Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

「空の産業革命」 近づくドローンによるラストワンマイル配送と空飛ぶクルマ

 

 8月下旬、SkyDrive(スカイドライブ)が空飛ぶクルマの試験飛行に成功したという。

 スカイドライブによると、有人飛行試験は夕刻に行われ、飛行時間は約4分間だったという。機体は1人乗りで、パイロットが操縦したが、コンピュータ制御のアシストにより、飛行を安定させていたという。

 


SkyDrive Project SD-03 world debut

 

 試験飛行に成功したその日、スカイドライブは、39億円の資金調達を実施したと発表した。出資者には、NECENEOSイノベーションパートナーズ、大林組三井住友ファイナンス&リースなど多くの事業会社が参画している。

  

 

 

 三井住友ファイナンス&リースは、「世界第5位の航空機リース会社を傘下に置くとともに世界第3位のヘリコプターリース会社と共同事業を展開するなど空のモビリティに深く関与しており、次世代エアモビリティにも注目しています」という。

電気で動き、環境に優しい、空飛ぶクルマの普及をサポートすることは、当社が推進するSDGs経営に合致するものです。より多くの人が、手軽に空の移動手段を利用できる仕組み作りをSkyDriveと共に作っていきたいと考えています」と期待を寄せるコメントを発表した(参考:PR Times)。

 

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  スカイドライブの空飛ぶクルマは、2023年度のサービス開始を目指しているとそうだ。ニュースイッチによれば、2025年の大阪万博を見据え、2023年に大阪府の湾岸地区でタクシー運行サービスを始める計画だという。

 

newswitch.jp

 

 ウーバーも空飛ぶタクシーを2023年に商用化するといっていた。

 早い遅いで勝ち負けが決することはなかろうが、できるのであれば、ウーバーに先がけて実用化してもらいたいものだ。

 

dsupplying.hatenadiary.com

 

そのスカイドライブは、8月上旬、神戸市六甲地区で、ドローンによる日用品の自動運送の実証実験を行ったという。

 2022年を目途に、山間部だけではなく、都市部でのドローンを活用した宅配サービスの実用化を目指しているという。

 

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prtimes.jp

 

 何事も世界から遅れている感が否めなかったが、「空」についてはその遅れを挽回できるのだろうか。 

  

 

 

 米アマゾンが、ドローン(小型無人機)を使った配送サービス「プライムエアー」の商用化に必要な米連邦航空局(FAA)の認可を受けたと公表した。

 

 「空の物流革命」もネット大手の主導で進んでいると日本経済新聞はいう。

アマゾンは2019年6月にラスベガスで開いた自社イベントで、自社のネット通販サービスにドローン配送を導入する方針を明らかにしていた。

約2キログラムまでの商品を運べるドローンが自動操縦で飛行し、注文から30分以内に発注者の自宅の庭などに商品を届けることを目標としている。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 

 EC業界では、「ラストワンマイル」配送拠点から家庭までの物流の効率化が課題といわれる。

 そんな中、アマゾンは、米国に続いて欧州でも配送トラックのEV化をまず進めるようだ。

 独メルセデスベンツにEVバン1800台を注文し、年内に納車が始まるという。

 

press.aboutamazon.com

 

 JBpressによれば、大型バン「eスプリンター」約1200台と中型バン「eヴィトー」約600台を、欧州全域の配送業務に導入する計画で、メルセデスは年内に納車を開始するという。

 

jbpress.ismedia.jp

 

 着々と、着実に物流革命を進めるアマゾンということだろうか。ラストワンマイルのEV化を進めながら、ドローン配送の準備も進める。

 それらが実現されるたびに、地球にも、従業員にも、そして、何より顧客にとってありがたいサービスになっていく。

 

 スカイドライブも、ドローンによるラストワンマイルの物流に改善に挑む。何とか、うまく事業化して欲しい。軌道にのれば、空飛ぶクルマの実用化もより現実味を増してくるのではないであろうか。

 

 

 「参考文書」

prtimes.jp

 

prtimes.jp

 

【SDGsと実用主義】 ナイキやユニリーバにみる実例

 

 ジャストシステムが、「マーケターのSDGsへの取り組みに関する実態調査」の結果を公表した。

 SDGsを認知している最も多くのマーケターが、SDGsに取り組んでいると聞いて思い浮かぶ企業に、「トヨタ自動車」を挙げたという。

 次いで「パナソニック」、「サントリーホールディングス」の順であったという。

 

 この調査の担当者は、「SDGsについて、マーケターはどんな風に捉えているのだろう?」 という疑問から調査が始めたという。

 ESG投資に再び注目が集まる中、取り組み内容が企業のブランディングにつながったり、消費者が商品を選ぶきっかけになったりと、これからさらに広まっていくのではないかとその担当はいう。

