Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

ディズニー映画「ムーラン」問題の深層 なぜ欧米はウイグルを問題視するのか

 

 ディズニーの実写版映画『ムーラン(Mulan)』がSNS上で話題になっているという。

 批判される理由は、この映画の一部シーンが、イスラム教徒に対する人権侵害が横行する中国 新疆ウイグル自治区で撮影されていたことが明らかになったことのようだ。

 AFPによれば、昨年も主演女優の劉亦菲(リウ・イーフェイ、Liu Yifei)が香港警察による民主派デモ取り締まりを支持する発言をしたことで政治的論争が起き、ボイコットの声が上がっていたという。

 

ディズニーのムーランとウイグル問題

先週、ディズニーの公式動画配信サービス「ディズニープラス(Disney+)」での公開直後にも新たな論争を巻き起こした。

視聴者らは、同作のエンドロールでディズニーが「深い感謝」の意を表明した協力機関に、新疆ウイグル自治区の8政府機関が含まれていることを発見。

その中には、複数の収容所の所在地として知られる同自治区東部トルファン市の公安当局や、中国共産党プロパガンダ機関の名もあった。 (出所:AFP BB NEWS)

 

www.afpbb.com

 

 米NPOアジア・ソサエティは、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「ディズニーは新疆のプロパガンダ部門4つと公安局1つに感謝した。新疆は現在、世界で最も悪質な人権侵害が起こっている場所の一つだ」と指摘したとAFPは伝えている。

 

(関連文書)

ディズニー映画「ムーラン」ボイコットの声、新疆で一部撮影 | ロイター

ディズニー新作映画「ムーラン」、新疆で撮影 エンドロールで発覚 - BBCニュース

 

 

 

制裁は人権問題の解決の糸口になるのか

 ビジネスの世界では、パタゴニア新疆ウイグル自治区からのコットンの調達を止めた。それに追従するかのように、米政府も、同自治区産の綿花とトマト製品について、強制労働で生産されている疑いがあるとして輸入禁止措置を準備しているとロイターが報じる。

 

ロイターが入手したCBP(米税関・国境警備局)の声明草案は、綿花・織物・トマトの供給網について、強制労働を疑わせる兆候があるとし、借金による束縛、移動の制限、隔離、脅迫、賃金の未払い、劣悪な労働・生活環境などが含まれると指摘している。

CBPは新疆生産建設兵団が生産する綿花、伊犁卓萬服飾制造と保定市緑叶碩子島商貿が製造する衣服の輸入を禁止する見込み。これらの企業は中国政府が運営する「再教育キャンプ」の労働力を使用しているという。 (出所:ロイター)

 

jp.reuters.com

 

 ロイターによると、中国外務省は「米国は人権について何も気にしていない。中国企業を抑圧し、新疆を不安定にし、新疆を巡る中国の政策を中傷するための口実に利用しているにすぎない」と批判したという。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 このコロナ渦をきっかけにして世界が大きく変化する。とりわけ中国に関わることが多い。ここ最近の中国を見ていると、どこに向かおうとしているのか、わからなくなる。これまで、したたかに振舞ってきた中国とは思えない。たんに指導部の感情の問題なのだろうか、それとも、国内に何か見過ごすことができない兆候でもあるのだろうか。

 今、中国から目を離すことができないようだ。

 

 

 

欧州 陶酔からの目覚め

 欧州も、この新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での国家安全維持法の施行を問題視し、溝が広がっているようだ。

 日本経済新聞は、「中国とドイツの間に、価値観の違いが広がり始め、従来の蜜月は終わりに向かおうとしている」という。

  

欧州全体でも中国との関係は曲がり角を迎えている。EUは2019年に中国を「競合相手」とする新たな対中戦略を協議した。

貿易や技術面の警戒を前面にし「陶酔から冷静な対中政策へ」(ドイツ世界地域研究所のパトリック・ケルナー氏)の転換が進む。 (出所:日本経済新聞

 

 日本経済新聞によると、ドイツ政府は、初のインド・太平洋外交の指針(ガイドライン)を閣議決定し、大国の覇権を受け入れず、開かれた市場を重視するという文言を盛り込んだという。

「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く協力していく」と 独マース外相が語ったそうだ。

 

www.nikkei.com

 

 グローバル化が進展して誰もが中国に吸い寄せられた。それだけ中国の魅力が大きかったということだろう。しかし、今、現実にあるのは、様々な矛盾だ。

 ドイツ政府が示した新たな指針では、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について対象国の過剰債務の問題を指摘するなど、中国に手厳しい表現が目立つという。

 日本経済新聞によれば、ルールに基づく秩序は「強者の法ではなく、法の強さが決め手でなければならない」とクギを刺したという。

 

 中国警戒論

「トランプ米政権の対中政策を支持した日本のビジネスパーソンは5割弱に上り、日本企業の間で中国への慎重姿勢が広がっている」と日本経済新聞はいう。

 

