NTT東日本がドローン事業に参入するとの発表があった。ドローン機体の開発製造も手がけるという。
その前には、ソニーが自社開発したドローン｢Airpeak｣の飛行風景の映像をCES2021で公開した。国内メーカの相次ぐドローンの機体開発の発表に驚く。
中国情勢の影響でもあるのであろうか。ドローンは中国メーカが9割近くシェアを握っているという。後発で挑んだところでコスト競争に勝算はないのではないか。
それとも、コロナの影響でもあるのだろうか。
脱コモディティ
Business Insiderによれば、ソニーはかつて、ドローンを他社と合弁で進める道を選んだことがあるという。自律型ドローンによる監視などの｢サービス｣をメインにした2015年の｢エアロセンス｣のことだ。
一方、「Airpeak」はハード開発をソニー自ら行なうという。今年2021年春、その第一弾がプロフェッショナル映像制作領域向けに商品化され、事業が展開されるそうだ。
ドローンというと、もう世の中にありふれた存在のようにも思える。
けれども、開発責任者でソニー・執行役員 AIロボティクスビジネス担当の川西泉氏は、｢我々の技術的見解としては、コモディティではない。ソニーが出すべき、ソニーの持つ技術を活かせる分野だ｣と言い切る。 （出所：Business Insider）
ソニーは、Airpeakというブランドにドローンのさらなる発展や最高峰の価値創出に貢献する志を込めて活動を開始しました。
フルサイズミラーレス一眼カメラα搭載可能機体として業界最小クラスとなるAirpeakはダイナミックな撮影や緻密で安定した飛行を可能とし、新たな表現の可能性を追求しながらエンタテインメント市場への貢献を目指します。 （出所：ソニー）
ビジネスツール
ビジネスチャンスがあるからそこに参入し事業展開を始める。ごく当たり前のことなのだろう。c/net JapanがNTT東日本がドローンに参入する理由を説明する。
NTT e-Drone Technologyは、2020年代に急成長が見込まれるドローン市場の中でも、まずは農業、次に点検にフォーカスするという。
農業に焦点を当てた背景として山崎氏は、「農林水産省が発表した農業用ドローンの普及計画において、作付面積の半分以上への普及を目指すというチャレンジングな計画が立てられており、まさに2021年から本格化していく」と説明した。 （出所：c/net Japan）
国の政策が動機だとすれば、少し悲しい気がする。
c/net Japanによれば、今後は普及期を迎える農業ドローンの取り組みから推進し、続いて市場の拡大が見込まれる点検、測量、公共物流向けにもサービスを提供していく計画だという。
「ドローンをデータ収集ツールとして捉え、データの流通まで手がけていきたい」と関係者は意欲を示したという。
もっと暮らしに密着したところにテクノロジーを上手に活用することはできないのだろうか。
ワクワクするガジェット
イノベーションというほど大げさなものではなくても、新しいガジェットが日本から生まれてこないと感じていた。色々便利にはなっているのかもしれないが、同じようサービスばかりが街にあふるような感覚がある。
一般コンシューマ向けではないのかもしれないが、少しばかりワクワクするSONYのドローン。ダイナミックな画像がそう感じさせるのだろうか。
｢昔から、ソニーは『回るもの』は得意ですから｣と川西氏は笑う。
開発は2年半ほど前からスタートし、社内のドローン好き・メカ好きが集まって作り上げてきた。 （出所：Business Insider）
ソニーはハードウェア開発を本格化させるのだろうか。心ときめくワクワクするハードウェア、ガジェットたちがSONYらしい商品なのかもしれない。
心躍るガジェット、ものづくり、ハードウェア王国復活を期待したい。そんな未来はくるのだろうか。
「関連文書」
「参考文書」
