ビットコインETF上場投資信託「パーパス・ビットコインETF（BTCC）」が、上場後2カ月未満で資産が10億ドル（約1100億円）を突破したとブルームバーグが報じる。
発行会社であるカナダのパーパス・インベストメンツからの情報だという。ビットコインETFへの関心の高さがわかる。気にあるETFであったが、早々の10億ドル突破に驚く。
Tポイントや楽天ポイントがビットコインに交換できるようなった。そう思えば、世界のそうした動きもごく自然な成り行きなのかもしれない。
楽天ではビットコインを電子マネーにチャージして買い物で利用可能になり、また、楽天ポイントを利用したビットコインでの「ポイント運用」も始まった。
専用ページ「ポイントビットコインby楽天PointClub」へアクセス、運用するポイント数を設定するだけで、始めることができるという。
楽天によれば、「ビットコイン」の取引価格の変動に連動して、設定した「楽天ポイント」が増減し、その変動状況をサービスページでいつでも確認することができるという。
こうしたサービス開始は、投資に関心を持つ人が増えていることの証なのかもしれない。
その証左のように、HEDGE GUIDEによれば、楽天銀行と楽天証券の口座連携サービス「マネーブリッジ」の預金残高が3兆円を突破したという。
マネーブリッジは、設定すると楽天銀行の普通預金金利が年0.10％（税引き後 年0.079％）の優遇金利の適用になる。
スイープ機能によって、楽天証券での取引時の不足金を楽天銀行の預金残高から自動入金、楽天証券口座にある資金を毎営業日夜間に楽天銀行へ自動出金、 出金された資金は優遇金利が適用される普通預金へ自動預け入れという、シームレスに取引を行える。
また、楽天銀行の優遇プログラム「ハッピープログラム」にエントリーすると楽天証券の取引に応じて「楽天ポイント」が貯まるといった特徴がある。 （出所：HEDGE GUIDE）
楽天経済圏で資産運用するなら便利なサービスなのだろう。
そんな中にあって、日米両政府が「楽天」を共同監視し、中国への情報流出を警戒と共同通信が報じる。それによれば、経済安全保障の観点からだという。
一方、日本経済新聞は「中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）子会社による楽天への出資を巡り、改正外為法の運用で政府が苦心している」といい、「安全保障を脅かしかねない大手中国企業による国内通信大手への出資は改正法が想定していた典型例ともいえるが、同法で厳しくした事前審査を免れた」と報じる。
「日本の重要企業にあっさりと中国の資本が入ってしまったのはショックだった」。
政府関係者は楽天がテンセント子会社から3.65%の出資を受けると発表した3月12日をこう振り返る。 （出所：日本経済新聞）
コンサバに考えることはないのかもしれないが、昨今の情勢下で中国企業から出資を受ける必要性があったのだろうか。それとも背に腹は代えられない事情でも楽天にはあったのだろうか。
政治の世界はよくわからないが、楽天の行為は遺恨を残すことにならないかと心配したりする。
「給与のデジタル払い」が始まろうとしている。JIJI.COMによれば、厚生労働省が制度案の骨子をまとめ、今年度の早い段階での省令改正を目指しているという。
スマホ決済を手掛ける「PayPay（ペイペイ）」など「資金移動業者」のうち、一定の条件を満たす企業のアプリを振込先として認める方針だ。 （出所：JIJI.COM）
遺恨を残すことで、こうしたことに影響しなければいいのだが。取り越し苦労だろうか。
お金を扱うとなれば、「信用」、「セキュリティ」が何よりも重視されるのだろう。投資の世界ではミレニアル世代向けが大きな流れになり、投資の選択肢も増え、始めようと検討している人も多いのだろう。ますます「信用」、「セキュリティ」が重要視されていくが、その一方で、地政学リスクが高まり、どことなくきな臭さもある。
いつまでもITベンチャーのように振る舞うことは楽天には許されなくなっているのかもしれない。事情があることなのかもしれないが、社会インフラの一部となり、その負託されている役割を無視することなく、慎重に行動したケースもある。その自覚が楽天には求められているのだろう。
