Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

せっかちな国政 頼みは「知事たちの裁量」

 

 「政府、ビジネス渡航解禁を検討」と時事通信が伝える。少しばかり、せっかちすぎないかと感じてしまう。やはり、経済優先の考えなのだろうか。

 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。(出所:JIJI.COM)

 

www.jiji.com

 

 39県の緊急事態宣言が解除され、首相の記者会見があった。対象39県から漏れていたこともあってか、あまり興味がわかなかったが、会見内容をみて違和感があった。

 言葉の節々がどうしても気になってしまう。その内容を読み進めると、結局、経済のことしか考えていないように思えてならない。

 

「多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。今日は、その本格的なスタートの日であります」と語り、

80を超える業界ごとに、感染予防のためのガイドラインが策定したという。

 

 その上で、「事業者の皆様にはこのガイドラインを参考に、事業活動を本格化していただきたい」と語った。

 

 どういう真意かはつかみかねるが、「本格化」という言葉に引っかかってしまった。

 感染予防に努め、事業を再開していくとか、事業再開の条件としてガイドラインの徹底があるとかではなく、事業活動を本格化との表現に戸惑った。まだ、経済の中心である首都圏と関西圏が解除に至っていない段階で....

 

 対象39県に対する「3つのお願い」は理解できたが、その後、2次補正予算関連の話が延々と続き、

「今、また感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく。新たな日常をつくり上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。しかし、このチャレンジも国民の皆様の御協力があれば、必ず乗り越えることができる。私はそう確信しております」

という言葉で結んだ。

極めて困難なチャレンジ」という表現も、どうも引っかかってしまう。

 

 

 

  「アベノマスク」はまだ届かない

 

www.tokyo-np.co.jp

 

「特別定額給付金」の申請書も届かない

 

(5月13日付読売新聞)

www.yomiuri.co.jp

 

 それでも、さらに「極めて困難なチャレンジ」を強いるのですかと言いたくなる。

 せっかち過ぎていないだろうか。

 この内容なら、すべての都道府県の緊急事態宣言が解除されたタイミングが語ることではないのかと感じてしまう。

  今までの施策の問題点をレビューし、その上での2次補正予算との説明でなければ、何の効果があるのかと疑念が生じてしまう。

 

 その上、ニュース番組では、緊急事態宣言解除に戸惑う声もある。

 

 

 

  夏の甲子園が中止になりそうだ。まだ警戒を解くことができないということであろうし、学校現場での課題もあるようだ。

 

www.jiji.com

 

 夏山シーズン到来前に、山梨県は富士吉田口の登山ルートの閉鎖を決めた。

 

www.jiji.com

 


 何かちぐはぐになってはいないだろうか。

 

 

  ニッセイ基礎研究所が、緊急事態宣言の一部解除について解説する。

....とは言え、すぐさま人々の生活がコロナ以前に戻り、経済が力強いV字回復を果たすのは容易ではない。4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発出されてから、1か月以上が過ぎた。巣ごもり消費、オンラインサービス活用、テレワーク、「3密」を避ける行動など、我々の生活様式も変化しつつある。そして、完全にウイルスが終息していない中では、気軽に旅行やレジャー、外食も出来ないという人も多いだろう。

今回、緊急事態宣言が解除される県は、日本のGDPに占める割合でみると約5割を占める。東京圏や大阪圏が緊急事態宣言の対象になっている限り、経済の本格回復は見えてこない。緊急事態宣言が解除された39県についても、東京圏・大阪圏との人の往来(出張、旅行など)が制限される上、感染拡大防止に向けて「新しい生活様式」を引き続き徹底せざるを得ず、経済活動が元の水準にすぐさま戻るわけではない。日本経済のV字回復の道は、非常に厳しいと言わざるを得ない。 (出所:ニッセイ基礎研究所

 

www.nli-research.co.jp

 

 

 

 5月15日、小池都知事が記者会見を行い、「休業要請緩和の目安」について説明を行った。

 

www.businessinsider.jp

 

 ニッセイ基礎研究所は、「感染状況や医療体制などには地域差があり、社会や経済の状況も全く同じというわけではない。自粛の要請(施設の使用制限の要請など)は、地域における感染状況などに応じて、各都道府県の知事が適切に判断する必要があり、政府だけではなく、地方自治体及びその知事の役割も極めて重要になってくる」と指摘し、「今問われているのは、民主主義や地方分権の「真価」であると言うこともできるだろう」という。

 

 このコロナの対応を見ると、何人かの知事の行動には目に瞠るものがあったように思う。

 一方で、国政はどうなのであろうか。この機に及んで、検察庁法の改正を急ぐ必要があるのだろうか。

 何から何まで、せっかちにことを進めようとし過ぎていないか。


「急いては事を仕損じる」ともいう。

どこかでつけが回ってくることはないのだろうか。

 

 小池都知事は記者会見で、6月の都知事選について問われると、

「それどころではないというか、私はやはりこのコロナ対策をしっかり取り組むというのが現職としての最大の仕事でございますので、これに最大限注力をしていくということで、それに答えは尽きるというところです」

と答えていた。

 

 何事も優先順位がある。今解決すべき問題を何より優先すべきということであろう。

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenablog.com

  

 「参考文書」

www.kantei.go.jp

www.metro.tokyo.lg.jp

 

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