 「中国に対し、巨大市場としての魅力よりも、技術や資金力への警戒が勝っているようだ」 

トランプ政権の対中政策全般については、48.1%が「支持する」と答え、「支持しない」(36.9%)を大きく上回った。米国が中国企業を名指しして取引制限する技術管理に対しても51.6%が支持し、なかでも中国と仕事で関わった人で支持が広がった。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

  

 

 

 ドイツ メルケル首相は毎年のように中国を訪問していた。アジア戦略を中国を軸に描き、重要なパートナであったのだろう。

だが、経済成長と共に開かれた市場になるとの期待は裏切られ、中国に進出した独企業は技術の強制移転などにあえぐ。

不公正を是正するための欧州連合EU)と中国の投資協定の協議も難航し、中国依存への懸念が高まった。 (出所:日本経済新聞

 

それでも仲良くやっていくしかない

 日本経済新聞によれば、東京大学の川島真教授は「日本企業は米中の分断に伴うリスク分析と対処策を準備する必要がある」と指摘しているという。

「過度の分断が世界経済、日本経済にとって好ましくないことを内外に発信し、コンセンサスを形成していくべきだ」と述べているそうだ。

 

 どんなことがあろうが、中国が隣国であることに変わりない。これまでの歴史を振り返れば、対立するよりは仲良くやっていく方がはるかに有益のはずだ。様々な懸念があろうが、それを乗り越えていくしかない。

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

 

 

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華やかさとその裏の闇 アベノミクスと様々な評価

 

 アベノミクスに対する評価は様々だ。何が正しいかわからない。

 仮に正しい評価があるとすれば、それは歴史ということのかもしれない。アベノミクスの8年余りの歳月も歴史の一部に過ぎない。未来は、良くも悪くもアベノミクスという現実を包含し作られていく。

 

 「バイ・マイ・アベノミクス」(アベノミクスは買いだ)。

退陣を表明した安倍晋三首相は2013年9月、米ニューヨーク証券取引所で投資家を前にそうスピーチした。

12年末から8年近く続いた政権下で株価は上昇し、海外投資家からも一定の評価を得た。

一方、労働市場改革などいくつかの課題は道半ばのまま、次の首相に引き継がれることとなった。 (出所:ブルームバーグ

 

www.bloomberg.co.jp

 

 8年あまり、「経済の再生無くして財政の再生なし」と同じ言葉を繰り返し聞かされてきた。入れ替わり立ち代わり経済再生担当相が登場した。

 こうした事実から考えれば、アベノミクスは道半ば、 8年の時間を費やしても未完、思い描いた通りに経済は立ち直らなかったということのだろう。

 

 

 

 様々な評価があっていいと思う。そこから何を学ぶかが重要なのだろう。

 気になることが、ひとつある。私たちの意識、国民感情の変化はなかったのだろうか。

 繰り返し同じ言葉を聞かされればプロパガンダと同じようなものだ。国会では、どこかの国を模倣するかのように連日罵詈雑言が飛び交い、「悪夢のような民主党政権」と平然言う人がとても真摯な政治家とは思えない。

 こうした日常に私たちは何か洗脳されてしまってはいないだろうか。

 政府重点施策に乗れば勝ち組になり、利益至上主義が蔓延るようになった。国連のSDGsは包摂的な世界を標榜するが、それが理解されることなく、ムダばかりを積みを上げ、人にも地球にもやさいくない世界が出来上がってしまってはいないだろうか。

 そんな中、コロナ渦が襲い、築き上げてきたGDPが吹っ飛んだ。

 

日本は典型的な失敗例

経済成長のスピードは(人為的に)変えられない事実を、信じたくない国がやってしまうことです。

政策で成長率に影響を与えようとしても、同時にたくさんのことはできませんね。たくさんのことをしたら、公的債務が爆発的に増えてしまう。それほど大変なことにもかかわらず、やっても成長率は変わらない。 (出所:日経ビジネス) 

 

 そう指摘するのは、ノーベル経済学賞を受賞したバナジー教授。日経ビジネスとのインタビューで語った言葉だ。

 さらに、「成長スピードを(人為的に)変えようとして失敗した良い例が、1990年代前半の日本でしょう。成長が止まったとき、経済を成長させることが優先度の高い問題になりました。あらゆる施策が取り上げられましたが、結局はうまくいきませんでした」と指摘する。

 失われた20年のことだろうか。そして、今も同じことが繰り返されているとでもいいたいのだろうか。

 

business.nikkei.com

 

 

 

 「平成生まれで世界に飛躍した企業があっただろうか」と日経Xテックは疑問を投げかける。

 

広く誰もが「平成生まれのグローバル企業」と認定できるような存在は見当たらない。

 

