トヨタが業績発表を行った。多くの企業が今期の予想を見送る中、「通期予想あえて開示 再始動へ基準必要」と日本経済新聞が伝える。
日経新聞によれば、「コロナで一瞬見えにくくなってはいるが、自動車業界の構造変化で電動化などCASE対応が必要なことには変わりなく、豊田社長も「未来への種まきについてはアクセルを踏み続けたい」と強調した」という。
豊田章男社長は、この業績発表の会見時に、SDGsのことについても触れていた。
････世界中で、自分以外の誰かの幸せを願い、行動することができるトヨタパーソンを育てることだと思います。私流に言えば「YOUの視点」をもった人財を育てるということです。
これが、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に向けて、私自身が全身全霊をかけて取り組むことだと思っております。
そして、これは、「誰ひとり取り残さない」という姿勢で国際社会が目指している「SDGs」、「持続可能な開発目標」に本気で取り組むことでもあると考えております。
人類に乗り越えられない危機はありません。
（出所：トヨタ プレスリリース）
SDGsに関する調査から見えてくる生活者の意識変化
電通が、第3回「SDGsに関する生活者調査」の結果を公表した。
SDGsという言葉の認知が急上昇、認知率は29.1％、2019年2月の調査から13.1ポイント上昇しているという。学生の認知率は45.1％、前回調査24.8％から約20.3ポイントも上昇したという。
"ミニマリスト"や"シェアリングエコノミー"などの関心が高まり、個人の生活の質を高めるために社会の仕組みが大きく変化することへの期待も高まっているという。そうした生活行動の変化の中にはテレワーク（在宅ワーク）も含まれている。
「在宅ワーク」と「シェアリングエコノミー」については、調査終了後に新型コロナウィルスの感染拡大がみられたため、現時点では大きく変化していると予想されると電通は指摘する。
上場企業で進むSDGs
GPIF 年金積立金管理運用独立行政法人は、「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。
このアンケート調査は東証1部上場企業を対象にしている。この中で、SDGsの認知についても調査が行われたようだ。GPIFによれば、知っていると回答した企業がほぼ100%となり、取組みを始めている企業も6割を超えたという。
取組みの際に参考にしているものとして、経済産業省の「SDGs 経営ガイド」が最も多く（49.8％）、次いでGRI と国連グローバル・コンパクト（UNGC）と wbcsd による 「SDG Compass」（38.5％）、環境省の「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」（36.9％）、経団連の「Society 5.0 for SDGs」（32.9％）などが多く挙げられたという。
「第５回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について （年金積立金管理運用独立行政法人）
上場企業の多くがSDGsを認知しているにもかかわらず、いざ生活者となると、その認知率が29%に急減という見方があるのかもしれない。企業のSDGs活動が、消費者はもちろんのこと従業員も巻き込んでいないとも言える結果なのかもしれない。
豊田社長の使命
豊田社長は、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に向けて、
「自分以外の誰かの幸せを願い、行動することができる人財を育てる」ことが自身の使命だと語った。
確かに、それがSDGsの本質なのかもしれない。
