DXデジタルトランスフォーメーションということばが、どうもしっくりこないと感じることがある。DXを否定する気はさらさらない。
あたり前過ぎて、何を今さらという感じがしているのかもしれない。
価格下落が激しいB2B業種で、限界利益20%でも持続的に成長できる、そんなことを常に求められていた。 限界利益率をもう少し下げることはできないものだろうかと常日頃そんなことばかり考えていた。否応なしに効率化、どこまで人を少なくしてオペレーションが可能か、そんなことばかり考えていた。
ここ最近、DX推進のため業務提携とのニュースを数多く見るようになった。
三菱商事がNTTと組んで「インダストリー・ワン(Industry One)」という会社を年度内に設立、DXデジタルトランスフォーメーションサービスを提供するという。
Industry Oneは、日本の産業界全体のDXを促進し、持続可能かつ国際競争力のある企業成長を支える変革実行パートナーとして、DX企画からソリューションまでを一気通貫で提供します。
日本の産業構造は、複雑なバリューチェーンにまたがるため、個々の企業の改革努力だけでは解決困難な課題が多いという特徴があります。
これらの課題を解決すべく、Industry Oneは三菱商事及びNTTの強みである産業知見とICT技術を集約し、広くパートナー企業とも連携していきながら、DXの土台づくり(企業個社のDX加速化、デジタルを活用した企業間プロセスの最適化)からデジタルビジネスの創造までを一貫して実行支援し、価値提供してまいります。 (出所:三菱商事)
三菱商事によれば、まずは食品流通分野における食品卸の在庫最適化ソリューションの開発を進めていくという。2021年度から、コンビニ ローソン向けの三菱食品が運営する物流センターを対象に、ソリューションの提供を始め、他企業向けに順次展開していく予定だという。
小売、卸、メーカーの在庫、受発注、需要予測等、企業内や企業間に散在するデータと気象予測情報等の外部データをデジタル技術で連携する基盤と、独自AIエンジンを組み合わせ、約10,000商品を対象とした実証実験で、物流センターの在庫を平均約3割(一部カテゴリでは最大4割)削減、トレードオフの関係にある欠品率も総じて低下させることに成功したという。
このソリューション提供を通じ、食品流通業界における食品ロスや人手不足等の課題を解決することで、SDGsの達成に向けた食品流通産業の持続的な発展に寄与していくことを目指すという。
また、この他にも、ブロックチェーン等の先端技術を活用し、企業間のスマートコントラクトの実証実験を、2021年度内に開始予定だという。
伊藤忠商事もグループ会社の食品卸の日本アクセスと連携し、人工知能(AI)を用いた需要予測と発注最適化のソリューションを、日本アクセスの食品メーカーへの発注に、導入したという。両社は、これを皮切りに食品サプライチェーンDXを本格的に展開していくと発表した。
・小売の業務データ(在庫・売上・発注)と卸の業務データ(在庫・入出荷・商品毎の発注ロット)に加え、天候データやカレンダー情報を入力値として人工知能(AI)の一種である機械学習モデルを構築
・メーカーが要求する発注ロット単位での推奨発注値を算出し、既存の発注システムにデータ転送 (出所:伊藤忠商事)
同じようなDXソリューションが異なる商社で準備される。それだけ食品業界で同じような問題を抱え、その解決にデジタルが活用され切れていないということなのだろうか。
ソフトバンクグループがノルウェーのロボティクス企業オートストアの株式40%を取得するという。
ロイターによれば、オートストアは1996年に創業し、倉庫内の作業を自動化するロボットを35カ国に2万台展開しているという。
顧客にはプーマやベスト・バイ、シーメンスが含まれている。倉庫の保管スペースを有効活用するための設計手法も持つ。こうした技術はオンラインショッピングが拡大する中、電子商取引企業の業務効率化につながる。 (出所:ロイター)
EC電子商取引ばかりでなく、倉庫は商品を扱う企業になくてはならないものだ。倉庫を見学に行くと、効率化、改善の宝庫ではないかと感じるときがある。
目ざとい、ソフトバンクGということであろうか。