おいおい、平成はおよそ30年間も続いたのだぞ。

令和の時代になった今でも、日本のグローバル企業と言えばトヨタ自動車、ホンダ、ソニー任天堂をはじめとする「明治・大正・昭和な会社」ばかりだ。 (出所:日経Xテック)

 

 GAFAのうちアップルを除けば皆、平成生まれだ。アマゾンが平成6年(1994年)、グーグルは平成10年(1998年)、Facebookは平成16年(2004年)の設立だと日経Xテックは指摘する。

 

xtech.nikkei.com

 

かつて日本企業は「模倣の達人」であった

欧米企業の製品を猿まねして、その「本家」よりも低価格で高品質の製品を量産して世界を席巻した。

模倣を通じて安くて良い製品を作れたのは、日本企業の強みと言われてきた現場力のたまものだ。

製品の開発者や製造ラインの従事者らが他の製品を徹底的に研究し、製品開発や製造などで創意工夫を凝らした現場力こそ、日本企業の強さの源泉だった。 (出所:日経Xテック)

 

 GAFAもまったく新しい何かを作り出してグローバル企業になったわけではない。

 アマゾンが登場する前に既にEコマースはあったわけだし、グーグルの前にも数々のポータルサイトや検索サイトはあった。Facebookしかりだ。

 模倣があって、初めてオリジナリティが生まれるのかもしれない。

 ある日突然イノベーションが起きるわけではなく、今あるものをベースにして、2、3歩先の世界を実用化することでイノベーションが起きるということでもあるのだろう。

 

 

 

 「グリーンリカバリー」

 環境対策を通じて景気回復につなげようとする考えだ。EUが先行し、国連などの国際機関が各国に取り組みを促す。

 コロナ禍をきっかけに脱炭素社会に移行する流れだが、それに逆行するような動きが目立つのがアジアだ、と日本経済新聞は指摘する。

  

www.nikkei.com

 

 模倣するいい題材ではないであろうか。

 トランプ政権は別にして、国連を含めて作ろうとする流れに乗るのは悪くないはずだ。

 総花的なだったアベノミクスだからこそ、その中には、それにつながる種もあるように思う。進め方に違いがあるのかもしれないが、そうしたことを活かすことで経済の活性化になれば、アベノミクスの価値も見直されるのではないであろうか。

 

 

 「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

 

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アパレル危機というが、ほんとうにそうなのか

 

  新型コロナで行動変容が起こった。アパレルはその影響をまともに受けたようだ。名門レナウンの破綻はその象徴なのかもしれない。民事再生手続きでスポンサー企業を探し復活を目指していたが、ブランドを売却したことで、レナウンという会社が消えることになるのかもしれない。

 海外でも多くのアパレルが破綻した。

 そうした現実からすれば、アパレル危機というのは間違ったことではないのであろう。この先、国内アパレルがレナウンのように破綻することはあるのだろうか。

 

 産経新聞によれば、三陽商会の大江伸治社長は、総崩れに近いアパレル業界の現状に危機感をあらわにしているという。

 

www.sankei.com

 

 

 

 「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大手アパレルメーカーが軒並み苦戦している」、と毎日新聞はいう。

 

大手のワールドが構造改革の一環として約200人の希望退職者を募集。

オンワードホールディングス(HD)も2021年2月末までに約700の店舗閉鎖を検討している。

外出自粛による販売急減で過剰在庫を抱え、業績が悪化しているためで業界は激震に襲われている。 (出所:毎日新聞

 

mainichi.jp

 

 コロナで変化のスピードが速くなった、ただそれだけのことなのかもしれない。

 コロナの早期の収束と元のある世界への回帰を誰もが願っていたが、もう元通りになることはないのだろう。

 

  業績が悪化すれば、足元の経済情勢を分析、必要に応じて構造改革を実施する。ただそれだけのことかもしれない。売れないのだから、ダウンサイジングして、出血を止めるしかない。

 

 大坂の小泉グループが、レナウンから主力5ブランドの譲渡を受けるという。

 日刊ゲンダイデジタルによれば、小泉の植本会長は引き継ぐレナウンの約900店舗のうち半分程度を維持し、2年後に売上高で2割増を目指すそうだ。

 まともなビジネスを行っていれば、破綻することはなかったということなのだろうか。

  

www.nikkan-gendai.com

 

 

 

 

 ファーストリテイリングの柳井氏は日経ビジネスのインタビューで、「ブランドは存在意義がなければ生き残れない。強いブランド力がない限りだめだ」という。

 

消費者は都合のいい方を選んでいる。だから存在意義が欠かせない」。

 

全産業がボーダーレスになってきている。

お金を使うのに服を買うのか、エアコンを買うのかとなる。だからより魅力的な環境で、いい店で、いいブランドで、いい商品を扱わないと売れなくなる。

・・・・

仕事が好きで、自分がやることに対して、社会が結果的によくなる。そういう商品を作って売っていく。そこに意義を見いだす人じゃないといけないよね。 (出所:日経ビジネス

 
business.nikkei.com

 

