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進化続けるテック、追いつかない法制度、もうそろそろ国も変わるときではないだろうか

 

 ウェブ3、従来よりも公平になっているといわれます。それゆえでしょうか、注目が集まり、その可能性が大きく語られ、様々な分野での利用が想定されているようです。既にそのサービス競争が激しくなっています。

 ところが、相変わらず日本の規制や税制が諸外国に比べて厳しく、有能な人たちから海外へ出ていっているといいます。

「新しい資本主義」にかなうWeb3、税制ネックで国内人材流出 - Bloomberg

 ただ海外でも規制が強化される可能性もあることから、日本がウェブ3関連の法制度や税制を整備できれば、人々が集まるウェブ3のハブになれる可能性があるそうです。

政府も動き出したようです。どんな展開になるのでしょうか。

閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針)にも、ブロックチェーン上でのデジタル資産の活用で新しい価値が生まれていることから、NFTやDAOの利用などウェブ3を推進するための環境整備の検討を進める方針が盛り込まれている。(出所:ブルームバーグ

 

 

 こうした動きが察知してのことでしょうか、ベンチャーキャピタルグロービス・キャピタル・パートナーズが500億円超の新ファンドを起こし、「Web3」や「国内巨大市場のDX」に投資するそうです。

グロービスが500億円超の新ファンドを設立、「Web3」や「国内巨大市場のDX」に投資 | DIAMOND SIGNAL

 10兆円以上の市場ができ、そこでナンバーワン企業になれば、売上で数兆円、時価総額は1兆円規模が誕生する可能性があるといいます。

スタートアップと大企業が対立するのではなく、連合体として国内の巨大市場をDXし、世界市場にも挑むことができるのではないでしょうか。(出所:DIAMOND SIGNAL)

 地盤沈下が進んでいるといわれているだけに、ファンドの思惑通りに、日本発で世界一を狙えるスタートアップが誕生するのであれば、それはそれでよいことなのでしょう。

 シンガポールベンチャーキャピタル「AgFunder Asia」は、農業分野でのテクノロジー開発や持続的な食糧生産に貢献するアグリテックとフードテックに投資するファンドを設立したそうです。

世界で上場ラッシュのフード・アグリテック、日本で投資が進まない理由 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

 Forbesによれば、世界で活発化するアグリテックとフードテックの動きに対し、日本ではこの分野への投資は少なく、世界のトップ20にも入っていないの現状といいます。

 シンガポールのような生鮮食料品をほぼ全て輸入に依存している国にとって、国際情勢の変化は大きな衝撃を与えるといいます。サプライチェーンが寸断されるような事態が発生すれば、国はたちまち危機に陥ります。

 これに対し日本は、輸入食品の依存度が高いにも関わらず、シンガポールのように深刻に受け止めず、課題認識にされず、技術やサービス開発にもつながっていかないといいます。

農業従事者が減少する中、効率性を追求して労働の質を改善・向上していくためには、可能な限り多くのプロセスを自動化することが重要。(出所:Forbes)

 

 

  失われた30年といわれます。次々と政権が変わり、そのたびに新しい施策が実行されてきましたが、結局大きな成果を得ることはなく、今日に至っています。この10年あまりで株価は上がり、その円安政策によって、観光業も発展しましたが、未だデフレからは脱することができず、日銀は同じ政策金融緩和を続けています。折角、育てた産業はそれを維持させていく必要はあるのでしょう。しかし、もうそろそろそれ以外にも強き産業を育てる必要があるのではないでしょうか。

 コロナ禍や国際情勢の変化を得て、明らかに課題認識が変化したようです。ポテンシャルの高い分野がアップデートされたように感じます。デジタルばかりでなく、こうした分野をどれだけ育成できるかがこれからの課題なのかもしれません。

 国にもそろそろ脱皮してもらわないとならないのでしょう。緊張感を煽って憲法改正や安全保障に執着するばかりではこの先も同じことが繰り返され、失われる月日が長くなるだけにならないでしょうか。

 

「参考文書」

野村やSBI、トークンで資金調達支援 年内にも参入: 日本経済新聞

世界初の商用「砂電池」がフィンランドでエネルギー貯蔵を開始 - GIGAZINE