Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

地方から始まるSDGsに根差した活動 新しい政治はそうしたひとつひとつを活かすべき

 

 国内の製造業がまだ活発だったころ、仕事の関係で日本各地の協力工場に出張することがあった。地方の名産に出会えたり、長い時間電車に揺られて移動することもまた楽しいものだった。わざわざ夜汽車に乗って東北まで移動したこともあった。やがてグローバル化が進展し、自分自身も国内回りからいつしか海外へと足が向くようになった。徐々に国内生産が減り、海外生産が主流になった。今まであった国内協力工場との取引がなくなり、事業を縮小したり、廃業する会社も出てきた。

 海外ばかり行くようになってから、国内協力工場の幹部と話す機会があった。生産を委託していた青森県の工場がなくなり、事務所だけを残す形にしたと聞いた。その会社も否応なしに海外進出を求められ、国内の生産がなくなった。大方の従業員を解雇し、海外生産の応援に行った一部メンバーを残すのみになった。そのメンバーがいつでも海外から帰ってきてもいいように事務所だけを残したと聞いた。胸がつまった。

 

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そんな経験があるからだろうか、関係した会社があった地方のことが気になるようになった。地方のほんとうの厳しい現実を知ったのはいつだろうか。夕張市財政破綻したときだっただろうか。産業が衰退することで、地方都市にどんな影響があるかを学んだようながする。それ以来だったか、「限界集落」や「消滅可能都市」などのワードも気になるようになった。

 

www.nikkei.com

 

 

 

 地方自治体がSDGsを取り入れ活気づいてきているのだろうか。岩手県岩手町も、そのひとつの町のようだ。 

「人口減少や高齢化が課題というよりは、やはり人口の構成の中で、若い世代がどんどん小さくなっていく。それが自治体にとって、経営をしていくうえで大きな課題」、と佐々木光司町長はFNNの取材に答える。

 

町の今後の道しるべを…

それが「SDGs(持続可能な開発目標)」だった。
国際的な目標を掲げることで、住民が町に誇りを持ち、自ら関わる参画型のまちづくりを目指す。 (出所:FNNプライムオンライン)

  町の特色を活かそうと模索が始まる。

「ずっと地域には仕事がないと思っていたけれど、なかったらつくればいい」と茨城からの移住組はそう語る。

 町ではさらに、経済、社会、環境の分野にまたがり課題を解決する「未来塾」を起こし、SDGsに取り組む海外の街との「姉妹都市」としての連携など、構想を膨らませるとFNNは伝える。

 

www.fnn.jp

 

 兵庫県丹波市では、和菓子店「明正堂」が、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の”食品ロスや廃棄物の削減”にヒントを得て、B級品以下の丹波産黒豆で作ったきなこをクッキー生地に練り込み、もなかの皮で包んで焼いたもなかクッキー「とのわ」を18日から発売すると神戸新聞NEXTが伝える。

 

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 「とのわ」は1個売れるたびに1円が、NPO法人「国連WFP協会」に寄付されるという。

 

商売は、自分のためから地域のため、世界のためへと形を変えてきている。誰かを思いやる気持ちを込めて、誰かに贈ってもらえれば」と期待している。 (出所:神戸新聞NEXT)

 

www.kobe-np.co.jp

 

 静岡県富士宮市は「水力発電日本一のまち」を掲げ、「富士山の自然と調和した循環力あるまちづくり」、「富士山の恵みを次世代につなぐ地球にやさしいまち」を目指し、小水力発電を推進しているという。

 小水力発電所とは最大出力が千キロワット以下の発電施設のこと。

 市内では、17の発電所が小水力発電所として稼働し、小水力発電所の数と最大発電出力の合計がともに日本一だという。

 富士宮市の白糸滝養魚場が、富士山麓の恵まれた湧水という地域の特性を活かし、市内18か所目となる小水力発電所を養鱒場内に新設したと静岡新聞SBSが伝える。

 
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 SBSによれば、養魚場の秋山代表は「持続可能な発展にも合致した新しいビジネスとして興味があった」という。

 

www.at-s.com

 

 

 

 自民党の新たな総裁に菅氏が決まったようだ。

 菅氏は「秋田の農家で育った私の中には、地方を大切にしたい、元気にしたいという気持ちが脈々と流れている」と強調し、「今後もこうした取り組みを強化し、頑張る地方を応援する」との姿勢を総裁選では示していたと時事通信が伝える。

 また、デジタル化については「集中的な改革、必要な投資を行う」と述べ、電子行政を一元的に進める「デジタル庁」の新設を訴えていたという。

 

www.jiji.com

 

この先、どのような政治になるのだろうか。従来のような政治のように政策を一元的に進めるのでなく、地方であれば、地方ごとの実情に合わせカスタマイズされた政策ができたりすればいいのかもしれない。

 また、理念なきデジタル化が経済再生に肝になったり、デジタル一辺倒にならないようすべきだろう。デジタルでどんな社会を実現するのか、そんな理念が必要なのかもしれない。

 世界の潮流はSDGsステークホルダー資本主義にある。それらを取り入れた理念、国が向かうべき方向性が示すことができればいいのかもしれない。

 それまでの経済政策でもSDGsは謳われてはいたが、何故か利益第一主義が蔓延るようになり、SBGのようなカネの亡者を生みだしたのような気がする。そうしたことから脱却できる新しい政治に変わっていくことを期待したい。