 幸いにも、アパレルについてはベストプラクティスが多数あるように思う。また、多くの提言がなされている。素直に耳を傾け、受け入れることができるかどうかにかかっているのかもしれない。

 

 VOGUE Business は、「ファッションと二酸化炭素排出 咀嚼する時間」という記事を出し、「過剰生産が激しく、販売されるのは60%の衣服だけだ」と、衣服の大量廃棄を示唆する。その上で、「より多くのリサイクル繊維でより少ない衣類を生産することが不可欠です」と提言する。

 

www.voguebusiness.com

 

 「重要なのは環境問題」と柳井さんもいう。

「環境問題に関しても、もっと発言し、実行しないといけない」と日経ビジネスのインタビューに答える。

 

 環境問題に熱心に取り組むアウトドアのパタゴニアは、廃棄されたプラスチックの漁網から帽子のつばを作る。

 チリのブレオというスタートアップが使い終わったポリエチレンの漁網をリサイクルして作った糸を使っているという。

 

www.patagonia.jp

 

 サーキュラー・エコノミーはトレンドになり、もうあたり前になったのだろうか。

 三陽商会もスペインのEcoalfとコラボして、国内で「UPCYCLING THE OCEANS」という活動がスタートさせる。漁網などの廃棄物から衣服を作ることにチャレンジするという。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 

 

 「8月5日にワールドが発表した構造改革は、改めて大手アパレルが置かれた厳しさを印象づけた」とWWD Japanは指摘する。

 

ワールドは5年前にも13ブランドの廃止を含め約500店舗閉鎖という荒療治を行った。

その後、収益は回復して2019年3月期まで4期連続の営業増益を達成。

他社よりも早く不採算事業の整理を終わらせ、デジタルやリユースサブスクリプションなど新規事業への投資を強めていたところだった。 (出所:WWD Japan

 

 ワールドの鈴木新社長の言葉を WWD Japanは紹介する。

 ワールドは時代に合わせて常に挑戦し続ける会社でなくてはならな

 変化の激しい時代は、挑戦しないことが最大のリスクになる。老舗企業が生き抜くため本能なのです。

 

www.wwdjapan.com

 

 ただ構造改革を繰り返しているだけなら、疲弊するだけだ。

 

 地球温暖化、気候変動が加速度的に進行したように見える世界。そうした中にあって、衣服の大量廃棄が問題視された。

 そして、このコロナ渦、今、何にこだわるのかということだけのかもしれない。

 

 自己本位ということじゃないですか

「自分のことばっかり考えていたら、周囲の人を不幸にする。それと既得権の上にあぐらをかいていたり、政治に頼ったりするのはだめですよね」、と語るのは柳井氏。

 日経ビジネスのインタビューで、「”正しいこと” や ”よりよい社会”についての発信が多くなっています。逆にどういうことが正しくないとお考えですか」と尋ねられたときの言葉だ。

 

 ただ単に利益至上主義に陥ることなく、何かを社会に返していく必要があるというのことなのだろう。自身の存在意義とは、そういうことなのかもしれない。

 

 

 「関連文書」

www.greenbiz.com

 

 「参考文書」

www.wwdjapan.com

 

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「空の産業革命」 近づくドローンによるラストワンマイル配送と空飛ぶクルマ

 

 8月下旬、SkyDrive(スカイドライブ)が空飛ぶクルマの試験飛行に成功したという。

 スカイドライブによると、有人飛行試験は夕刻に行われ、飛行時間は約4分間だったという。機体は1人乗りで、パイロットが操縦したが、コンピュータ制御のアシストにより、飛行を安定させていたという。

 


SkyDrive Project SD-03 world debut

 

 試験飛行に成功したその日、スカイドライブは、39億円の資金調達を実施したと発表した。出資者には、NECENEOSイノベーションパートナーズ、大林組三井住友ファイナンス&リースなど多くの事業会社が参画している。

  

 

 

 三井住友ファイナンス&リースは、「世界第5位の航空機リース会社を傘下に置くとともに世界第3位のヘリコプターリース会社と共同事業を展開するなど空のモビリティに深く関与しており、次世代エアモビリティにも注目しています」という。

電気で動き、環境に優しい、空飛ぶクルマの普及をサポートすることは、当社が推進するSDGs経営に合致するものです。より多くの人が、手軽に空の移動手段を利用できる仕組み作りをSkyDriveと共に作っていきたいと考えています」と期待を寄せるコメントを発表した(参考:PR Times)。

 

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  スカイドライブの空飛ぶクルマは、2023年度のサービス開始を目指しているとそうだ。ニュースイッチによれば、2025年の大阪万博を見据え、2023年に大阪府の湾岸地区でタクシー運行サービスを始める計画だという。

 

newswitch.jp

 