 

76.1%のマーケターがSDGsに取り組むべきとするも、実態は約3割

 ジャストシステムによると、SDGsを認知しているマーケターに、マーケティング施策にSDGsを採り入れるべきと思うかを聞いたところ、「そう思う」と答えた人は32.3%、「やや思う」人は43.8%で、あわせて76.1%が採り入れるべきと考えていることがわかったという。

 

マーケティング施策にSDGsを採り入れている」と答えたマーケターは29.9%にとどまりました。

上場企業のマーケターに限ると41.6%、非上場企業では18.7%でした。 

(出所:PR Times /ジャストシステム


 また、SDGsマーケティング施策に採り入れるときの課題との質問には、「費用対効果の明確化」が最も多く、次いで「経営層の理解」、「知見やノウハウ」だったという。

 

marketing-rc.com

 

 なかなか興味を引く調査結果だ。SDGsマーケティング施策に取り入れているか否かで、上場、非上場で20%以上の差が生じている。

 

 

 

 SDGs 持続可能な開発目標とは、「貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけている」と、UNDP国連開発計画は説明する。

 

SDGsは、パートナーシップと実用主義の精神に基づき、いま正しい選択をすることで、将来の世代の暮らしを持続可能な形で改善することを目指します。 (出所:UNDP国連開発計画駐日代表事務所)

 

 SDGsは包摂的なアジェンダとして、貧困の根本的な原因に取り組むとともに、人間と地球の両方にとってプラスとなる変化の実現に向け、私たちを団結させるものともいう。

 

www.jp.undp.org

 

 UNDPは、SDGs実用主義の精神にもとづいて、今正しい選択をすることを求める。

 実用主義とは「プラグマティズム」とも言い、物事の真理を「理論や信念からはなく、行動の結果によって判断しよう」という思想、とテンプナレッジマガジンは説明する。

 

グローバル化や多様化が進む現在の社会において、自分の価値観や既存の価値観を絶対とはせずに修正を加えながら前進を目指す姿勢は大切です。

このような柔軟性のある開放的な考え方をプラグマティズムと言います。

変化する社会に生きるからこそ「過去のものが本当に今も正しいのだろうか」と立ち止まってみましょう、という考え方です。 (出所:テンプナレッジマガジン)

 

www.tempstaff.co.jp

 

 「プラグマティズム」とは、日本語では、「実用主義」の他、「実際主義」「行為主義」ともいう。

 

 

 

 企業のマーケティング活動も実用主義に則り、考えてみるのがいいのかもしれない。

 ナイキやユニリーバのように、現実に、SDGsを上手くビジネスに取り入れている企業もある。ブランディングに上手に取り入れ、気候変動やサーキュラー・エコノミーを消費者に訴求しているのではなかろうか。

 

 ナイキは、「ナイキパーパス」というページでSDGsとの関わりを説明する。

ビジネスの性質と規模を考えると、NikeSDGsに貢献する可能性が最も高い分野を特定しました。 

SDG 3: 健康と福祉

SDG 5: 男女平等

SDG 8: ディーセントワークと経済成長

SDG 12: 責任ある消費と生産

SDG 13: 気候変動対策

SDG 17: 目標のためのパートナーシップ 

(出所:ナイキ公式サイト)

 

purpose.nike.com

 

 ユニリーバも、「事業規模を生かしてSDGsの目標に貢献でき、また、SDGsから恩恵を受けることもできます」とSDGs専用ページで説明する。

 

サステナビリティを暮らしの”あたりまえ”に」というパーパス(目的・存在意義)の下環境負荷を減らし、社会をよりよい方向に変えながら企業として成長し続けることを目指しています。 (出所:ユニリーバ公式ページ)

 

ビジネスを変える。ビジネスのやり方を変える

 USLP(ユニリーバサステナブル・リビング・プラン)の活動をSDGsの17の目標にマッピングしたところ、SDGsの14の目標には直接的に、残りの3項目には間接的に貢献していることが分かったとユニリーバは説明する。

 

www.unilever.co.jp

 

 

 

 スタバは、「99キャンペーン」でエシカルを伝えるようだ。

 スターバックスは9月7日から9日まで、倫理的な調達について考える「99キャンペーン」を実施するという。

 2015年、スターバックスが買い付けるコーヒー豆の99%がフェアトレードの基準に沿って調達されるようになった。それを機に、スタバは、毎年9月に「99キャンペーン」を実施するようになった。

 

www.alterna.co.jp

 

 あまり堅苦しく考えなくてもいいのかもしれない。

 それよりは会社の存在意義「パーパス」を明確にしたほうがよさそうだ。

 

 

