国家安全保障戦略に関し、政府が月内に改定し、中国の軍事動向などを「最大の戦略的な挑戦だ」と明記する方針といいます。 中国は「最大の戦略的挑戦」 国家安保戦略で政府調整：時事ドットコム 記事によれば、2013年策定の現行の安保戦略では、中国の動向に…
人手不足、人材不足が顕在化しています。政府もデジタルなどの成長分野への労働移動を進めるために、「リスキリング（学び直し）」が必要とし、支援に力を入れています。 政府の思惑通りにことが進み、日本が再び成長軌道に乗ることはあるのでしょうか。 技…
Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）はもはや年老いた巨人で死にゆくしかないと、Forbesが手厳しく批判しています。 これらSNSが登場して間もない頃は、社会的なつながりを可能にし、私たちみなが、友人や家族、知人との個人的なつながりの中…
日立製作所が所有する日本最古の国産モーターが国の重要文化財に指定される運びだといいます。対象は、「五馬力誘導電動機（5馬力モーター）」1台と設計図面5枚。 最古の国産モーターを重文指定へ 世界有数の総合電機メーカーの源流 | 毎日新聞 このモーター…
コロナ禍の影響が薄まり、対面での外交が活発化することで、国家間の緊張が解ける方向に進むことを期待しています。先日の米中会談では、日本の課題でもある台湾有事が話題にあがり、最悪の事態にならないよう対話を重ねていくことが確認されました。好影響…
円安で企業業績が好調といいます。その増えた利益で賃上げ率をかさ上げするのだろうかと、ある専門家を疑問を呈し、分析、予測を立てています。 コラム：来年の大幅賃上げは可能か、円安だけで実現しない物価目標＝熊野英生氏 | ロイター 2022年度の賃上げ率…
NTTが次世代通信構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）アイオン 」の最初のサービス「IOWN1.0」を2023年3月に始めると発表しました。その第1弾として光通信技術を活用した「APN（オールフォトニクス・ネットワークサービス）」を提供するそ…
内閣府が発表したGDP 実質国内総生産の1次速報によると、2022年7 - 9月期の成長率は、４四半期ぶりのマイナスで前期比0.3%減、年率換算で▲1.2%のマイナス成長となったそうです。 実質ＧＤＰ、7─9月期は4四半期ぶりマイナス 輸入増が影響＝内閣府 | ロイター …
経済環境が激変しているのでしょうか。GAFAなどのテクノロジー企業の時価総額が軒並み下落しているといいます。世界で企業業績の悪化傾向が強まり、7~9月期純利益は3%減になったといいます。 中間決算ピーク 円安で最高益見通し コスト上昇で苦戦業種も - 産…
トースターやコーヒーメーカー、ケトルなどデザイン性と機能性を兼ね備えた家電を相次いでヒットさせ、スマートフォンの販売も始めたバルミューダが、円安に苦しんでいるといいます。 2022年1～9月期決算は、売上高が過去最高だったのに対して、純利益は前年…
電動2輪車向けの交換式電池のシェアリングサービス「Gachaco（ガチャコ）」が始まったそうです。電池を充電、交換できる機器が都庁前に設置されたといいます。電動2輪車ユーザーは、これによって充電された電池と使用済みの電池を交換することで、充電を待つ…
EU 欧州連合が森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則案について審議を進めているといいます。目的は、商品作物用農地の拡大に伴う世界的な森林破壊や森林の劣化を防止することにあるそうです。 EU理事会、森林破壊防止のデューディリ…
日本の人口減少は深刻な事態といいます。「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなる」と、イーロン・マスク氏が5月にツィートするくらいです。 「日本はいずれ存在しなくなる」──。少子化が深刻化するこの国への悲観と失望…
倫理的で責任あるビジネスを目指す企業が増えつつあるといいます。 現在の社会情勢からすれば自然ななりゆきなのでしょうか。こうした動きにまた日本が取り残されるようになってしまうのでしょうか。 「ESG（環境・社会・統治）」の「G」ガバナンス（統治）…
米アマゾンが先日、2022年7〜9月期決算を発表し、売上高が前年同期比15%増になったのに対し、営業利益は48%減になったそうえす。また、年末商戦となる10～12月期の業績見通しは市場予想に届かないといいます。 Amazon営業益5割減 年末商戦の予想弱く、株20%…