 ウーバーも空飛ぶタクシーを2023年に商用化するといっていた。

 早い遅いで勝ち負けが決することはなかろうが、できるのであれば、ウーバーに先がけて実用化してもらいたいものだ。

 

dsupplying.hatenadiary.com

 

そのスカイドライブは、8月上旬、神戸市六甲地区で、ドローンによる日用品の自動運送の実証実験を行ったという。

 2022年を目途に、山間部だけではなく、都市部でのドローンを活用した宅配サービスの実用化を目指しているという。

 

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prtimes.jp

 

 何事も世界から遅れている感が否めなかったが、「空」についてはその遅れを挽回できるのだろうか。 

  

 

 

 米アマゾンが、ドローン(小型無人機)を使った配送サービス「プライムエアー」の商用化に必要な米連邦航空局(FAA)の認可を受けたと公表した。

 

 「空の物流革命」もネット大手の主導で進んでいると日本経済新聞はいう。

アマゾンは2019年6月にラスベガスで開いた自社イベントで、自社のネット通販サービスにドローン配送を導入する方針を明らかにしていた。

約2キログラムまでの商品を運べるドローンが自動操縦で飛行し、注文から30分以内に発注者の自宅の庭などに商品を届けることを目標としている。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 

 EC業界では、「ラストワンマイル」配送拠点から家庭までの物流の効率化が課題といわれる。

 そんな中、アマゾンは、米国に続いて欧州でも配送トラックのEV化をまず進めるようだ。

 独メルセデスベンツにEVバン1800台を注文し、年内に納車が始まるという。

 

press.aboutamazon.com

 

 JBpressによれば、大型バン「eスプリンター」約1200台と中型バン「eヴィトー」約600台を、欧州全域の配送業務に導入する計画で、メルセデスは年内に納車を開始するという。

 

jbpress.ismedia.jp

 

 着々と、着実に物流革命を進めるアマゾンということだろうか。ラストワンマイルのEV化を進めながら、ドローン配送の準備も進める。

 それらが実現されるたびに、地球にも、従業員にも、そして、何より顧客にとってありがたいサービスになっていく。

 

 スカイドライブも、ドローンによるラストワンマイルの物流に改善に挑む。何とか、うまく事業化して欲しい。軌道にのれば、空飛ぶクルマの実用化もより現実味を増してくるのではないであろうか。

 

 

 「参考文書」

prtimes.jp

 

prtimes.jp

 

【SDGsと実用主義】 ナイキやユニリーバにみる実例

 

 ジャストシステムが、「マーケターのSDGsへの取り組みに関する実態調査」の結果を公表した。

 SDGsを認知している最も多くのマーケターが、SDGsに取り組んでいると聞いて思い浮かぶ企業に、「トヨタ自動車」を挙げたという。次いで「パナソニック」、「サントリーホールディングス」の順であったという。 

 

 

SDGsマーケティング

 この調査の担当者は、「SDGsについて、マーケターはどんな風に捉えているのだろう?」 という疑問から調査が始めたという。

 ESG投資に再び注目が集まる中、取り組み内容が企業のブランディングにつながったり、消費者が商品を選ぶきっかけになったりと、これからさらに広まっていくのではないかとその担当はいう。 

76.1%のマーケターがSDGsに取り組むべきとするも、実態は約3割

 ジャストシステムによると、SDGsを認知しているマーケターに、マーケティング施策にSDGsを採り入れるべきと思うかを聞いたところ、「そう思う」と答えた人は32.3%、「やや思う」人は43.8%で、あわせて76.1%が採り入れるべきと考えていることがわかったという。 

マーケティング施策にSDGsを採り入れている」と答えたマーケターは29.9%にとどまりました。

上場企業のマーケターに限ると41.6%、非上場企業では18.7%でした。 

(出所:PR Times /ジャストシステム


 また、SDGsマーケティング施策に採り入れるときの課題との質問には、「費用対効果の明確化」が最も多く、次いで「経営層の理解」、「知見やノウハウ」だったという。 

marketing-rc.com

 

 なかなか興味を引く調査結果だ。SDGsマーケティング施策に取り入れているか否かで、上場、非上場で20%以上の差が生じている。

 

 

 

SDGs実用主義

 SDGs 持続可能な開発目標とは、「貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけている」と、UNDP国連開発計画は説明する。

SDGsは、パートナーシップと実用主義の精神に基づき、いま正しい選択をすることで、将来の世代の暮らしを持続可能な形で改善することを目指します。 (出所:UNDP国連開発計画駐日代表事務所)

 

 SDGsは包摂的なアジェンダとして、貧困の根本的な原因に取り組むとともに、人間と地球の両方にとってプラスとなる変化の実現に向け、私たちを団結させるものともいう。 

www.jp.undp.org

 