「参考文書」

prtimes.jp

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コロナ渦 苛立つ中国とそれぞれの国のリーダーたち

 

 チェコの代表団が台湾を公式に訪問しているという。

 中国は「一つの中国」に反する「卑劣な行為」だとして激しく非難したと日本経済新聞が伝える。

 

代表団は首都プラハ出発を前に「今回の台湾訪問はチェコバツラフ・ハベル元大統領の精神を示すことだ」と強調した。

2011年に死去したハベル元大統領は1989年当時のチェコスロバキア共産政権を非暴力で倒した「ビロード革命」の立役者で、チェコの初代大統領。

中国の圧力を受ける台湾の国際社会への復帰を願い、国連加盟の働きかけを行うなど台湾との関係も深かった。 (出所:日本経済新聞

 

 日本経済新聞によると、チェコのナンバー2であるビストルチル上院議長のほか、研究者、経済人、メディア関係者らで代表団は構成されているという。台湾の蔡英文総統との会談も予定している。

 

www.nikkei.com

 

 「卑劣な行為」は随分過ぎた言葉のように感じる。非難するにしても、もう少し言葉を選ぶべきではないであろうか。

 

 

 

 その中国の王毅外相が欧州を歴訪しているようだ。

 独仏は中国の香港国家安全維持法に反対し、香港との犯罪人引き渡し条約の停止を発表しているという。欧州では新型コロナの感染拡大で反中世論がこれまでになく高まっている、そうした中での王毅外相の訪欧と時事通信は伝える。

マクロン大統領は王外相に、香港の現状や新疆ウイグル自治区の人権問題に「強い懸念」を表明したという。

 

共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で、今回の5カ国訪問について「ポンペオが欧州でまいた毒を王毅が消毒する」意味があると解説した。 (出所:JIJI.COM)

 

  こちらも、やはり過ぎた言葉のように聞こえる。

 

www.jiji.com

 

 Wow Koreaによれば、30日、王毅外相は、「新疆ウイグル地域と香港で起こっている事は中国の内政であるため、他国は干渉してはいけない」と語り、「他国が中国の内政に干渉するな」と警告したという。

 

www.wowkorea.jp

 

 ドイツを訪問中の王毅外相が、また過激な発言をしたようだ。

 訪台中のビストルチル氏に「中国人14億人を敵に回す」のも同然で、「近視眼的な行動と政治的なご都合主義の高い代償を払わせる」と警告したとロイターが伝える。

 

ビストルチル氏は王氏の発言について、チェコの内政に対する干渉だと反論。

チェコは全ての国との良好な関係を求める自由な国であり、(王外相の)発言に関わらず、将来もそうあり続けるだろう」と述べた。

その上で「繰り返しになるが、今回の訪問は政治的に誰かと対立することを狙ったものではない」と強調した。 (出所:ロイター)

 

 ロイターによると、台湾の王美花・経済部長は、「チェコ共和国と台湾は自由で民主的な国であり、人権に重きを置いている。われわれはチェコの人々と価値観を共有している」と語ったという。

 

jp.reuters.com

 (9月1日 追記)

 

 欧州5カ国歴訪で対欧関係強化を狙っていた中国の王毅外相だが、最後の訪問国ドイツで、むしろ欧州との関係をこじらせたようだとブルームバーグが伝える。

 

王外相はチェコのビストルチル上院議長率いる90人から成る台湾訪問団に触れ、「一線を越えた」と批判。

これより先にも、王外相は同上院議長が高い代償を払うことになるなどと発言していた。

これに対しマース外相は「われわれ欧州人は緊密に協力して行動する。われわれは国際的なパートナーに敬意を払い、全く同じことをパートナーに期待する」と明言。

ここでは、脅しはふさわしくない」と述べた。 (出所:ブルームバーグ

 

www.bloomberg.co.jp

 

 

 

 28日、安倍首相が辞任を表明した。その安倍首相も国会答弁でかなり過激な言動が多かったように記憶する。

 

 その安倍首相の足跡を、英BBCが「安倍晋三氏とそのレガシーとは ナショナリストか現実主義者か」という記事にして投稿した。

 BBCは、国内向けには、ナショナリスト的なアジェンダ(政策目標)を推し進め、対照的に外交では(安全保障政策であれ経済政策であれ)、典型的なプラグマティスト(実践主義者、実用主義者)を貫いたと指摘する。

 

既存の同盟関係(特にアメリカとの同盟関係)を強化した。

相手が民主国家だろうが独裁国家だろうが、相手のイデオロギーを問わず、地域や世界のアクター(行為主体)と新しいパートナーシップを構築した。 (出所:BBC NEWS Japan)

 

 また、「アベノミクス」は、プラグマティズム(実践主義、実用主義=一種の功利主義哲学、物事の真理を「理論や信念からはなく、行動の結果によって判断しよう」という思想)によって裏付けされるとBBCはいう。

