Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

ウィズコロナでの「SDGs」意識調査 変化はあるのか 

 

「感染拡大警報」を発すべき状況だと、昨日の臨時会見で、東京都の小池知事がいったという。

 コロナの全国での感染者が450人となった。

 特措法の実効性を上げるためにも、休業要請などに応じない事業者に対する罰則の適用など、国に対して特措法の改正を改めて強く求めて参りますと小池都知事は会見で語り、Go Toキャンペーンに対しては、「準備された頃と今とは状況が変わっている。延期なのか地域を限定するのか、一番良い方法を考えてもらいたい」と訴えたという。

 

 身構えてしまう感染の拡大状況になってきた。

 

www.businessinsider.jp

 

 

 

 調査会社の帝国データバンクが「SDGsに関する企業の意識調査」の結果を公表した。

 帝国データバンクによれば、調査期間は2020年6月17日~30日、調査対象は全国2万3,681社で、有効回答企業数は1万1,275社(回答率47.6%)だという。

 調査対象数が多く、信頼性のあるデータのようだ。

 帝国データバンクからの発表内容は次の通り。

 

調査結果(要旨)

1. 自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は8.0%となった。「意味もしくは重要性を理解し、取り組んでいる」(16.4%)と合わせて、企業の24.4%がSDGsに積極的だった。

他方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」(32.9%)が3割超となり、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」(14.8%)も含めると、半数近くがSDGsを知りつつも取り組んでいないという結果となった

2. SDGsの17目標のうち現在力を入れている項目は、目標8の「働きがいも経済成長も」が27.1%でトップとなった(複数回答)。

次いで「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(15.9%)、「つくる責任つかう責任」(14.8%)が続いた。

また、今後最も取り組みたい項目においても「働きがいも経済成長も」(14.8%)が最も高かった(単一回答)

3. SDGsの達成への貢献によって向上される企業価値では、「企業好感度」が53.3%(「非常にそう思う」と「ある程度そう思う」の合計)でトップだった。

「社会的評価」も50.4%で半数超となり、SDGsによって社外からの見られ方に好影響があるとの意見が強い

4. SDGsの達成に向けて付加価値を生むために取り組みたいテーマでは、「顧客・人財確保」(33.8%)、「適正な労働時間・環境・内容」(30.0%)といったヒトに関連する項目が上位となった。

また、原材料や生産工程への配慮といった環境面に関する項目も続いている

5. 企業経営上大切にしていることを1位~3位まで尋ねたところ、「顧客・従業員満足度」が最も高く、「自社事業拡大」、「社会貢献」が続いた

(出所:帝国データバンク公式サイト「SDGsに関する企業の意識調査」)

 

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(資料出所:帝国データバンク公式サイト「SDGsに関する企業の意識調査」)

 

www.tdb-di.com

 

 ウィズコロナといわれるこのときに、調査した結果だけに興味を感じた。

 過去の他社の調査データなどと比較すると意外だなとの印象を持つが、社会情勢からすれば、これが実態かもとも思ったりする。

 

 SDGsの内、力を入れている項目に、目標8の「働きがいも経済成長も」があがったことは、このコロナの影響で、働き方改革を意識するようになったことが反映されているとということであろうか。

 

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(資料出所:帝国データバンク公式サイト「SDGsに関する企業の意識調査」)

 

 

 

  ここ最近、働き方改革に関わる報道を目にする機会が増えた。

  「3密を避ける通勤」「広がるリモートワーク」「ジョブ型雇用」等々。

「3密を避ける通勤」「広がるリモートワーク」を考えると、街の風景が変わるきっかけになったりはしないだろうか。

「ジョブ型雇用」が広がることで、人々の意識に何か変化は生まれるのだろうか。

 

vdata.nikkei.com

 

 帝国データバンクの「付加価値を生むために取り組むテーマ」という調査では、「顧客・人財確保」がトップ にあがり、「適正な労働時間・環境・内容」が続いたという。

 

 最近注目されるようになったジョブ型雇用は、社員がやるべき職務を会社がはっきりと「ジョブディスクリプション」という形で定め、成果にもとづいて処遇する制度のことといい、欧米では一般化しているという。

 日経XTECHによれば、先行する欧米企業は「ジョブディスクリプション」に職務内容、責任範囲、義務、要求される職務経験やスキルなどを事細かに記載しているという。

 

 企業がSDGsを通して、感じているこうした人に関する課題は、最近よく耳にするようになったこうしたことで、意外にも解決に導かれていくのかもしれない。

 

 

  シンガポールに赴任し、新たな部署を立ち上げ、採用した現地スタッフに「ジョブディスクリプション」を提示した。

 それが初めて作った「ジョブディスクリプション」だった。その後も、新たに人を採用するたびに提示した。

 慣れてはいなかったが、「ジョブディスクリプション」を作成したことで、それを意識してマネージメントするようになった。帰任して感じたことであるが、仕事の効率を上げるには良い手段だったなと感じた。

 

 今まである習慣を変えることには困難を伴うものだが、ウィズコロナの時代にあっては意外にスムースに移行できたりはしないだろうか。

まずは試行してみる。無理せず、そんなレベルから始めてみるのがいいのかもしれない。

 

