共同通信が、『JR東日本がタッチレス改札導入へ』と報じた。利用者にとっては便利なサービスだ。アマゾンが始めた「Amazon go」の応用例のひとつなのであろうか。
Forbesがアメリカでの「アマゾン・エフェクト」を紹介する。アマゾンがAmazon goの店舗を拡大し、また、他のアメリカの店舗もAmazon goを模したレジ無し店舗を拡大しようとしているという。同様な動きがイギリス、フランスにもみられると伝える。
消費者の間では、店舗では会計にかかる時間がなるべく短くなるようにしてほしいという要望が強い。コンサルティング会社A.T.カーニーの今年の消費者調査によれば、回答者の72％が最も欲しい店舗内の技術にレジ時間を短縮する技術を挙げている。（出所：Forbes）
また、ひとつ新たなトレンドをアマゾンが生み出したということだろうか。消費者の潜在ニーズを巧みに掘り起こし、それをビジネスに変えていってしまう。
アマゾンはこのほか、アマゾン・ゴー関連技術のライセンス供与を巡って複数の企業と交渉を進めているという。アマゾン側には、技術をライセンス供与すると開発などの経費をカバーできるメリットがある。RBCキャピタル・マーケッツのアナリストの試算では、アマゾン・ゴーのコンビニ型店舗ではハード機器に1店当たり平均約100万ドル（約1億900万円）の経費がかかるといい、収支がとんとんになるまでに約2年要するという。（出所：Forbes）
しかも、開発されたサービスによる利便性を利用者はあますことなく享受できる。目の前にあるちょっとした不便を解消する。それがイノベーションの始まりということなのだろう。
日本でも、ローソンが、Amazon goを模した店舗を2020年から出店するという。その理由をITmedia NEWSは
『従業員を省人化できる仕組みを整え、加盟店の負担を減らす狙い』
と紹介する。
Business Insiderは、Amazon goとの違いを強調する。
Amazon Goや中国の無人レジを参考にしたのかという記者の質問に対しては、｢どちらも現地に赴いて視察をした｣と回答。｢中国の無人コンビニは品揃えが弱く、魅力が少なかった。また、Amazon Goは厨房施設が充実していて勉強になった。だが、1店舗に1億円規模の投資をしなければ実現できないというのは、投資対効果に合わない｣と、全国チェーンの同社らしい視点で語っていた。（出所：Business Insider）
｢無人店舗が狙いではなく、あくまで無人決済のためのもの｣
今回の実証実験と同様の取り組みは1カ月前からゲートシティ大崎店において、同社社員を対象に行われていた。その結果、入店から退店までの平均時間が約3分から約1分に短縮。社員がスマホペイを使うことで行列が縮小し、一般の客も利用するレジの回転率も上がり、結果的に売り上げの伸びにつながったという。 （出所：Business Insider）
ローソンの事例はいい参考になるのかもしれない。
「先例を調査し、いち早く改善し、実用化する」
昔から日本が得意してきた手法だ。
政府肝入りで始まったキャッシュレスサービスだが、変に独自性を求め開発するより、ローソンのような開発のほうが良いのかもしれない。ガラパゴスになることはないだろうし、国際競争力もあって輸出も可能になる。
いずれにせよ、消費者はこうしたサービスのいち早い実現を望んでいるような気がする。
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