 その成功は、実体を伴ったというよりは見た目優先だった、これは、政策の実行と同じくらい、メッセージ発信を重視した安倍政権の方針に合致していると指摘する。

 

安倍氏ナショナリスト的な野心を抱きはしたが、実際にはその一部しか実現できなかった。

それよりもむしろ、安倍氏が残した現実的でプラグマティックな成果こそ、今後最も長続きするレガシーとなるのだろう。 (出所:BBC NEWS Japan)

 

www.bbc.com

 

 コロナ渦、安倍政権は、新型コロナ対策で支持率低下を招いた。一方で、コロナ対策で支持率を大きく改善した政治家がいる。ドイツの首相メルケル氏だ。

 

 「危機は責任者にとっては常に成功か失敗かの分かれ目となる」

 AFPによれば、直近の世論調査で、71%がメルケル氏の仕事ぶりに「非常に満足している」または「満足している」と回答したという。

  それ以前のメルケル首相は中東からの移民を大量に受け入れる政策によって人気を落としていた。

 

 夏の恒例の記者会見で、メルケル首相は、ドイツに流入して来る移民に国境を開放し続けた2015年の政策に後悔はしていないかと質問され、「私は基本的に同じ決断をする」と明言した。(出所:AFP BB NEWS) 

 

www.afpbb.com

 

 そのメルケル首相を支えているのは、「ナチス時代の反省」なのであろうか。

 

ナチス時代の経験を教訓として、戦争や政治的迫害などの苦境にある市民に手を差し伸べることが、ドイツの国としての「理念」の一つであると言える。 (出所:DRIVE)

 

 AFPによると、ドレスデン工科大学のハンス・フォアレンダー教授(政治学)は、「状況がこれほど急に変わり得るとは驚きだ」という。

 

有権者は、コロナ危機の最中にメルケル氏の「合理性と冷静さと自信」に引きつけられたのだろうと述べた。

 フォアレンダー教授は、メルケル氏が新型ウイルスと闘うために行った抑制のきいた訴えが国民に良く受け入れられたのは、「権力をマッチョに誇示するのではなく、国民の気持ちに沿ったものだったから」だと指摘した (出所:AFP BB NEWS)

 

 

 

 BBCが指摘した「安倍氏が残した現実的でプラグマティックな成果こそ、今後最も長続きするレガシーとなるのだろう」との言葉が気になる。

 ここ最近、プラグマティストが増えているような気がする。目先の利益を追ったり、辻褄合わせのようなことが増えてはいないだろうか。それに加えて、過激な言葉も気になる。

 

 言葉は大事だ。コミュケーションを通して理解を深めることもできるし、対立や分断の原因になる。

 メルケル首相に見習いたい。

 

 

「参考文書」

drive.media

 

www.tempstaff.co.jp

 

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対立の行くつく先 ただ単にサプライチェーンが変わるだけか

 

 アップルのアイフォンを製造する鴻海精密工業Foxconn)が工場移転などの動きが活発化させているようだ。今後の世界のサプライチェーンに影響していくのだろうか。

 ロイターによると、 台湾の電子部品メーカー、鴻海精密工業Foxconn)や和碩聯合科技(ペガトロン)を含む複数の企業がメキシコでの工場建設を検討していることを関係筋が明らかにしたという。ただ、両社がどのメーカーの工場をメキシコに建設するのかは不明だという。

 

 鴻海は新規工場でアップルのiPhoneを製造する計画だ。ただ、ある関係筋によると、アップルが計画に直接関わっている兆しは今のところない。2人によると、鴻海は年内に新規工場について最終的な決断を下し、その後建設を開始する。計画が遂行されるかどうかは確実でないと付け加えた。 (出所:ロイター)

 

 米国では最終消費市場近隣での生産(ニアショアリング)を後押しする声が高まっているとロイターはいう。トランプ政権の後押しがあるようだが、企業はどう判断するのだろうか。

 

jp.reuters.com

 

 

 

 日経ビジネスは中国側の立場で、米中対立での制裁合戦について解説する。

 日経ビジネスによると、中国国内で事業を行う米国企業に対して同等の規制を発表すべきだとの政治的圧力が高まっているというが、中国政府は報復には消極的だという。

米国企業が中国にもたらす経済的利益と技術革新を損ないたくないからだ」。

  アナリストたちは「ファーウェイに対する制裁は明らかな挑発だった」という。そんな中で、今、中国が取り得る最大の報復は、世界的な信頼される国になることだという。

 

