 

 米アマゾンは、四半期利益を全額使ってコロナ対策を実施するという。

「第2・四半期については、新型ウイルス感染拡大への対応費として約40億ドルを振り向けるとし、営業赤字に転落する可能性があると警告した」とロイターが伝える。

 
 楽天は、今度マスクカバーの販売を始めるようだ。

 

「参考文書」

jp.reuters.com

corp.rakuten.co.jp

kuruma-news.jp

dsupplying.hatenadiary.com

 

 

変わり始めるライフスタイル 元の世界に戻れるのだろうか

 

 こんなに長引くとは思わなかったと誰しも思っているのではなかろうか。人の移動がなくなれば、短時間で封じ込めできるとの期待があった。しかし、現実は期待通りには進まない。

 急速な経済悪化に目を覆いたくなる。あたりまえと簡単に言うこともできるが、その影響は甚大だ。原油先物価格が暴落し、ボーイングに続きエアバスが存続の危機にあるとロイターが伝える。

「前例のないペースでキャッシュが流出している」といい、

「わずか数週間で約3分の1の事業を失ったことになる」

「率直に言って、これはわれわれが直面し得る最悪のシナリオではない」

と語ったというエアバスのCEOの言葉を紹介する。

 

jp.reuters.com

 

 自動車はどうなるのであろうかと危惧する。同じくロイターは独ダイムラーの生産担当取締役が語った「中国だけでも、3月には約50,000台の車を販売しました。それは私たちに自信を与えてくれます」との言葉を紹介する。

 

www.reuters.com

 

 

 

 ゴールドマンサックス証券が第2四半期のGDPをマイナス25%と予想したと聞いて驚いたが、現実味が出てきているのかもしれない。

 

ブルームバーグによれば、「消費はマイナス25%、設備投資はマイナス40%を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45%を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60%に引き下げた」といい、「20年の成長率はマイナス6.0%を予想している」という。

 

www.bloomberg.co.jp

 

 共同通信によれば、エヌエヌ生命保険が実施した全国の経営者への調査で、コロナがいつまでに収束すれば経営的に乗り切れるか、3月末に中小企業に聞いたところ「3月末」から「6月末」との回答が計6割に上ったことが明らかになったという。感染が早期に収まらなければ相次いで経営危機に陥る恐れがある。

 

this.kiji.is

 

 コロナが街の形を変えようとしているのかもしれない。

 Business Insiderは、老舗バーが休業を決断するまでの日々をレポートする。

 

www.businessinsider.jp

 

 新常態、ニューノーマルを各国が、各都市が模索し始めているようだ。

 ロイターがよれば、パリでは、市長が「15分都市」という目標を掲げているそうだ。交通渋滞や環境汚染を抑制し、生活の質を改善するために、日常の用事の大半が15分間の徒歩、自転車、あるいは公共交通機関の利用で事足りる街にしようという構想だという。

 

jp.reuters.com

 

 

 

  各国が続ける緩やかな鎖国政策はいつになったら全面解除できるのだろうか。感染拡大が収まり始めた国がある。段階的な緩和措置と経済活動を再開するが、国境を越えた人の往来は以前のように戻っていない。人々の心配や不安が解消していくことが優先されなければならないのだろう。

 4月末も近づき、各企業が業績を発表される。5G関連で業績を伸ばす企業もあるが、多くはコロナの影響で減益に沈む。

 ユニクロを展開するファーストリテイリングは4年ぶりの減益になると日本経済新聞が伝える。緻密な在庫管理などで収益確保につなげていくという。日本経済新聞によれば、柳井会長は「より生活に密着した服が求められる」という変化が出るとの見方を示したという。

  消費財メーカの花王も売上減となったようだ。日本経済新聞によれば、コロナの流行で、ハンドソープ「ビオレ」などの衛生品の需要が伸びたが、口紅など化粧品の売上が12%急減したという。ただ営業利益は3%増という。百貨店で休業が相次いだことで、化粧品事業の販促関連費用の減少や、2月末から導入した在宅勤務で出張や残業を減り、コスト抑制も進んだという。

 移動制限が業績改善につながるとは何か皮肉めいているような気もするし、販促費用が無駄遣いだったように感じてしまう。

 

 誰もが以前と同じ暮らしを望む。個人ばかりでなく企業も同じであろう。ただ現実には少しずつ変化も起きている。影響が長引けば、その環境に合わせて人々のライフスタイルが変化し、それがあたりまえのこととして定着していくのだろうか。

 危機は何か変化を生み出す。淘汰が進み、新たなビジネスチャンスが萌芽するのだろうか。

 

「参考文書」

www.nikkei.com

www.nikkei.com

  

