アップルの新型Mac Proが12月に発売になるようだ。
生産が中国に移管されるのか、それとも米国生産を維持するかに注目が集まっていたが、最終的には米国生産が維持されることになった。11月20日、アップルは、正式に米国生産維持を認め、トランプ米大統領がMac Proの製造拠点を訪問したようだ。
トランプ氏もクック氏について「問題があるときはいつも電話をかけてくる良いやつだ」と評価する。米政権と一定の距離を取るシリコンバレー企業の中では異例の蜜月ぶりが注目を集めるようになっている。（出所：日本経済新聞）
日本経済新聞は、『クックCEOは19年8月にもワシントンでトランプ氏と夕食をともにするなど、制裁関税の拡大回避に向けて米政権との距離を縮めてきた』と伝える。こうしたメディアにもオープンなロビー活動にアップルらしさを感じる。
ステンレス製のフレームや電源装置など中国からの輸入部品は発動済みの対中制裁関税の対象になっており、アップルは米通商代表部（USTR）に適用除外を申請していた。トランプ氏は当初、受け入れに否定的な姿勢を示していたが、USTRが複数の中国製部品について制裁関税の適用除外を認めたことで、米国生産の継続が決まった経緯がある。
と解説している。
20日の記者会見では、トランプ氏からアップル製品への追加関税の適用除外について「検討している」というリップサービスまで飛び出した。「（韓国の）サムスン電子と同じようにアップルを扱う必要がある」とも発言するなど、制裁関税は中国生産比率が少ないライバルメーカーを有利にするだけだというアップルの主張を考慮する姿勢も示した。
トランプ大統領が訪問したこの日、アップルはテキサス オースティンに新キャンパスを建設すると発表した。
約10億ドルを投じてオースティン・キャンパスを設ける。総面積は133エーカーで、シリコンバレーのキャンパスに次ぐ規模になる。Apple Park同様に自然を活かし、敷地の60％以上は緑地設計。100％再生可能エネルギーで稼働するキャンパスになる。エンジニアリング、R＆D、オペレーション、金融、セールス、顧客サポートなど多岐にわたる事業部門が入る予定で、新キャンパス開設時に5,000人が働き、将来的には15,000人まで拡大する計画だ。（出所：マイナビニュース）
今回のMac Proの米国生産をどのように評価すべきか。
今後も継続して米国生産が維持されていくのであろうか、それとも、米中貿易摩擦が解消に向かえば、第3国に生産が移管されるのか。Japan C/netが伝える言葉の意味の解釈が難しい。
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は声明の中で、「史上最も強力なApple製デバイスであるMac Proをオースティンで製造することは、誇るべきことであると同時に、米国人の創造性が持つ揺るぎない力の証でもある」と述べている。また、オースティンで新キャンパスの建設が進む中、Appleは市、そして有能で多様な労働力との強い結びつきを深めているとしている。Appleは240万人の米国人の雇用を支えているとし、「米国のイノベーションのストーリーに貢献し続けたい」と述べた。（出所：Japan C/net）
ドイツでは、インダストリー4.0の手法でドイツに生産回帰したアディダスが再びアジアに生産を移管するという。
世界の工場と言われ中国がモノづくりの中心になったが、人件費の高騰、米中貿易摩擦の激化から再び「チャイナプラスワン」に注目が集るようになった。
アップルとアディダスでは全く異なる方向での対応となった。
国内では経済産業省がデジタルトランスフォーメーション（DX）の指標を発表したことで、未来工場構想となるものがあると聞く。
世界の工場 中国に変化がおきるのか、それともモノづくりのあり方が変わっていくのであろうか。循環型社会の実現がひとつのキーワードになるかもしれない。
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「参考文書」