報復よりも「信頼できる国」に

米国の現在のやり方を見る限り、中国が取り得る最も有効な対策は、単純に報復することではない。

むしろ、中国はどこよりも信頼できる供給国・消費国であり、決して勝手に供給を止めたり契約を破ったりはしない、というイメージを作り上げることだ。 (出所:日経ビジネス

 

「何であれ報復措置など全く考えられない」

「中国は事態がエスカレートするのを望んでいない。門戸を開いておきたいのだ。いったん発動した制裁措置を撤回することは、その理由を政治的に中国国内で説明しなければならないため、非常に、非常に難しいのだ」と語る、在中国欧州連合EU)商工会議所のイェルク・ブトケ会長の言葉を日経ビジネスは紹介する。

 

business.nikkei.com

 

 ほんとうにそうでなのであろうか。

 

 

 

 EE Timesは別の見方を示す。いずれ、米中、2つの標準が存在することになるだろうと語るアジア最大規模の政府系ファンドでファンドマネジャーの声を紹介する。

 あり得そうな気もする。SNSや検索サイトは既にそうした状況になっていることを考えれば、ありえそうな話に聞こえる。

 

eetimes.jp

 

  また、EE Timesは、ノートPCが今後3年間で、中国の生産が半分に落ち込むだろうという。

 

3年後の2023年には、世界ノートPC生産台数全体の約30%をベトナムが占め、台湾が20%、タイが約15%と続くだろう。このような生産拠点の移転が、メガトレンドになる。 (出所:EE Times)

 

 ロイターの指摘した通り、ニアショアリング、最終消費市場近隣で生産することはないのだろうか。

 一般論でいえば、 「企業は地元に近いところで生産し、供給網を短くする」ほうが効率的にみえる。

 

 それぞれがそれぞれの思惑で対応策を考えはじめているのかもしれない。もう従来のような中国一辺倒ということはもうないということなのかもしれない。

 その影響はどこまで波及していくのだろうか。

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

 

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アップル税の行方 フォートナイトに「ハリウッド」のような新天地はあるのか

 

 アップルと人気ゲーム「フォートナイト」を運営する米エピックゲームズの対立が深まっているようだ。

 ロイターによれば、エピックは、「フォートナイト」について、アップストアを介さずにアイテムを直接購入できる仕組みを撤廃する考えはないと表明したという。

 

 iPhone利用者がアップストアで「フォートナイト」をダウンロードできる道が閉ざされたとロイターが伝える。

 

jp.reuters.com

 

 

 

 日本経済新聞によれば、30%の手数料を取る「アップストア」を経由しないとアプリをiPhoneiPadに配信できず、代替手段がない点を問題視し、エピックはアップルを提訴したという。

 

 アップルの規則に疑問や不満を持っていた開発者は少なくなく、アプリ内課金が多いゲーム業界などでは30%の手数料を「アップル税」と呼ぶという。こうした人たちの間では共感が広がっているそうだ。

 

エピックが訴訟を起こす約2週間前の7月29日、アップルを含むIT(情報技術)大手4社は米議会下院の公聴会に招集された。各社さまざまな論点があるなかで、アップルのティム・クックCEOが追及を受けたのはアプリ課金をめぐる独禁法違反の疑いについてだった。

政官界含めて世の中の関心が高まった時期を狙ってエピックが訴訟を起こしたことで、一段と注目を集めた。

クック氏は公聴会で「10年以上手数料を上げていない」と説明したほか、「不満を公にしたアプリ開発者に対して、報復やいじめはしない」とも証言していた。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 あの発明王エジソンと映画産業の争いを思い出す。

 映画撮影の特許多数を保有していたトーマス・エジソンは、エジソン・トラスト、ザ・トラストとも呼ばれるMPPC(モーション・ピクチャー・パテンツ・カンパニー)を設立し、アメリカ国内における映画製作と配給を独占しようとした。

 

 Wikipediaによれば、エジソンとこのMPPCは、「ヨーロッパ映画アメリカ市場を席巻していた状況を終わらせた」といい、また、「アメリカで製作される映画の質を高めて競争力を強め、アメリカでの映画の配給・上映の方式を標準化した」とその功績も説明する。

 

MPPCはアメリカ国内における映画の製作・配給・上映を独占。

特許料を求めるだけでなく、加盟した映画会社のみが映画の撮影フィルムを購入できるなどの権限を持っていた。

結果的にアメリカ映画の配給や興行網に対する独占市場を築いてゆく礎となったのである。

一方で、<トラスト>に反発する人たちが決していなかったわけではない。

例えば、映画館でMPPCに加盟しない映画会社の作品を上映した場合、今後一切その映画館に対しては作品の供給を打ち切るという処遇が成されていた。これに不満を持った人たちは<反トラスト派>と呼ばれ、独立業者として東海岸のニューヨークを離れて映画の製作を試みるようになったのである。