 UNDPは、SDGs実用主義の精神にもとづいて、今正しい選択をすることを求める。

 実用主義とは「プラグマティズム」とも言い、物事の真理を「理論や信念からはなく、行動の結果によって判断しよう」という思想、とテンプナレッジマガジンは説明する。

グローバル化や多様化が進む現在の社会において、自分の価値観や既存の価値観を絶対とはせずに修正を加えながら前進を目指す姿勢は大切です。

このような柔軟性のある開放的な考え方をプラグマティズムと言います。

変化する社会に生きるからこそ「過去のものが本当に今も正しいのだろうか」と立ち止まってみましょう、という考え方です。 (出所:テンプナレッジマガジン)

www.tempstaff.co.jp

 

 「プラグマティズム」とは、日本語では、「実用主義」の他、「実際主義」「行為主義」ともいう。

 悪い意味での「プラグマティズム」ではなく、課題解決にむけたひとつの考え方とすれば、現実の見え方に変化があるのかもしれない。

 

 

 

SDGsとその実例

 企業のマーケティング活動も実用主義に則り、考えてみるのがいいのかもしれない。

 ナイキやユニリーバのように、現実に、SDGsを上手くビジネスに取り入れている企業もある。ブランディングに上手に取り入れ、気候変動やサーキュラー・エコノミーを消費者に訴求しているのではなかろうか。

 

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ナイキ

 ナイキは、「ナイキパーパス」というページでSDGsとの関わりを説明する。

ビジネスの性質と規模を考えると、NikeSDGsに貢献する可能性が最も高い分野を特定しました。 

SDG 3: 健康と福祉

SDG 5: 男女平等

SDG 8: ディーセントワークと経済成長

SDG 12: 責任ある消費と生産

SDG 13: 気候変動対策

SDG 17: 目標のためのパートナーシップ 

(出所:ナイキ公式サイト)

 

purpose.nike.com

 

ユニリーバ

 ユニリーバも、「事業規模を生かしてSDGsの目標に貢献でき、また、SDGsから恩恵を受けることもできます」とSDGs専用ページで説明する。 

サステナビリティを暮らしの”あたりまえ”に」というパーパス(目的・存在意義)の下環境負荷を減らし、社会をよりよい方向に変えながら企業として成長し続けることを目指しています。 (出所:ユニリーバ公式ページ)

 

ビジネスを変える。ビジネスのやり方を変える

 USLP(ユニリーバサステナブル・リビング・プラン)の活動をSDGsの17の目標にマッピングしたところ、SDGsの14の目標には直接的に、残りの3項目には間接的に貢献していることが分かったとユニリーバは説明する。

 

www.unilever.co.jp

 

スターバックス

 スタバは、「99キャンペーン」でエシカルを伝えるようだ。

 スターバックスは9月7日から9日まで、倫理的な調達について考える「99キャンペーン」を実施するという。

 2015年、スターバックスが買い付けるコーヒー豆の99%がフェアトレードの基準に沿って調達されるようになった。それを機に、スタバは、毎年9月に「99キャンペーン」を実施するようになった。

 

www.alterna.co.jp

 

 あまり堅苦しく考えなくてもいいのかもしれない。

 それよりは会社の存在意義「パーパス」を明確にしたほうがよさそうだ。

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

 

「参考文書」

prtimes.jp

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コロナ渦 苛立つ中国とそれぞれの国のリーダーたち

 

 チェコの代表団が台湾を公式に訪問しているという。

 中国は「一つの中国」に反する「卑劣な行為」だとして激しく非難したと日本経済新聞が伝える。

 

代表団は首都プラハ出発を前に「今回の台湾訪問はチェコバツラフ・ハベル元大統領の精神を示すことだ」と強調した。

2011年に死去したハベル元大統領は1989年当時のチェコスロバキア共産政権を非暴力で倒した「ビロード革命」の立役者で、チェコの初代大統領。

中国の圧力を受ける台湾の国際社会への復帰を願い、国連加盟の働きかけを行うなど台湾との関係も深かった。 (出所:日本経済新聞

 

 日本経済新聞によると、チェコのナンバー2であるビストルチル上院議長のほか、研究者、経済人、メディア関係者らで代表団は構成されているという。台湾の蔡英文総統との会談も予定している。

 

www.nikkei.com

 

過激な発言 恫喝とその代償

 「卑劣な行為」は随分過ぎた言葉のように感じる。非難するにしても、もう少し言葉を選ぶべきではないであろうか。

 

 

 

 その中国の王毅外相が欧州を歴訪しているようだ。

 独仏は中国の香港国家安全維持法に反対し、香港との犯罪人引き渡し条約の停止を発表しているという。欧州では新型コロナの感染拡大で反中世論がこれまでになく高まっている、そうした中での王毅外相の訪欧と時事通信は伝える。

マクロン大統領は王外相に、香港の現状や新疆ウイグル自治区の人権問題に「強い懸念」を表明したという。

 