「参考文書」

xtech.nikkei.com

 

project.nikkeibp.co.jp

 

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米中対立はサプライチェーンの見直しを促す 「環境損益計算書」という視点も

 

 米中対立、秋の米国の大統領選の影響もあるのだろうけれど、それにしてもと感じてしまう。もう少し大人な対応はないのだろうか。

 ハイテク戦争、香港問題、そして、ここに来て南シナ海の問題、次から次へと対立点が増える。

 

11月の米大統領選を前に、米中が相互に威嚇し合う構図はエスカレートする見通しで、当面はほとんど仕切り直しが見込める状況にない。

ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミストアリシア・ガルシアエレロ氏は「勢力の再編成が急速に進展している。威嚇のスパイラルは少なくとも米大統領選まで、そしてその後も続く公算が極めて大きい。それは新たなパラダイムにすぎない」と話した。 (出所:ブルームバーグ

 

www.bloomberg.co.jp

 

 

 

 米民主党のバイデン氏も、必然、対中国強硬姿勢を打ち出さなければならなくなっているのだろう。対立解消というよりは、中国に対抗しようとの姿勢がうかがえる。

 

中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」に関して「米国の技術の優位性をなくし、将来の産業を支配する取り組みだ」と指摘。米国も政府主導で技術革新を促す必要があるとの考えを強調した。
政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」をめぐり、米国製品の認定条件を厳しくして米国製の原材料などの使用を増やすよう促す。

米国の製造業を守るために中国の不公平な商慣行にも切り込む。具体的にはアンチダンピング(不当廉売)や為替操作、国有企業による競争の阻害、不公平な補助金に対処するとした。鉄鋼や造船などの過剰生産問題に関し、同盟国と協力し中国政府に是正を迫ると強調した。米企業からサイバー攻撃などで機密を盗んだ中国企業は米国市場から締め出すとした。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 トランプ、バイデンどちらの候補が勝とうとも、多岐にわたり対立は続き、米製造業の国内回帰の流れが強まるということなのだろうか。

 

ピュリツァー賞を受賞した米国ジャーナリストのローリー・ギャレット氏は「サプライチェーン消費地に近づき、企業の短期的な利益はカットされるが、システム全体の回復力は高くなる」と論じ、米外交官のリチャード・N・ハース氏は「サプライチェーン脆弱性から、地産地消に向かうだろう」と主張している。

 12人の論客のコメントから感じ取れるのは、つい最近まで進展を見せたウィン-ウィンの関係によるグローバル化は陰りを見せ、その逆の動きが始まるという世界の流れの大きな変化だ。 (出所:ダイアモンドオンライン)

 

diamond.jp

 

 

 

 アップルのiPhoneを製造するフォックスコン鴻海精密工業)が、インド南部の工場拡張に向けて最大10億ドルを投資する計画だとロイターが伝える。

 

米中貿易摩擦新型コロナウイルス危機の混乱に対応しているアップルが、生産拠点を中国から徐々に他の地域に移行しようとしている動きの一環。

関係者の1人はロイターに「アップルが取引先に対してiPhone生産の一部を中国国外に切り替えるよう強く求めている」と話した。(出所:ロイター)

 

jp.reuters.com

 

 この先、国内企業の動きはどうなるのだろうか。

 かねてからあったチャイナリスクを機に、「チャイナプラスワン」が加速し、中国市場向け生産が主になっているかと思っていたが、このコロナで、マスクや医療用防護具など、まだ多くのモノが中国で生産されていることが明るみになった。

 

 地政学リスクは、サプライチェーンを検討する際に、無視できない重要な事項であることは間違いないが、昨今では、SDGsエシカル消費からいっても、サプライチェーンの健全性、トレーサビリティが求められるようになっている。

 

日経BizGateの古い記事に、「プーマの環境損益計算書」を紹介する記事がある。

 

グローバルに拡大したサプライチェーンを駆使してビジネスを展開することは、実は薄氷の上を歩くようなことなのかもしれない。

世界中に長く、複雑に広がった分、どこにリスクがあるのか、非常に見えにくくなってしまった。そのどこにあるかわかりにくいリスクを可視化してくれるのが、自然資本会計なのだ。

 自然資本会計の手法を使ってどこが負荷やリスクが高いかを特定できれば、そこを強化したり、避けたりすることができる。それは既に述べたサプライヤーの問題だけではない。自社の新しい工場をどこに作るのか、将来のリスクに備えてどの程度の対策をすべきなのか・・・、自然資本会計を活用すれば、こうしたさまざまな事業判断を容易に、自信を持って行うことができるようになる。 (出所:日経BizGate)

 

bizgate.nikkei.co.jp

 

 

 日経BizGateは、プーマの事例を紹介する。

プーマはファブレスだから、自社の環境負荷は極端に低い。物流などを含めても、全体の6%にすぎない。

一方、縫製工場などが含まれる第1層から綿花畑などの第4層までサプライチェーンを遡っていくと、上流にいくほど自然資本に与える影響は大きい。第4層の影響は57%と、実に半分以上を占めていた。

