コロナ渦を機に地方移住を考える人が増えたと聞く。そうはいえども、「現在の職場からの近さ」や「都心からのアクセス」などが、まだ選ぶ際の重要な要素になっているという。
そんな中、ヤフーは居住地の制限を原則撤廃し、4月1日から国内ならどこでも可能にし、拠点のない地方や離島にも住めるようになるという。現在、従業員の約9割がリモートワークをしているそうだ。
コロナ禍によるリモートワーク強化した恩恵なのかもしれない。
ANAホールディングスも、グループ会社に転籍することで勤務地を選べる「ワークプレイス選択制度」を2022年度に導入することを検討しているという。
こうしたことで地方移住が加速していくことはあるのだろうか。
地方で萌芽するEVシフト
EV電気自動車など次世代車へのシフトが地方で進み始めたそうだ。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回ったという。
EVシフト、地方が先行 岐阜・愛知は東京の2倍普及: 日本経済新聞
日本経済新聞によると、2009～19年度の都道府県別の普及状況を人口1万人あたりで算出すると、首位は34.8台の岐阜県、愛知県（31.3台）と続き、以下、福島県（30.7台）、佐賀県（28.2台）となったそうだ。東京都は15.4台だったという。
進む過疎化とガソリンスタンド問題
一方、2020年の国勢調査を受け、「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村の51・5％にあたる885市町村に増加しているという。
全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化 | 毎日新聞
毎日新聞によると、過疎地域に指定されている自治体は昨年21年4月時点より、27道府県計65市町村の全域または一部が新たに指定されるという。
地方創生が叫ばれ続けているが一向に進展せずに、過疎化がさらに進行しているようだ。
全国の給油所数はピークに比べ半減しているという。日本経済新聞によると、20年度末時点でスタンドが3カ所以下の給油所過疎地は343市町村、全国の2割を占め、スタンドがない町村も10を数えるそうだ。維持コストの上昇に耐えきれず安定供給に支障をきたせば、地域は衰退の危機に直面するとしてきする。
EVシフトが進む岐阜県では、中山間地を中心とする給油所過疎地の課題解決と環境への取り組みを合わせて強化しているそうだ。県内56カ所ある「道の駅」の7割以上に急速充電器の設置を進め、航続距離不安の解消を図った。高山市では、マイカー規制中の乗鞍スカイラインでEVレンタカーによる乗り入れを始め、多治見市では地元の電力小売会社がソーラーガレージを活用したEVのシェアリングサービスを始めたという。
EVの充電設備の充実とシェアサービスによるEVを体験で、これまで漠然と感じていた不安の解消に役立ったのだろうか。
地方にこそある切実なペイン
過疎化問題を取り上げれば地方の魅力が半減しそうな気もするが、その一方で、対策次第では魅力ある地方となり、移住促進の一助になるのではなかろうか。
新しいサービスは市場規模を考えてか、その多くが都会でスタートする。それは理屈にあっていることなのかもしれないが、利便性を求める切実なニーズ、ペインは地方の方がより顕著ではなかろうか。
実家に戻り、年老いた母と同居するようになってつくづく実感している。
小さな市場でも採算が取れる工夫が求められる。生産性の向上もそこから生まれるのだろう。安易なビジネスから脱皮しなければならない。そこから魅力ある地方が生まれるのかもしれない。
