「日本列島を、強く豊かに」。 製造業は日本の国力と経済安全保障を支える最重要産業として再定義されました。最先端技術への大胆な投資を通じて再興を図る――日本政府は力強くそう掲げます。
しかし、足元の現実はそのスローガンとは真逆の方向へ音を立てて崩れています。
■ 亀山の「火」が消える日
2026年2月、シャープは親会社・鴻海（ホンハイ）精密工業への売却を予定していた亀山第2工場について、売却不成立を発表しました。液晶パネルの価格低迷を理由に、鴻海が「メリットなし」と取得を取りやめたのです。
シャープ、鴻海精密工業への亀山工場の売却不成立 希望退職1170人 - 日本経済新聞
生産は8月をめどに終了し、1,170人の従業員が希望退職という形で現場を去ります。かつて「世界の亀山」と謳われた聖地の灯が、事実上消えようとしています。
■ ソニーの決断：知能を残し、筋肉を託す
時を同じくして、ソニーも大きな決断を下しました。テレビ事業を分離し、中国のTCLグループが51%を出資する合弁会社へ事業を承継すると発表したのです。
国内テレビ市場、ソニー分離で6割が「中国系」 瀬戸際の日本家電 - 日本経済新聞
国内テレビ市場のシェアは、これにより「中国系」が6割を占めることになります。手のひらのスマホから街中のサイネージまで、私たちは「映像」に囲まれて生きています。その基幹技術を他国依存に変えてしまうことの重みを、私たちは直視できているでしょうか。
1.「EMS（受託製造）」というプラットフォームの敗北
ソニーがTCLに求めたのは、単なる「工場の外注」ではなく、**世界中の部品を最も安く調達し、最も効率的に組み上げる「製造OS（プラットフォーム）」**としての機能です。
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シャープの限界: 鴻海という世界最大のEMSを親に持ちながら、依然として「自社ブランド（AQUOS）」を守るための工場運用に固執し、他社が「相乗り」したくなるような開放的なプラットフォームになれませんでした。
2.「水平分業」の進化形に突き放された「自前主義」
現在のテレビは、パネルの良さだけで売れる時代ではありません。 ソニーは「画質エンジン（XRプロセッサ）」という独自の知能だけを守り、残りの「箱」を作る作業は、世界標準のOSに最適化されたTCLのラインに乗せました。これが最も合理的であるという判断です。 一方、シャープの工場には「自分たちのパネルをどう使うか」という設計思想が強く残り、ソニーのような他社の知能を柔軟に受け入れる「プラットフォームとしての機転」が働きませんでした。
■ 「船井電機」になれなかった鴻海、鴻海になれなかった「船井」
ここで経営破綻した「世界の船井」を振り返ると、その悲劇がより鮮明になります。船井電機も鴻海も、かつては「他社の製品を安く作る」ことから始まりました。しかし、明暗を分けたのは**「資産の再定義能力」**です。
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船井の悲劇: 「テレビを安く作る」という一点に最適化しすぎた結果、テレビの価値が失われた瞬間に、自社の技能を他の価値へ変換できず、歴史の波に消えました。
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鴻海の冷徹: 「何でも作れる、世界最大のプラットフォーム」という自己定義があるからこそ、不要になった液晶工場は迷わず切り捨てる。
■ 問い：再定義のチャンスはなかったのか
もしもシャープが、亀山工場を「液晶を作る場所」ではなく、**「あらゆる精密機器をAI制御で組み上げる、フィジカルAIの量産プラットフォーム」**として再定義できていたなら。 テレビを単なるハードウェアではなく、映像を映し出す「システム」へと進化させ、他社の知能を歓迎する度量があったなら。
1,170人の技術者が培ってきた「具現化する喜び」と「こだわり」は、今も現場で未来を語っていたのかもしれません。
「参考文書」
ソニーG、テレビ事業分離の背後にしたたかな戦略 | 日経クロステック（xTECH）
ソニーG、中国TCLとテレビ合弁 60年超の看板事業を分離 | 日経クロステック（xTECH）
ソニーG、聖域なき改革へ十時CEOの決断 「花形」テレビの郷愁断つ - 日本経済新聞
「エレキのソニー」からの見事な事業転換、TCLとの合弁で完成に近づく“新しいソニー”の形 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