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ニトリと楽天から「パーパス・ドリブン」企業の存在意義を考える

 

  「過去を遠く遡るほど、未来も遠くまで見通せる」といったのは、イギリスのウィンストン・チャーチル首相だった。

 コロナ政策の是非を問うのはまだ少しばかり早いのかもしれない。コロナの早期収束に向け、Stay Home週間が始まった。

 

 それに先立ち、4月22日に「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)・官民データ活用推進戦略会議合同会議」が開催されたようだ。

 首相官邸公式ページにによれば、総理は、当日の意見交換を踏まえ、次のように述べたという。

「皆様、今日は大変お忙しい中、御参加を頂きまして、誠にありがとうございました。
 現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっておりますが、ITやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使して、これに対峙していかなければなりません.....」   (出所:首相官邸公式ページ)

 

この政策会議には、有識者10名が参加し、今回の会議では4名の有識者から資料の提出があったようだ。首相官邸公式ページで、「第77回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・第8回官民データ活用推進戦略会議 合同会議 議事次第」ということで、各有識者から提出された内容が公開されている(議事録はまだ開示されていない)

 

www.kantei.go.jp

 

 

 

 この中で、楽天の三木谷氏が提出した「日本復活計画」という資料が話題になっているようだ。BuzzFeedは、三木谷氏がプレゼン資料で引用したニューヨークタイムズ紙をもとに反論を行っている。

 

「全国民のセルフPCR検査」を政府に勧める楽天の狙いは? 厚労省は「非現実的」、医療者は「不安商法の延長」(BuzzFeed)

 

 改めて、三木谷氏が示した「日本復活計画」を確認してみると、冒頭には、

日本の経済を一早くフルパワーに再開させ、来年オリンピックを開催するためにも、国民全体のコロナ陽性・陰性分析完了が必要不可欠」

と記されている。政策会議だからであろうか、今ではなく、来年のことを見据えて、経済をフルパワーで再開させるための提言のようだ。

 

 みなが不安を抱えている中で、この内容を見るとゾッとする。

ものすごく簡潔に言えば、「PCR検査を全国民に実施して、フルパワーで経済を再開させよう」ということを言っているようだ。まだ、ワクチンも治療薬が開発されていない中で、人々を危険に晒すことにはならないのだろうかと危惧をおぼえてしまう。

 BuzzFeedが指摘するPCR検査キットの信頼性などを考えれば、もっともなことなのかもしれない。

 

 

首相官邸公式ページによれば、総理は次の言葉で締めくくった。

新型コロナウイルスによって、私たちのこれまでの生活は一変しました。国民の皆様には、大変な御不便をおかけしておりますが、ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を少しでも軽減できるよう、この機に、一気にデジタル化を加速しなければなりません....

 この機会に、しっかりと未来を先取りするような、言わばデジタル・ニューディールを一気呵成に進めていく。ピンチをチャンスに変えていくという発想が必要です。あらゆる分野でITを積極的に活用しながら、しなやかで危機に強い社会を構築するため、言わばデジタル強靱化戦略を、竹本大臣を中心に、全閣僚が協力して、速やかに取りまとめられるよう、作業を加速していただきたいと思います。よろしくお願いします。」 (出所:首相官邸公式ページ)

 

 政策会議の場だからかもしれないが、不安に寄り添い、ものごとを検討するのではなく、不便解消、効率化追求ということばが何か寒々しく聞こえる。

 

 「人命」なのか「経済」なのか、経済を優先したように見えた政府施策も、拡大を続ける感染に後追いながら「補償」を手厚くし、「人命」を優先させようとの姿勢も窺えるようになったと思いたかったが。

 

 第2次世界大戦を終焉に導いたチャーチル首相は、こんな言葉も残している。

「我々は、歴史上、最も考えることをしない時代に生きている。日々、新聞の目先のことだけで過ぎていく。私は歴史を掘り下げ、少しばかり現代にたぐり寄せ、当面の難題を解決する手がかりにしようと心がけてきた」

 

 今解決すべきは「経済」なのであろうか。

 

「金も命も両方大事で天秤にはかけれない。命は金で買えないから。答えのない永遠の難問でバランスが大事」といった感じで、のらりくらり玉虫色の思考停止に陥りがちだとForbesは指摘する。

 

forbesjapan.com

 

 

 

 営業を続けるニトリに疑問を投げかける声が多いようだ。

 

www.j-cast.com

 

 本業でもないのにシャープはマスク生産を始めた。政府納入を優先させ協力し、一般消費者向け販売を始めようとしている。その製造工程を開示したこともあってか、人気が高いようだ。販売予定日に多数のアクセスで、システムダウンで販売休止になってしまったが、27日から販売を再開するようだ。 