そう、その新天地こそが、西海岸にあるハリウッドだったというわけなのだ。 (出所:FINDERS)

 

finders.me

 

 エジソンは優れた着眼点で、いくつもの最新技術を実用化、ビジネスに発展させた。ただ、エジソンは強欲過ぎたのかもしれない。

 

 今回の訴訟は、映画産業発展の話を彷彿させる。

 ロイターによれば、エピックはアップストアの規約が反トラスト法(独占禁止法)に抵触していると主張しているという。

  反アップル派からすれば、アップルは強欲過ぎたエジソンの姿にダブったりするのだろうか。

 

 最終的に、MPPCは連邦政府より訴えられ、反トラスト法違反とされて終焉を迎えたという。

 

 

 

  25日、米連邦判事が、エピックのゲーム開発ソフト「アンリアル・エンジン」の維持を認めたとロイターが伝える。

 

「エピック・ゲームズとアップルは互いに提訴するのは自由だが、第三者に大損害をもたらすべきではない」

ゴンザレス・ロジャーズ判事は「(フォートナイトの)現在の苦境は自ら招いたもののように見える」とし、元の状態への回復を命じることを拒否。

しかし、エピックの関係先に対するアップルの行動については、関係先がフォートナイトのようにアップルの規約に反したのではないためあまりに厳しいと述べ、アンリアル・エンジンの維持を認めた。 (出所:ロイター)

 

 また、同判事はアップストアには「競争がない」と見ていると指摘、「聞きたいのは、競争がなく、30%(のアップストア手数料)はどこから来たのかということだ。なぜ10%、20%ではないのか。消費者の利益はどうなのか」と尋ねたという。

 

jp.reuters.com

 

 最終的に、司法はどういう判断を下すのだろうか。

 

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沈んだGDP 遠退く経済再生 名門の末路 レナウンの場合

 

 民事再生中のアパレルの名門レナウンがついに清算となるようだ。

 TSR東京商工リサーチによれば、当初想定したスポンサーによる再生計画の作成が難しく、主力事業の譲渡で得た資金を配当した後、清算する方向で検討しているという。

 

 子どものころ、アーノルドパーマーの傘マークに憧れたりした。時は移ろい、いつしかレナウンへの興味は薄れていった。

 

レナウンアーノルドパーマータイムレスのライセンス契約を更新せず、同事業から撤退する。

関係筋によると、「現在の契約(の残り)はあと数か月」だという。

アーノルドパーマー事業は、複数のスポンサー候補が興味を示していたが、最終的に協議がまとまらなかった。 (出所:東京商工リサーチ

 

www.sankeibiz.jp

 

 レナウンが描いたスポンサーによる再生は叶わず、ブランドの切り売りとなる。

 SankeiBiZによると、紳士服の「ダーバン」や人気の「アクアスキュータム」、「シンプルライフ」などの主要ブランド5事業を小泉のグループ企業に売却するという。

 スポンサーが見つからなかったことが、レナウン破綻の原因だったのかもしれない。引き継ぐことができない何かがあったということなのだろうか。

 なお、法的整理をしていない子会社は、事業を継続していくことになるという。

 

 

 

 コロナ渦の影響が長引いている。レナウンばかりでなく、他のアパレルも苦しんでいるようだ。

 6月、緊急事態宣言解除後、客足の回復の兆しがみられたが、7月、再び感染者数の増加に転じると客足は後退していった。その影響を受け、大手の75.0%が前年の7月より売上が減少したという。

 帝国データバンクによれば、2020年7月の月次売上高が前年同月を上回ったのは調査対象24社中、ファーストリテイリングとワークマンの他、しまむら西松屋チェーン、TOKYO BASE、コックスの6社のみだったという。

 赤字と黒字とでもいうのだろうか、ユニークなビジネスを展開し、ウィズコロナにマッチしたブランドが業績を伸ばしたということなのかもしれない。

 

www.tdb.co.jp

 

 デパートも長引くコロナ渦の影響から抜け出せないままのようだ。20年第1四半期の業績からみると、多くの百貨店各社が赤字決算となり、その深刻さが伝わってくる。

  三越伊勢丹高島屋、大丸松坂屋阪神阪急の各社が売上高を大幅に減少させ赤字に転落した。

 消費税率が10%になった19年10月を上回る激震とITmediaビジネスオンラインはいう。

 

日本百貨店協会が8月21日に発表した7月の全国百貨店売上高は、前年同月比マイナス20.3%だった。

4月は72.8%減、5月は65.6%減で、緊急事態宣言が明けた6月は19.1%減にまで持ち直していたが、7月は再び減少率が大きくなった。(出所:ITmediaビジネスオンライン)

 

