Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

トレンド

【デジタル化の弊害か】従業員の過負荷に陥った米スタバ、創業者が復帰して進める改革で2桁成長を目指す

創業者ハワードシュルツ氏がCEOに復帰した米スターバックスが、労働環境の改善を求める従業員の声に応え、フラペチーノなど冷たい飲み物などを、これまでより大幅に短縮して作れる設備を北米の店舗に導入するといいます。 株価が低迷していたスタバがまたシ…

活気づく市場、代替肉が10兆円産業へ

植物肉などの代替肉や代替乳の市場規模が世界で30年に10兆円を超えるといいます。大きな成長市場に育ってきたということでしょうか。 環境意識の高まりや食の多様化、食糧安全保障などがその背景にあるようです。 三菱ケミカルグループが、代替肉の素材ビジ…

DXの阻害要因は国のアナログ規制か、国のDXはどこまで進むのか

「DX」デジタルトランスフォーメーション、デジタルによる変革などと捉えると敷居が高く、後退りしたくなったりするのかもしれません。 それでも「DX」が求められます。DXは短期的な稼ぐ力を獲得するものとも聞きます。 様々な事例や取り組みストーリが紹介…

グローバリゼーションに進化はあるのか、それとも経済安全保障を重視した国内回帰なのか

ホンダが、国際的な部品供給網グローバルサプライチェーンを再編し、中国を切り離す検討に入ったといいます。 <独自>ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ - 産経ニュース ホンダにとって中国はグローバルサプライチェーンの要であったが、ゼロコロナ…

ますます深刻化する人手不足、AI、ロボットは問題解決に役立っているか

ロイターの8月の企業調査で、「人手不足」が生じていると回答した企業が半数を超えたといいます。企業はデジタル化など省力化の推進や通年採用、賃金引き上げ、定年延長などの対策を講じているが、対応には限界があるとの指摘も出ているそうです。 8月ロイタ…

まだまだ気づいていない「サスティナビリティ」のほんとうの価値

半導体業界では圧倒的なシェアを握るメーカーが数社存在するそうです。半導体の前工程で使われる最先端の露光装置で100%のシェアを握る蘭ASML、また、層間絶縁材料では、味の素ファインテクノが市場をほぼ独占しているといいます。 唯一無二のサプライヤーを…

進化続けるテック、追いつかない法制度、もうそろそろ国も変わるときではないだろうか

ウェブ3、従来よりも公平になっているといわれます。それゆえでしょうか、注目が集まり、その可能性が大きく語られ、様々な分野での利用が想定されているようです。既にそのサービス競争が激しくなっています。 ところが、相変わらず日本の規制や税制が諸外…

「値引きはできません」家電量販店で委託販売を増やすパナソニック、製品サイクルは変わるのか

パナソニックのブランド認知度が低下しているそうです。日本国内の20代若年層における「パナソニック」の認知度が53%だったといいます。米国でも47%にとどまり、「認知度の低さは将来の売り上げに影響する」と危惧を示し、「少なくとも80%までは引き上げたい…

バイオテクノロジーにもデジタル、バイオファウンドリが切り拓く脱炭素

最近になって、○○トランスフォーメーションという言葉がしきりに使われるようになってきました。 それだけ企業の変革が求められているということなのでしょうか。それに加えて、カーボンニュートラル、脱炭素が地球規模の課題といいます。 エレクトロニクス…

強まる経済安全保障、シャープは内製化した社内システムでSaaS外販事業に参入

マレーシアが鶏肉輸出を全面的に停止したといいます。鶏の飼料の穀物や大豆を輸入に頼り、この不足によって鶏肉生産に混乱が生じているそうです。鶏肉の生産状況やコストが安定するまで輸出を停止する方針といます。仕方ないのことなのかもしれませんが、保…

DXの遅れか、マッチング精度の問題か、内定を得ても活動を続ける就活生

2023年春に卒業する大学生の採用選考が解禁となったといいます。コロナ禍の収束を見据え、採用意欲が高まっているそうです。 就活選考解禁 「内定後も継続」半数、強まる売り手市場: 日本経済新聞 日本経済新聞によると、5月時点で内定を得ていても就職活動…

必要なデジタル人材は230万人、理由は働き手すべてのデジタルスキル向上のため

政府の「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案が明らかになったとJIJI.COMが報じる。デジタル技術を活用して地域活性化を目指す岸田政権の看板政策という。 推進委員、2万人以上確保 「デジタル田園」基本方針案―政府:時事ドットコム 方針案では、デー…

量子コンピュータに、次世代太陽電池、新しいハードウェアで世界を再びリードできるのか

脱炭素社会に、循環型社会、そうしたものを標榜し続ければ、やがてそれに近づいていく。コンピュータはいずれに量子コンピュータにとって変わっていくのだろう。今ある社会インフラは徐々に新しいものへと刷新されていく。今、こうしたことが足元で起き始め…

再エネ業界の競争が始まったのだろうか、電力価格が下がる日は来るのだろうか

エネルギー高騰を受け、新電力の倒産や事業撤退が相次いでいるという。そんな中、同じく新電力のLooopが6月から値上げすると発表した。 「【重要】「Looopでんき」料金改定(値上げ)のお知らせ」|Looopでんき公式サイト 足下の資源高騰の影響もあり、調達…

円安は輸出に有利と繰り返す日銀総裁、輸出を伸ばせる企業はどれだけあるのだろうか

日銀の黒田総裁が口を開けば、円安が進むという状況が続いている。円安は輸出企業に有利に働くと再三聞かされるが、そうかといって、未だ物価目標の2%は未達で、まだこの先も厳しい状況が続くという。それゆえ、金融緩和は引き続き必要だという。いつまで経…