 

 

 

 企業の存在意義とは何であろうか。今、企業ごとに異なる選択を行う。

 コロナとの闘いが長引きそうだし、しばらくはコロナと共存していかなければならないかもしれない。今あるテレワークやオンライン○○がニューノーマル・新常態となっていくのかもしれない。コロナの収束時期によっては、産業の淘汰が起きることがあるかもしれない。

 

www.dhbr.net

 

経済を優先するのか、それとも、従業員や顧客の安全を優先するのか。

今、自治体の多くが、stayhomeを呼び掛けている。

 

 

 

「関連文書」

business.nikkei.com

www.kantei.go.jp

  

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with コロナで新常識が生まれる ニューノーマルという新常態の世界

 

 原油価格が下落した。需要が急激に落ち込み、在庫が積み上がっているようだ。シェルが北海油田の10億ドル規模の開発を遅らせるとウォールストリートジャーナルが伝える。

 一気に脱石油が進み、このまま地球は浄化されていくのだろうか。

 

 ロイターが伝えた「米経済、通常回帰は長い道のり 信頼修復の壁高く」の記事に興味をひかれた。

 市民の行動様式に強い衝撃が加わると、回復には長い時間がかかるという。

 

<損失回避性>

行動経済学らは、今回よりはるかに小さなショックでも、人々の行動様式に長期間影響が残ると指摘している。

調査によると、07─09年の住宅市場の崩壊を目の当たりにしたミレニアル世代(00年前後に成人した世代)は現在も、想定されるペースで住宅を購入していない。フィラデルフィア地区連銀の研究者らによると、オイルショックが起こった1970年代末に運転免許を取得した人々は、他の人々に比べていまだにガソリンの購入量が少ない。(出所:ロイター)

 

jp.reuters.com

 

 移動を止めることで、美しい自然や気候変動を抑止できるかもしれないと知った人類に、何か行動に変容が生まれるのだろうか。

 

 

 

  ロイターがユニリーバネスレなど食品関連の多国籍企業の動向を伝える。

「サスティナビリティ」で一歩リードしていたと思われるこうした企業も、消費者の変化を受け入れ、行動変容が生まれるのだろうか。

 

 生鮮食品の供給に不確実性が増した世界においては、古くさい保存食や冷凍食品にもまだ居場所があるのではないか。

大恐慌以来、目にしたことがないような景気悪化を想定し始めている大手食品メーカーにとって、いまは事業構成の再構築どころではないかもしれない。

それでも事態が落ち着いてきた段階で、首脳陣は自社の事業として何を残すべきか、何を手放すべきかを再検討することになるだろう。(出所:ロイター)

 

jp.reuters.com

 

 ロイターは、カリフォルニア州のニューサム知事が描いた「経済活動を再開した時の州の様子」を紹介する。

レストランは通常の半分の席数で営業を再開し、だれもがマスクを着け、学校では生徒が交代で通学し、大規模集会は禁止される。(出所:ロイター)

ニューノーマル(新常態)がどんな姿になるかという話をしている。これがノーマルになるということだ」と知事は語ったそうだ。

 

 テレワークが当たり前になり、コロナの終息宣言が出るまでは、人々は移動したがらないのかもしれない。

 オンライン会議、オンライン飲み会、オンライン帰省、オンライン学習。

 当面はオンラインで事足りる世界が続くということであろうか。

 5Gの普及させようとのタイミングが一致することは偶然なのだろうか。

 

 

 

  アップルが増産に動くと日本経済新聞が報じた。「前期比4%増の約2億1300万台とする見通しを複数のサプライヤーに伝えた」という。日本経済新聞は、「中国の供給網の混乱は収束に向かっているものの、電子部品や半導体の工場があるフィリピンやマレーシアで活動制限措置が続く。供給不安が残る中、アップルは在庫の確保を優先しているもようだ」と伝える。

 このコロナの混乱下、メーカであれば、各部品メーカの生産、供給能力の確認を行う。先々の需要が見込めるのであれば、この状況を鑑みれば、部品の供給枠を押さえに走る。アップルがこうした動きをみせることは、需要がそれなりに見込めるとの判断があるのかもしれない。

 

www.nikkei.com

 

 アップルは、この他にも、「新型コロナウイルス対策支援のため、モビリティデータを利用可能に」と発表、Appleマップによるモビリティデータの傾向を示すツールを提供し始めた。国ごと、都市ごとで比較できる。

 感染が深刻なニューヨークでは急激に移動が減少していることが分かる。それに比べると、東京の移動が減少が小さいことを理解できる。

 

www.apple.com

 MacBook Proに表示された、モビリティデータの傾向を表示する新しいウェブサイト

www.apple.com

 