 訪日外国人観光客数が99.9%減少し、インバウンド消費が蒸発した。

インバウンド客を「頼みの綱」にしてきた百貨店にとっては由々しき事態だ。こうした状況が長く続けば、蓄えてきた内部留保が食い潰す事態になりかねないとITmediaビジネスオンラインはいう。行き詰っている百貨店業特有の伝統的なビジネスモデルをウィズコロナの時代に合わせ見直す必要があると指摘する。

 

www.itmedia.co.jp

 

 

 

 4-6月のGDPが戦後最悪の年率27.8%減になった。

 時事通信は、実質GDP 年率換算で485兆円と、前期比で41兆円目減りしたと指摘、生活実感に近い名目GDPで506兆円、政権目標の600兆円から遠のいたという。

 

借金の山も残された

消費税を5%から2段階で10%に引き上げたが、主要国中最悪の部類に入っていた財政はコロナ対策の巨額支出で一段と悪化。20年度末の国債発行残高は964兆円と実質GDPの2倍に達する見通しだ。 (出所:JIJI.COM)

 

 サービス業の生産性向上など、構造改革の必要性を専門家が求めているという。

 

www.jiji.com

 

 政府は繰り返し「経済再生なくして財政健全化はない」というスローガンを使ってきた。長く続いた政権であるが、ここまで財政が健全化されることはなかった。

 結果が伴わず、同じスローガンを繰り返されれば辟易する。そうしたことも考慮せずに、このコロナ渦でも同じ言葉を繰り返すのだから、行き詰まりといわれても仕方がない。結果から言えば失敗といっても過言ではないのだろう。まだ挽回するチャンスは残っているかもしれないが。

 

 その安倍政権が2012年に誕生し7年続く、首相としての連続在職日数が歴代最長だった佐藤栄作の2798日を超え単独1位となった。

 

this.kiji.is

 

 大規模な金融緩和などを柱とした経済政策「アベノミクス」を展開。

 「だが米中貿易摩擦やコロナ禍が直撃し、20年4~6月期の実質国内総生産GDP)は戦後最悪のマイナス成長に落ち込んだ。最近の内閣支持率は40%を下回っている」と共同通信はいう。

 

 経済は感情で動くともいう。

 何か変化がなければ、センチメントも変化しないのだろう。

 新しい風が吹いて欲しい。

 

 

forbesjapan.com

 

 

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コロナ渦でも宇宙ベンチャーは巨額なマネーを集める 

 

 Space X(スペースX)が新たに19億ドル(約2000億円)の資金を調達したという。

 「まだ未公開企業であるSpaceXにとって、さほど驚きに値するものではない」とTechCrunchはいう。

 これまでの成功を考えると、巨額の投資を得る絶好の状況になりつつある。年初から資金調達を模索していたようだが、投資家たちからの強い需要を受けて資金調達の規模を拡大したという。

 

jp.techcrunch.com

 

 スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ、通称Space Xと呼ぶ。

 2002年にテスラのイーロン・マスクにより設立された。ロケット・宇宙船の開発と打ち上げなどの宇宙輸送(商業軌道輸送サービス)をビジネスにする。

 2006年、NASA国際宇宙ステーション ISSへの 物資補給のための打上げ機の設計とデモ飛行を行う商業軌道輸送サービスを契約したという。

 2012年には、初めて民間機としてISSとのドッキングに成功、補給物資や実験装置を送り届けた。

2014年には、NASAと有人型ドラゴン宇宙船の開発とデモ飛行を行う商業乗員輸送開発プログラムを契約した。

 

 そして、今年2020年5月、民間企業として史上初となる有人宇宙船を打ち上げ、ISSとのドッキングを成功させた。宇宙飛行士は、ISSに2カ月滞在したのち地球に帰還した。

 

このミッションの成功は、SpaceXが地球と国際宇宙ステーションの間の輸送サービスを定期的に提供できることを意味する。

そして民間ツーリストや研究者ら向けの商業宇宙フライトサービスの提供にもかなり近づいた。 (出所:TechCrunch)

 

 そればかりではない。TechCrunchによれば、巨大な衛星コンステレーションStarlinkの展開にも取り組んでおり、Starlinkの運用が始まればインターネット接続が難しいエリアに住んでいる人々に商業・家庭用のブロードバンドインターネットサービスを提供するという。

 8月18日朝、SpaceXStarlink衛星58基を打ち上げた。世界中をカバーするという最終目標を達成するにはまだ多くの衛星を打ち上げる必要があるとTechCrunchは指摘する。

  

 

 

 アマゾンのジェフベゾス氏が、自身が保有するアマゾンの株式19億ドル相当を売却していたという。

 ロイターによれば、ベゾス氏は自身の宇宙開発ベンチャー、Blue Origin(ブルー・オリジン)の資金を賄うために毎年約10億ドル相当のアマゾン株を売却するという。

