パナソニックの構造改革が終わらない。経営体制が変わるという。2022年4月から持株会社制へと移行し、社名をパナソニックホールディングスに変更するという。各事業を分社、完全子会社化する。ホームアプライアンスなど5つの事業からなる新たなパナソニック株式会社と、現場プロセス事業、デバイス事業、エナジー事業の4つの事業会社が、今後のパナソニックグループの中核を担うという。
パナソニックの津賀一宏代表取締役社長は、「パナソニックの存在意義は、事業を通じて、人々の暮らし、社会の発展に貢献し続けることである。これは今後も変わらない。今回の再編は、変化の激しい時代において、存在意義を全うするために不可欠なプロセスであると考えている」と語ったという。
「事業領域を絞り込み、高い専門性を持ち、社会やお客様に対して、他社には真似ができない、より深いお役立ちを果たす。これを私は『専鋭化』と呼んでいる。
スピード感のある環境変化への対応、さらなる事業競争力の強化に向けて、グループの基本構造を大きく変革する。
今回の体制変更により、各事業には大胆な権限委譲を行い、自主責任経営を徹底することで、事業の『専鋭化』を加速する。 （出所：c/net Japan）
見えないパナソニックの未来
言っていることは理解はできるが、どう人々の暮らしに役立ち、社会の発展に貢献するのだろうか。どんな未来を描いているのだろうか。
c/net Japanによれば、楠見次期社長は次のように語ったという。コア事業は絞ったが、まだ成長戦略を描き切れていないということなのだろうか。
ホールディングスの役割はこれから考えていかなくてはならないが、ポートフォリオマネジメントを通じて、事業ポートフォリオそのものを専鋭化していかなくてはならない。
だが、それ以前にホールディング会社が、各事業会社の競争力を現場視点に立ち返って見極めて、徹底して現場の改善力を向上させるための支援ができるようなケーパビリティを改めて身に着けることが必要である。その結果、事業会社の現場に寄り添って、ともに収益を伴う成長シナリオを作っていくことができる。
今後のコアといえる事業は、そうしたことをやり切った上で、競合他社が簡単には追いつけないような強みを、1つか2つは持ち、その強みによって、社会やお客様への貢献力、スピードが担保される事業にしたい （出所：c/net Japan）
お客様の暮らしに役立つというよりは、未だ自分たちのことしか考えられていないように聞こえてしまう。これからの脱炭素社会やウィズコロナの世界で、パナソニックは何をしてくれるのだろうか。
2018年の創業100周年にあわせて打ち出した「くらしアップデート」については、「この言葉で、十分な議論と実践ができているのかという意味では、まだこれからである。
新たな組織では、主として人に向き合う領域で、くらしアップデートのビジネスを作っていくことになるだろう。人が中心となって価値を判断していく領域において、くらしアップデートの深堀りをしていくことになる。ただ、広い意味では、現場の課題を解決することによって、モノの流通が変わり、くらしがアップデートされることもある。
くらしアップデートの認識や方向性には間違いはないと思っている。人の視点で、くらしアップデートをしていくことが、これからの成長につながる」 （出所：c/net Japan）
元々ある自身の強みや財産を活かすことはできないのだろうか。パナソニックならもっとできることがあるように思えてならない。
「くらしアップデート」が良い存在意義ではないであろうか。IoT家電も登場し、様々な方向に進化する。従来とは違うメーカが家電の世界に台頭し、市場シェアを伸ばす。
また、「マネシタ」と揶揄されてもいいのではなかろうか。そう揶揄されても、当時の「ナショナル」ブランドには絶大の信頼があったし、その販売力で市場を作っていく力もあったはずだ。
ソニーも経験した長年続いた構造改革の痛み、そして、その後...
ソニーも社長が代わり、「存在意義」を明らかにし、また様々な新しいことに挑戦するソニーに変わったように見える。EVに挑戦し、環境再生型農業を手がけ、トリポーラスという素材まで手を伸ばす。
エレキ全体で分社化せず、テレビやオーディオ、半導体、カメラと、個別の事業ごとに分社する方針にしたのかね。
これはソニーの経営トップが責任を放棄できる体制だよね。事業部門ごとの子会社トップに意思決定を委ねて、失敗したら責任を取らせようという体制にしか見えないな。
そのうえ、隙あらば事業ごとに売却しやすいようにしているようにも見えるよね。そういう意図が透ける経営方針を出したもんだから、社員はがっかりしたし、ソニーのOBも残念に思った。 （出所：日経ビジネス）
持ち株会社制に移行すると、事業の売買がしやすくなるとSankeiBizは指摘する。それによると、楠見雄規次期社長は、強みを持てない事業は「冷徹かつ迅速に判断して、ポートフォリオから外す」と明言したという。
いつまでも切り捨てを続けていては新たな成長の芽は育たないのではなかろうか。
政府が脱炭素社会を宣言し、これからのウィズコロナ社会を考えれば、「くらしアップデート」は欠かせないはずだ。
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