DeNAが仮想発電所VPP（バーチャルパワープラント）に参入するという。電力産業に変化の波が押し寄せきたようだ。
ここ最近、電力関係のニュースが増える。以前のように、いつまでも続く石炭火力発電に対する批判ではなく、水素などの新技術、異業種からの参入、電力インフラの変化等々。政権が変わり、新たな政府が2050年のカーボンニートラルを宣言した影響だろうか。
それにしても、短期間に、堰を切ったように次々と新たな動きが出てくる。これだけの動きがあるということは、水面下で、企業は必要な技術開発を続けていたということであろうか。
これまではレガシーが擁護されていたのだろう。悪しき前例主義のようなものが成長機会を摘んでいたのかもしれない。
加速する仮想発電所VPPへの参入
PwCコンサルティングまでが、VPPの支援サービスを始めるという。再生可能エネルギーへのシフトが一気に加速するのだろうか。そうでなければ、コンサルティング会社までがこの市場に参入してこないだろう。
PwCによれば、脱炭素化の流れに加え、大規模な台風など自然災害による電力需給の逼迫を受け、電力需要家の施設内に太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DSR：Demand Side Resources）が急速に普及しているという。そのDSRを有効に活用するには、集約（アグリゲーション）し、ひとつの電力供給システムとする仮想発電所VPPに対するニーズが高まっていると指摘する。
エネルギー事業の変革におけるキーワードである『3つのD』、Decarbonization：脱炭素（再エネを中心としたエネルギーリソースの有効活用）、Decentralization：分散化（エネルギーの地産地消）、Digitalization：デジタル化（IoT技術の活用）を加速化することも期待されています。 （出所：PwCコンサルティング）
トップが変ると前任者を否定することから始める。その方が変化をより明確にできるし、新たな成長の機会にすることができる。
菅政権は「国民のために働く内閣」という。直接的に否定することなく、遠まわしの表現で指摘したのかもしれない。
前例と真逆な政策を推進すれば、新たな成長余地が生まれる。脱炭素化やここ最近の電力関連のニュースはその表われなのかもしない。
風力発電の適地北海道での事例
北海道は風力発電の適地のひとつと言われる。日本経済新聞によれば、道内での風力発電の導入量が20年3月末時点で48万キロワットになり、3年で4割増えたことになるという。一方で、送電線の容量が足りずに待機中の電源も1000万キロワットに上るという。さらなる再生可能エネルギー導入に弾みをつけるには、エネルギー貯蔵技術の発達や導入コストを下げる仕組みが欠かせないという。
泊村の泊原子力発電所が停止し、その後を追うかのように風力発電が増加する。大量に温室効果ガスを排出する石炭火力発電は時代遅れのものになったが、いつまでもそれ頼みになっていたのが不思議なことに思える。
再生可能エネルギーは天候頼みで出力がぶれやすく、調整弁が必要との指摘がある。それが今までベースロード電源には不向きとされたきた理由だ。
課題があれば、問題解決しようとの動きが生まれ、技術的進歩の余地も生まれる。
日本経済新聞によれば、北海道電力は、揚水発電所を「調整弁」として活用し始めているという。従来、「揚水発電所」は需要が少ない夜間に揚水し、日中の発電に備えていた。今では太陽光発電や風力発電が稼働する昼間に揚水して電気を使う役割も担うようになり、稼働率も上がっているという。
北電は石狩市と組んで21年にも建設する再エネ由来の電力を使う企業団地に、植物工場の事業化も検討している。植物工場は温度管理や照明の電力消費が大きく、事業所などの電力をまとめて制御する「仮想発電所（VPP）」を確立すれば蓄電池と似た役割を担える。あの手この手で新時代への備えを急いでいる。 （出所：日本経済新聞）
エネルギー基本計画の見直し加速か
10月30日に開催された第42回地球温暖化対策推進本部の会議で、エネルギー基本計画の見直しを加速するよう指示があったという。
福島の原発事故で「脱原発」のムーブメントが起きた。気候変動が顕在化し「脱石炭」の動きが加速する。そうした動きに合わせるかのように技術は次々と開発される。
政策に柔軟さが欠けると、成長機会を阻害することになり、国民の期待を裏切ることになる。
「脱炭素」にめどが立つようであれば、そろそろ「脱原発」の議論を始めるときなのかもしれない。