共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で、今回の5カ国訪問について「ポンペオが欧州でまいた毒を王毅が消毒する」意味があると解説した。 (出所:JIJI.COM)

 

  こちらも、やはり過ぎた言葉のように聞こえる。

 

www.jiji.com

 

 Wow Koreaによれば、30日、王毅外相は、「新疆ウイグル地域と香港で起こっている事は中国の内政であるため、他国は干渉してはいけない」と語り、「他国が中国の内政に干渉するな」と警告したという。

 

www.wowkorea.jp

 

 ドイツを訪問中の王毅外相が、また過激な発言をしたようだ。

 訪台中のビストルチル氏に「中国人14億人を敵に回す」のも同然で、「近視眼的な行動と政治的なご都合主義の高い代償を払わせる」と警告したとロイターが伝える。

 

ビストルチル氏は王氏の発言について、チェコの内政に対する干渉だと反論。

チェコは全ての国との良好な関係を求める自由な国であり、(王外相の)発言に関わらず、将来もそうあり続けるだろう」と述べた。

その上で「繰り返しになるが、今回の訪問は政治的に誰かと対立することを狙ったものではない」と強調した。 (出所:ロイター)

 

 ロイターによると、台湾の王美花・経済部長は、「チェコ共和国と台湾は自由で民主的な国であり、人権に重きを置いている。われわれはチェコの人々と価値観を共有している」と語ったという。

 

jp.reuters.com

 (9月1日 追記)

 

 欧州5カ国歴訪で対欧関係強化を狙っていた中国の王毅外相だが、最後の訪問国ドイツで、むしろ欧州との関係をこじらせたようだとブルームバーグが伝える。

 

王外相はチェコのビストルチル上院議長率いる90人から成る台湾訪問団に触れ、「一線を越えた」と批判。

これより先にも、王外相は同上院議長が高い代償を払うことになるなどと発言していた。

これに対しマース外相は「われわれ欧州人は緊密に協力して行動する。われわれは国際的なパートナーに敬意を払い、全く同じことをパートナーに期待する」と明言。

ここでは、脅しはふさわしくない」と述べた。 (出所:ブルームバーグ

 

www.bloomberg.co.jp

 

 

 

プラグマティズム 見た目優先の政策

 28日、安倍首相が辞任を表明した。その安倍首相も国会答弁でかなり過激な言動が多かったように記憶する。

 

 その安倍首相の足跡を、英BBCが「安倍晋三氏とそのレガシーとは ナショナリストか現実主義者か」という記事にして投稿した。

 BBCは、国内向けには、ナショナリスト的なアジェンダ(政策目標)を推し進め、対照的に外交では(安全保障政策であれ経済政策であれ)、典型的なプラグマティスト(実践主義者、実用主義者)を貫いたと指摘する。

 

既存の同盟関係(特にアメリカとの同盟関係)を強化した。

相手が民主国家だろうが独裁国家だろうが、相手のイデオロギーを問わず、地域や世界のアクター(行為主体)と新しいパートナーシップを構築した。 (出所:BBC NEWS Japan)

 

 また、「アベノミクス」は、プラグマティズム(実践主義、実用主義=一種の功利主義哲学、物事の真理を「理論や信念からはなく、行動の結果によって判断しよう」という思想)によって裏付けされるとBBCはいう。

 その成功は、実体を伴ったというよりは見た目優先だった、これは、政策の実行と同じくらい、メッセージ発信を重視した安倍政権の方針に合致していると指摘する。

 

安倍氏ナショナリスト的な野心を抱きはしたが、実際にはその一部しか実現できなかった。

それよりもむしろ、安倍氏が残した現実的でプラグマティックな成果こそ、今後最も長続きするレガシーとなるのだろう。 (出所:BBC NEWS Japan)

 

www.bbc.com

 

ドイツに見習う 理念とコミュニケーション

 コロナ渦、安倍政権は、新型コロナ対策で支持率低下を招いた。一方で、コロナ対策で支持率を大きく改善した政治家がいる。ドイツの首相メルケル氏だ。

 

 「危機は責任者にとっては常に成功か失敗かの分かれ目となる」

 AFPによれば、直近の世論調査で、71%がメルケル氏の仕事ぶりに「非常に満足している」または「満足している」と回答したという。

  それ以前のメルケル首相は中東からの移民を大量に受け入れる政策によって人気を落としていた。

 

 夏の恒例の記者会見で、メルケル首相は、ドイツに流入して来る移民に国境を開放し続けた2015年の政策に後悔はしていないかと質問され、「私は基本的に同じ決断をする」と明言した。(出所:AFP BB NEWS) 

 

www.afpbb.com

 

 そのメルケル首相を支えているのは、「ナチス時代の反省」なのであろうか。

 

ナチス時代の経験を教訓として、戦争や政治的迫害などの苦境にある市民に手を差し伸べることが、ドイツの国としての「理念」の一つであると言える。 (出所:DRIVE)

