楽天で相次いでトラブルが発生している。
先週末に発生した楽天ペイと楽天カードのトラブルがなかなか収束しない。
楽天モバイルは、基地局の整備が遅れ、5000人を対象にした無料サービスでの始まりとなった。サービスの始まった途端に接続不具合が生じた。
そんなトラブルがあったばかりの時期の、またのトラブル。
楽天独自の経済圏を支えるのは、楽天スーパーポイント。元は楽天市場がその主たる供給源であった。
D2Cブランドの台頭などで、ECサイトを取り巻く環境は年々厳しさを増している。この先、どれだけ新規出店を増やすことができるのだろうか。
そうした環境で、携帯の躓きの影響は小さくないであろう。こう問題が続発するようでは利用者の信用を失墜しかねない。
日経ビジネスは、楽天がまごつく間に、格安スマホ業界がより競争力を強めよう動き出していることを報じる。
コア事業の楽天市場にも、公正取引委員会が監視の目を光らせ、大手ECサイトへは風当たりは強くなっている。
11月5日には減損計上のニュースも流れた。楽天が出資中の米ライドシェア企業Lyftの株価が下落したためとITmedia NEWSが伝えた。
楽天は15年にLyftへ3億ドルを出資。Lyftが19年3月にNASDAQへ上場したため、第1四半期には有価証券評価益1104億円を計上していた。第2四半期には、同社を持分法適用会社に変更したことに伴い、1094億円の有価証券評価損を計上した。
Lyftの株価は、上場日の1株88.6ドルが最高値で、以来上下しつつも下降トレンド。10月10日には上場以来最安値の37.07ドルを付け、11月4日（現地時間）現在1株43ドル前後で推移している。（出所：ITmedia NEWS）
巨人アマゾンは、「顧客体験としての低価格」、そのためのサービス開発に余念がない。アマゾンの主たる展開事業であるAWSも、コア事業をもとに拡大したビジネスである。その他の展開ビジネスもそうしたものが多いようにみえる。
ジェフベゾスが宇宙といって突飛には思えたけど、アマゾン自体は突飛でなく地道にビジネスを拡大させている。そこには、顧客、出店者、そして、アマゾンの三方良しの姿勢が窺われる。
箍が緩んではいないだろうか。
おでん無断発注など問題が多発しているセブンイレブンと比較する気はないが、社内を総点検したほうがよいように感じる。顧客や出店者がなおざりになっていないであろうか。
些細な問題の積み重ねが、大きな問題となることが多いものだ。トラブルが続くときこそ、慎重に対応して欲しい。
「参考文書」
