世界の時価総額ランキングトップ10から中国企業が消えたという。
中国政府が規制強化を通じさまざまな業界への締め付けを進めており、株式市場が動揺した影響のようだ。
世界の時価総額トップ10から中国企業消える-テンセント、11位に後退 - Bloomberg
ブルームバーグによれば、中国企業が世界の上位10社に含まれないのは2017年以来のことだという。 アリババグループが今年先にトップ10から脱落し、テンセント・ホールディングス(騰訊)も11位に後退したという。
世の中変われば変わるものである。サウジアラムコ、TSMCを除けば、トップ10は米国企業ばかりが名を連ねるようになった。
それでも、中国当局はゲーム業界への締め付けを緩めようとしていない。
ブルームバーグによれば、中国当局は先月後半ごろに申請を差し戻し、新たな措置を踏まえたタイトルを再提出するようゲーム開発業者に求めたという。ゲーム時間や依存症対策の新たな規制に従っているどうかを確認するためだという。
不動産開発大手の中国恒大集団の深圳にある主要オフィスに、未払いとなっている理財商品の返金を求める多くの人たちが詰めかけ、13日夜には警察が出動する事態となったという。
中国恒大の債務危機、怒る投資家の抗議活動が国内全土に広がる - Bloomberg
ブルームバーグによれば、抗議者は数百人にのぼり、恒大が手掛けた住宅の購入者や個人投資家、自社の従業員の反発も招いたという。中国当局は同社の債務危機が社会不安をあおらないよう、目を光らせるそうだ。
そんな中、9月20日が期限の利払いができない見込みと、中国住宅都市農村建設省が主要銀行に通知したそうだ。
中国恒大、20日期限の利払い履行不能との報道 流動性危機深刻に | ロイター
ロイターによれば、市場では、混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれる可能性や、「管理された倒産」を余儀なくされる可能性が取りざたされるという。一方で、政府による救済の公算は小さいとみられているそうだ。
1996年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言えるが、現在では2兆元(3050億ドル)近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきたとロイターはいう。
焦点:崖っぷちの中国恒大集団、待ち受ける幾つかの危機シナリオ | ロイター
近年、中国では金融リスク抑制と住宅取得促進の一環として、不動産開発会社に借り入れや土地購入を制限し、その他に何百種類もの新しい規制が導入されている。
そうした規制を受けて昨年、恒大集団は債務圧縮の取り組みを加速させた。来年初めまで主な外債の償還期限は到来しないが、サプライヤーへの支払いや債務利払いが遅れていることで、長年にわたって投資家の間にくすぶっていた懸念が顕在化する事態になった。 (出所:ロイター)
中国が混乱しているように見えるが、そうではないのだろうか。
その中国がTPP環太平洋経済連携協定への加盟を正式に申請したと発表したという。
鬼がいぬ間にとでもいうのだろうか、米国がTPPに消極的なうちに、アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたいとの考えなのだろうか。
加盟に向けたハードルは高いと日本経済新聞はいう。
中国の参加には加盟国すべての同意が必要としていると指摘、加盟交渉が円滑に進むかは不透明という。さらに、中国国内の制度改革も避けては通れないといい、TPPが、データ流通の透明性や公平性を確保する3原則などを盛り込むという。
自国の都合を優先する姿勢では、加盟に向けた道は険しい.....
中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う: 日本経済新聞
ここ最近のテック企業の締め付けと規制強化が、TPPの要求に符合するようなことにつながったりはしないのだろうか。
中国にはTPPに参加したいという強い動機があるのだろう。それなら、自国の都合ばかりを押してつけてくることはないのではなかろうか。みながそう思うことを逆手にとるのが中国ではなろうか。
ずる賢く、強かに。
痛みを伴ってもそう見せかけては、参加するチャンスを窺い、それをものにしようとするような気がする。たとえ時間をかけても、面子さえつぶれなければ、何でもするのでなかろうか、実益優先である。都合の悪いことは参加した後で、何とでもなると考えるかもしれない。何しろ長期政権になりそうなのだから。