 

 AFPによると、ドレスデン工科大学のハンス・フォアレンダー教授(政治学)は、「状況がこれほど急に変わり得るとは驚きだ」という。

 

有権者は、コロナ危機の最中にメルケル氏の「合理性と冷静さと自信」に引きつけられたのだろうと述べた。

 フォアレンダー教授は、メルケル氏が新型ウイルスと闘うために行った抑制のきいた訴えが国民に良く受け入れられたのは、「権力をマッチョに誇示するのではなく、国民の気持ちに沿ったものだったから」だと指摘した (出所:AFP BB NEWS)

 

 

 

 BBCが指摘した「安倍氏が残した現実的でプラグマティックな成果こそ、今後最も長続きするレガシーとなるのだろう」との言葉が気になる。

 ここ最近、プラグマティストが増えているような気がする。目先の利益を追ったり、辻褄合わせのようなことが増えてはいないだろうか。それに加えて、過激な言葉も気になる。

 

 言葉は大事だ。コミュケーションを通して理解を深めることもできるし、対立や分断の原因になる。

 メルケル首相に見習いたい。

 

 

「参考文書」

drive.media

 

www.tempstaff.co.jp

 

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対立の行くつく先 ただ単にサプライチェーンが変わるだけか

 

 アップルのアイフォンを製造する鴻海精密工業Foxconn)が工場移転などの動きが活発化させているようだ。今後の世界のサプライチェーンに影響していくのだろうか。

 ロイターによると、 台湾の電子部品メーカー、鴻海精密工業Foxconn)や和碩聯合科技(ペガトロン)を含む複数の企業がメキシコでの工場建設を検討していることを関係筋が明らかにしたという。ただ、両社がどのメーカーの工場をメキシコに建設するのかは不明だという。

 

 鴻海は新規工場でアップルのiPhoneを製造する計画だ。ただ、ある関係筋によると、アップルが計画に直接関わっている兆しは今のところない。2人によると、鴻海は年内に新規工場について最終的な決断を下し、その後建設を開始する。計画が遂行されるかどうかは確実でないと付け加えた。 (出所:ロイター)

 

 米国では最終消費市場近隣での生産(ニアショアリング)を後押しする声が高まっているとロイターはいう。トランプ政権の後押しがあるようだが、企業はどう判断するのだろうか。

 

jp.reuters.com

 

 

 

 日経ビジネスは中国側の立場で、米中対立での制裁合戦について解説する。

 日経ビジネスによると、中国国内で事業を行う米国企業に対して同等の規制を発表すべきだとの政治的圧力が高まっているというが、中国政府は報復には消極的だという。

米国企業が中国にもたらす経済的利益と技術革新を損ないたくないからだ」。

  アナリストたちは「ファーウェイに対する制裁は明らかな挑発だった」という。そんな中で、今、中国が取り得る最大の報復は、世界的な信頼される国になることだという。

 

報復よりも「信頼できる国」に

米国の現在のやり方を見る限り、中国が取り得る最も有効な対策は、単純に報復することではない。

むしろ、中国はどこよりも信頼できる供給国・消費国であり、決して勝手に供給を止めたり契約を破ったりはしない、というイメージを作り上げることだ。 (出所:日経ビジネス

 

「何であれ報復措置など全く考えられない」

「中国は事態がエスカレートするのを望んでいない。門戸を開いておきたいのだ。いったん発動した制裁措置を撤回することは、その理由を政治的に中国国内で説明しなければならないため、非常に、非常に難しいのだ」と語る、在中国欧州連合EU)商工会議所のイェルク・ブトケ会長の言葉を日経ビジネスは紹介する。

 

business.nikkei.com

 

 ほんとうにそうでなのであろうか。

 

 

 

 EE Timesは別の見方を示す。いずれ、米中、2つの標準が存在することになるだろうと語るアジア最大規模の政府系ファンドでファンドマネジャーの声を紹介する。

 あり得そうな気もする。SNSや検索サイトは既にそうした状況になっていることを考えれば、ありえそうな話に聞こえる。

 

eetimes.jp

 

  また、EE Timesは、ノートPCが今後3年間で、中国の生産が半分に落ち込むだろうという。

 

3年後の2023年には、世界ノートPC生産台数全体の約30%をベトナムが占め、台湾が20%、タイが約15%と続くだろう。このような生産拠点の移転が、メガトレンドになる。 (出所:EE Times)

 

 ロイターの指摘した通り、ニアショアリング、最終消費市場近隣で生産することはないのだろうか。

 一般論でいえば、 「企業は地元に近いところで生産し、供給網を短くする」ほうが効率的にみえる。

 

 それぞれがそれぞれの思惑で対応策を考えはじめているのかもしれない。もう従来のような中国一辺倒ということはもうないということなのかもしれない。

 その影響はどこまで波及していくのだろうか。

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

 

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