 

 そのブルー・オリジンが有人月着陸船のフルスケールエンジニアリングプロトタイプをNASAに納入したとTechCrunchが伝える。

 ブルー・オリジンは、ロッキード・マーチンノースロップ・グラマン、ドレイパーとチームを作り、宇宙開発を進める。

  TechCrunchによれば、ブルーオリジンが主導する開発チームは、今後もこのモックアップの具体化を続けながら開発を進め、2024年までに月への着陸を目指すという。初の米国人女性を月面に着陸させるという野心的な目標も持ち合わせているという。

 

jp.techcrunch.com

 

 

 

 ジェフ・ベゾス氏は、2019年の講演で「地球を守るためには、人は地球に住んでも、重工業は月など宇宙に移る必要がある」と語ったという。

 地球と月などとの移動を格安に商用化し、その上で産業の広がりを促すという。「ネット小売りのインフラをつくった同氏の視線はさらにその先にあるようだ」と当時の講演の模様を日本経済新聞が伝える。

 

ブルーオリジンは再利用が可能なロケットをつくっており、ベゾス氏はこれを「商用の飛行機のようなもの」と指摘する。

さらにベゾス氏は「ブルーオリジンを通じた私の使命は(宇宙移動の)インフラをつくることを助けることだ」と述べ、地球を越えた移動が簡便になることで新たな産業が生まれる可能性を示唆した。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 スペースXは、火星探査や移民構想を目標に掲げ、2016年にそのための輸送システムを発表した。

 夢物語のような壮大な計画ですら、着々と進めるジェフベゾスやイーロン・マスクには驚かされる。

 

 

 ユーグレナ社の出雲社長が「コロナ禍から日本を再興するには」というテーマで、日経ビジネスのインタービューに応じた。

 「毎年のように「日本再興」をテーマにするが、再興することなく30年の時間が経過、ついに『失われた30年』を迎えた」と日経ビジネスを皮肉ることから出雲社長のインタビューは始まる。

 出雲社長は、「ミドリムシで世界を救う」と口にされる。

 

――何が日本の弱点だと思いますか?

起業家精神が弱いことと、デジタル化が遅れていることです。残念ながらIMDの調査では日本の『起業家精神』は最下位の63位で、『デジタル技術のスキル』は62位です」 (出所:日本経済新聞

  

r.nikkei.com

 

 

 

 国内では、「インターステラテクノロジズ」が超小型衛星打ち上げ用の小型液体燃料ロケットを開発している。

 

 7月26日、小型観測ロケット「MOMO(モモ)」7号機の打ち上げが延期された。

 国内の民間単独のロケットとして「MOMO」3号機が初めて高度100kmの宇宙空間に到達したのは昨年5月4日のことだった。

 それから1年以上の時間が経過したが、19日に続いての延期となったという。

 

取締役の堀江貴文氏は「定常的に観測ロケットが打ち上がるのはわれわれのビジネス上、非常に意義のあること。連続して打ち上げが成功するようになると商用的、実用的に使えるという評価を受けることになる」と答えていた。(出所: ITmediaビジネスオンライン)

 

しかし、まだ2度目の宇宙空間には到達していない。

 

www.itmedia.co.jp

 

  超小型衛星打ち上げ用ロケット「ZERO(ゼロ)」を、早ければ22年末に打ち上げる予定だという。

 今のままで実現できるのだろうか。

 

 

「大学発のベンチャーが増えれば国際競争力が高まり、日本が復活する」と、ユーグレナの出雲社長はいう。

 自身が東大発のベンチャーということもあるのだろうか、起業家を輩出するためのエコシステムの必要性を説く。そのためか、ユーグレナの経営の傍ら投資家として大学発ベンチャーを応援するという。

 

 日経ビジネスのインタービューに答えていた出雲社長は最後に「失われた30年」のことを次の言葉で締めくくった。

 

日本は30年にわたって、実は失業率を抑えたまま、生産性を高めるという、本来両立しない『いいとこ取り』を目指して失敗してきた。

日本人の総意として失業率を高めてまで、生産性を上げようという意思がそもそもなかったというのがオチなんじゃないですか。(出所:日経ビジネス

 

 言い当てているのかもしれない。

 

「この国には世界に冠たる技術があります。資金力もある。あとは、チャレンジを讃えるマインドさえ持てれば、世界を席巻することができるはずです」

との出雲社長の言葉を島津製作所が紹介する。

 

www.shimadzu.co.jp

 

 本気で取り組めば、できないことはないということでもあるのかもしれない。

 

 

「関連文書」

forbesjapan.com

 

「参考文書」

jp.reuters.com

 

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