店舗に活気は戻るか、ファミマで電動キックボード、ローソンは無印良品を販売

スタバが誕生して30年以上経過する。この3度も創業者が経営の指揮を執ることになった。成長が翳るたびに、ハワードシュルツ氏がCEOに復帰する。 新型コロナ感染の拡大で、スタバが強みにしていた「つながり」が壊された。客は店内にとどまらず、テイクアウト…

物流クライシスに挑むヤマト、カイゼンを進めるとDXが進むのか

GWが近づいてきました。今年は久々の行動制限なし。そんな話を聞くと、コロナ渦もようやく終わりに近づいてきたと感じてしまいます。そうはいっても、いつものごとく油断は禁物なのでしょうが。 落ち込んだ消費を喚起しようとあの手この手と次々と様々な施策…

急落する新興企業の株価、変わっていく社会課題

中国配車サービス最大手の「滴滴出行(DiDi)」が業績を発表し、純損失が前年から368.5%拡大し、500億3100万元(約1兆円)にのぼる巨額な赤字になったという。ニューヨーク証券取引所での上場廃止を検討しているそうだ。業績悪化は、コロナ渦の影響なのだろ…

米アマゾンやスタバで相次ぐ労働組合結成の動き、日本でも同じようなことは起きるのか

スタートアップが成長していくためには人材が欠かせない。優秀な人材を獲得するために、給与や福利厚生、労働環境など待遇をより良くしていく。また集まる人材は、規模が小さいうちには創業者たちとの距離も近く、パーパスやビジョンを共有できるのかもしれ…

買い物だけではない、メタバースの世界ではアバターで自分の健康をシミュレーションできるようなるか

VR仮想現実に、AR拡張現実、MR複合現実、そうした技術に可能性を感じるが、現実にどこまで普及していくのだろうか。そう思っているうちに、メタバースに注目が集まり、早くも競争が激化する。 メタバースは、VRやAR技術などがその空間を作り上げているという…

SDGsテック、クリーンテック、次々に登場するテクノロジーが行きつく先に何があるか

コロナ渦で、インバウンド特需が消失し、爆買い騒動も収まった。大量消費より、より健全な消費が志向されるようになったのだろうか。 すこしばかり「サスティナブル」に近づいたのかもしれない。 方向性が完全一致するには至っていないが、気候変動対策が世…

地方移住の機運、地方で進むEVシフト、それでも残る過疎化問題

コロナ渦を機に地方移住を考える人が増えたと聞く。そうはいえども、「現在の職場からの近さ」や「都心からのアクセス」などが、まだ選ぶ際の重要な要素になっているという。 そんな中、ヤフーは居住地の制限を原則撤廃し、4月1日から国内ならどこでも可能に…

ムーンショット目標、それが目指すべき日本のイノベーションか

長く日本発のイノベーションが標榜され続けている。「科学技術立国」に向け、岸田政権が「10兆円大学ファンド」を立ち上げ、世界トップレベルの研究に国がファンドの運用益を配分するそうだ。 山際経財相も、「新しい資本主義」において、イノベーションは成…

新たな時代のはじまりか、340兆円超のアップルの時価総額、ソニーのEV事業会社など

アップルの時価総額が一時し、世界の上場企業で初めて3兆ドル(約346兆円)を超えたという。半導体などサプライチェーンの混乱があるにも関わらず、アップルの時価総額は16ヶ月の間に約1兆ドル上昇したそうだ。 既存事業の好調さに加え、次のアップルを担う…

故きを温ねて新しきを知る 伝統工芸から学ぶSDGs

不易流行、松尾芭蕉が追い求めた理念のひとつといわれ、いつまでも変化しない本質的なものの中にも、新しさを取り入れていくこと、新味を求めて変化を重ねていく流行性こそが不易の本質であることを意味する。 そういう文脈をもってすれば、伝統工芸にも新味…

バルミューダのスマートフォンは新しい情報端末機器なのだろうか

バルミューダが、 5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発表、11月17日から予約を開始した。 コンパクト。そしてエレガント。4.9インチ 5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発表 | ニュース | バルミューダ テクノロジーズ 販売開始は11月26日。ソフトバン…

EVシフトへの号砲か、米リビアンが上場、収益がゼロの会社が独VWの時価総額を抜く

英国グラスゴーで開催されていたCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会)で、40年までに新車販売を全てゼロエミッション車とするというEVシフトに関する共同声明が発表された。 議長国の英国など28カ国が署名し、自動車メーカでは、ドイツのメルセデ…

トラブルが増える電動キックボード、その普及のために必要なこととは

電動キックボードが普及し始めているようだ。しかし、その一方で、様々なトラブルも発生していると聞く。 今までにないモビリティが登場すれば、当然のことなのかもしれない。従来の交通ルールの枠組みで処理しようとするから、解決までに時間も手間がかかる…

自動車メーカHONDAが目指す新しい世界 空飛ぶクルマ、小型ロケット、分身ロボ

ホンダが9月30日、空飛ぶクルマや小型ロケットに、分身ロボなど、新領域への取り組みについて発表した。 Honda | Hondaの新領域への取り組みについて その内容は多岐にわたる。ホンダがこれまでに培ってきた燃焼・電動・制御・ロボティクスなどのコア技術の…

スマートロボットの導入で国内の生産性の問題は解決するのだろうか

ソフトバンクグループのビジョン・ファンドが主導し、レストランなどで使用される配膳ロボットを手掛ける中国のキーンオンロボティクスが、2億ドル(約220億円)を調達したという。 ソフトバンクG、中国配膳ロボット会社に追加出資-220億円調達主導 - Blo…