 行動変容が起きても、変わらない需要があるのかもしれない。必要必需品ばかりでなく、ネット、情報、端末なども。

 アップルが低価格なSEを発売したことには意義がありそうだ。

 withコロナ、アフターコロナの世界もアップルがリードしていくのかもしれない。そればかりだけではない。そこには「サスティナビリティ」も含まれるのだろう。

 

 

 

「参考文書」

jp.reuters.com

近づく医療崩壊 混雑の鎌倉 韓国は新規感染者が1桁に

 

 医療崩壊が近づいているのかもしれない。各地の病院で院内感染発生との報道が増える。外来の停止や新たな入院の受け入れ中止などが発生し始めている。病気になった際に診断してもらえなくなる可能性が出てきている。

 「一部の重篤患者を緊急治療室で治療できない状況になっている」とBBCは伝える。

 

www.bbc.com

 

 問題が顕在化してから気づき、あわてて対応することなら誰にでもできる。危機下において、後追いの処置を続けていれば、どこかで破綻するのは時間の問題であろう。

 

大阪市では、医療従事者向けの医療ガウンが足りず、市長が市民にレインコートや雨合羽を寄付するよう呼びかけている (出所:BBC

 

www.huffingtonpost.jp

 

 一方で、日本経済新聞は「首相、医療物資「プッシュ型」で提供 7都府県に医療用マスク追加配布」と4月11日報じていた。もう10日近く前のことだ。

 自治体での不足状況も把握せずに、不足するところに優先するのでなく、プッシュ式を押し通すのであろうか。

 

 

 

  「アベノマスク」と言われる布マスクの配布が始まったようだ。AFPが配達の状況を写真で伝える。

 

www.afpbb.com

 

当初より評判のよくないアベノマスクだが、東京新聞は、不要という人に、ホームレス支援団体がマスクの寄付を呼び掛けていると報じる。

 

www.tokyo-np.co.jp

 

 一方で、配布された布マスクに異物の混入や汚れがあると報道される。一般的に、こうした事例があれば、リコール、自主回収となるのではないであろうか。

政府支給品は安心・安全を無視してもよいのであろうか。

衛生用品である。この返品交換処置は甘くないであろうか。この品質では寄付もできないとの意見も出てきても何ら不思議ではない。

 説明責任が求められているであろう。

 

www.huffingtonpost.jp

 

 

 4月17日に記者会見があった。首相から「できる限り外出は控えてほしい」との呼びかけがあった。その週末、鎌倉市観光協会Twitterで、市内の車の通行量を投稿、鎌倉観光を控えるよう呼び掛けていた。

 

 

よほど信用されていないのだろうか。記者会見直後の週末の光景とも思えない。

未知のウィルスによる未曾有の国難、危機的状況にあるのではないであろうか。

政府は週明け、何かアクションがあるのであろうか。医療崩壊だけでなく、もっと悲惨な危機になったりはしないのだろうか。

 

<解説> 政府の新型ウイルス対応に批判の声

――マイケル・ブリストウ、BBCワールドサービス・アジア編集長

 

これは厳しい警告だ。

日本の2つの医学会が、新型ウイルスのアウトブレイクによって、病院がその他の重篤な急患を受け入れる余裕がなくなってきていると指摘した。

日本は他国に比べて感染が確認された人数が少ないが、病院はすでに患者を受け入れられなくなっている

医療従事者からは医療ガウンやマスクなどの不足を訴える声が出ており、この国が新型ウイルスへの対応を準備していなかったことがうかがえる。日本は1月の時点で、中国以外で感染者が出た2番目の国だったにもかかわらず。

こうした中、経済への打撃を恐れて外出制限などの措置をもっと早く講じなかったとして、安倍首相に批判が集まっている。

もっと厳しい措置をもっと早くにと訴えていた東京の小池百合子都知事は、安倍政権と言い争いを繰り返してきた。

安倍首相がついに緊急事態宣言を全国に拡大したのは、4月16日のことだった。 (出所:BBC

 

 海外のメディアには、日本の現状がこうして映っているようだ。良識にもとづいた客観的な見方ではないであろうか。

 ネガティブな情報ばかりを集めた訳ではない。今ある事実を積み重ねると見えてくるものもある。これが今ある現実。少しばかり先行きが心配になってきた。

 

韓国では、新たなコロナ感染者の数が1桁になったとロイターが報じた。欧州の4か国で1日の死者数が減少したとAFPが伝える。国内の感染拡大はいつ収まるのだろうか。

 

www.reuters.com

 

www.afpbb.com

 

「関連文書」

www.reuters.com

 

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