ずいぶんキナ臭さが漂う世界になってしまいました。争いごと、対立がつきません。 中国で想定通りに習主席が3期目を担うことになりました。先々に少々不安を感じるようになります。米中対立は収まるどころか、ますます激しさを増すようになってしまうのでし…
「生産性の向上」に「DX」、それに加え「イノベーション」が求められるようになっています。 景気後退の局面に入り、円安も加速しています。この難局を乗り越えるための必須条件のようです。そればかりでなく、従業員の生活を支えるためにも賃上げは欠かせま…
家具・日用品販売大手のニトリが「米国事業から2023年4月までに撤退する」と発表ししたそうです。日本で大成功しているビジネスでも米国では通用しないということでしょうか。 一方、ユニクロを展開する衣料品大手のファーストリテイリング傘下で、低価格帯…
9月の企業物価指数が前年同月比9.7%上昇したそうです。上げ幅は前月の9.4%から拡大し、高い伸びが続き、 前年の水準を上回るのは19カ月連続になったといいます。 国内企業物価9月は前年比＋9.7％、指数は過去最高 電力・ガスなど値上がり | ロイター 輸入物…
ソニーが「嗅覚測定のDX デジタルトランスフォーメーション」にチャレンジし、キリンは味覚に着目し、減塩食品の塩味を約1.5倍に増強させる独自の電流波形を開発し、それを応用した商品を開発したといいます。 これまでにないハードウェアが登場するようです…
米グーグルが日本初となるデータセンターを2023年中に千葉県印西市に開設するそうです。また、日本で、設備投資に７億3000万ドル（約1050億円）を投じる計画も公表したといいます。 米グーグル、千葉にデータセンター開設へ－同社としては日本で初めて - Blo…
米国の製造業景況感指数が50.9と前月から1.9ポイント低下したといいます。2カ月ぶりの低下となり、境目である50に迫ってきているといいます。このデータが公表されると、株高にふれたといいます。 一方で、景気後退懸念は高まり、企業の業績悪化による株安の…
「人の為すことには全て潮時というものがある。上手く満潮に捉えれば成功するが、潮時を捉え損なうと、人間一生の航海は不幸と最悪の浅瀬に閉じ込められてしまう。今ちょうどそうした満潮の海に我々は浮かんでいる。まさに潮時が自分に有利であるときにそれ…
米アマゾン・ドット・コムが9月28日、オンラインで新製品発表会を開き、スマートスピーカーなど10種類を超えるハードウエア新製品を発表したそうです。 「この仕事の醍醐味は未来を生きられることだ」と、この発表会に登壇したデバイス・サービス担当のデイ…
東芝がどういう形で再建していくのか気になります。 何とか危機は乗り越えたものの、上場維持のためになりふり構わず採用した増資と事業売却といった手段が、後に「迷走」の遠因となる。 今では、東芝の原発事業などは事実上の国有化し、残りの事業は売り払…
インターネットが登場して30年余り、気づけば「GAFA」がプラットフォーマとしての地位を確立し、だいぶ寡占化が進みました。 市場を独占するようになれば、当然ながら批判も増え、規制しようとの動きが強まります。 欧州がその最先方のようですが、今度は、…
「デカップリング」、中国との経済的つながりを断つ可能性は低いものの、サプライチェーンはこれまでと比べ統合されたものとはならない、とウォールストリートジャーナルが指摘しています。 「中国抜き」サプライチェーンの現実味 - WSJ 地政学リスクの高ま…
米アマゾンが配送ドライバーの処遇改善のために今後1年間で、米国で4億5000万ドル（約650億円）を投じると発表したそうです。提携先の運輸会社で働くドライバーを対象に大学の学位などを取得できる教育プログラムを導入し、年金制度も提供するといいます。 A…
創業者ハワードシュルツ氏がCEOに復帰した米スターバックスが、労働環境の改善を求める従業員の声に応え、フラペチーノなど冷たい飲み物などを、これまでより大幅に短縮して作れる設備を北米の店舗に導入するといいます。 株価が低迷していたスタバがまたシ…
「多くの企業がサステナブルな製品を開発し、新しいラインアップをつくるけれども、従来のラインアップにプラスオンしてつくるので在庫は増える」と、「すべての企業人のためのビジネスと人権入門」の著者 羽生田慶介氏が指摘します。 そうした企業には、新…