 プーマはさらにサプライヤーごとに負荷を調べ、どのサプライヤーの負荷が大きいかを分析した。その結果、シューズに使う牛革をとる牛を育てるための飼料生産に要する水使用が大きな負荷を持つことがわかった。

当時のプーマのCEOは、シューズの原材料を環境負荷がより少ないものに変更するように指示を出した。

その結果、1年後には牛革に代わる再生素材を原料としたシューズが市販されるようになったのである。 (出所:日経BizGate)

 

 今日では、こうした視点での取り組みが求められるようになっている。

 

 コストや地政学リスクからだけではなく、サプライチェーンを再考すべき時期になっているのかもしれない。

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

 

dsupplying.hatenadiary.com

 

www.nikkei.com

 

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【コロナ再拡大】 都会のくらしを変えてしまうのだろうか

 

 このコロナで気になることがある。この先、都会はどうなるのだろうかと。

 ベンチャー企業が都心のオフィスを解約、面積を縮小して郊外へ移転するとか、全面的にテレワークに移行、オフィスを廃止するなどのニュースを目にすることが多くなった。

 

 「都心のオフィスの空室率が10年ぶりの悪化幅」

共同通信が報じる。

 

 オフィス空室率は、利便性の高い場所への移転、面積拡大に向けた企業の需要が強く、改善が続いてきた。

しかし新型コロナにより潮目が変わった可能性がある

4カ月連続の悪化により18年11月(1.98%)の水準に戻った。 (出所:共同通信

 

 富士通も、「テレワークを基本とする」と発表した。働き方改革にもつながっていく狙いがあるようだ。 

 

テレワークを加速しながら、オフィスの姿も変える考えだ。

全席をフリーアドレスにして、自宅やシェアオフィスと合わせて「最適なオフィスを自律的に選択できるようにする」(平松氏)。

全国のオフィス面積を、2023年3月期をメドに現状の5割程度まで減らす考えだ。

オフィスは、最新技術の実証や顧客との共同作業などに使う「ハブオフィス」と、作業や打ち合わせなどに使える「サテライトオフィス」に改装する。

ジョブ型制度の全社員導入を検討

コロナ後の働き方を支える人事制度として、いわゆる「ジョブ型」の雇用制度に転換する方針も明らかにした。「適材適所ではなく『適所適材』を実現する」と平松氏は話す。 (出所:日本経済新聞

  

www.nikkei.com

 

 米国も同じなのだろうか。「コロナが問うオフィスの存在意義、NYの象徴にも変化の波」とロイターが報じる。

 

 ロイターによれば、6月22日からの経済活動再開に伴い、人口密度を以前の50%以下に抑えれば、オフィスを再開できるようになったが、ビジネス交流サイトのリンクトイン他、エンパイアステートビルに入居する企業のほとんどは、在宅勤務を延長することを選択しているという。

 

カルバン・クライン」などのライセンス管理を行っているグローバル・ブランズ・グループは6フロア分のスペースを15年間契約で借りた。

だが、同社はニューヨークで勤務する従業員に対し、オフィスへの復帰を義務づけることはないと伝えている。

リック・ダーリングCEOは、「素晴らしい本社ビル」で働くことの魅力がパンデミックによって霞んでしまったと話す。

それはあまり重要ではなくなったと思う」とした上で、「まさに業績こそが企業の評判を決定することになる」と語る。 (出所:ロイター)

 

jp.reuters.com

 

 オフィスの立地が変わることで、新卒の企業の選び方にも変化が起きたりするのだろうか。

 

 

 

 コロナは、オフィスばかりでなく、小売店舗にも影響を及ぼしているようだ。

 無印良品が、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の消費傾向を分析し、出店政策を見直すようだ。今までショッピングセンターを中心に出店していたが、今後は、路面店の出店も進めるとWWD Japanが伝える。

 

ウィズコロナ、アフターコロナ時代の消費傾向としては、

(1)世界的に都心よりも郊外、

(2)日常的なもの、

(3)ECという流れ

があると指摘。

国内の436店はショッピングセンター(SC)への出店が主だが、SC内の店舗ではSCが休業すると営業ができない。

生活に入り込むために、お客さまの近くに出店する

今後の国内出店はロードサイドの路面店を積極化する

国内は今後も年間10~15店の出店を続ける中で、ロードサイドも年間数店の出店を進めていく考え。 (出所:WWD Japan)

 

www.wwdjapan.com

 

 良品計画は、7月9日、ホームオフィスなどのサブスクリプションサービスを発表した。

 「新型コロナウイルスの影響などにより働き方が大きく変化している中で、家で働く」こともくらしの一部となっており、自宅にワークスペースを確保し、心地良く働ける環境を整える需要が急速に高まっています」(出所:良品計画ニュースリリース

 

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 ウィズコロナ、アフターコロナの消費傾向としてあげた「日常的なもの」を意識したのだろうか。

月額800円からはじめられるホームオフィスセットなど、家具・インテリア用品の月額定額サービスの受付けを、7月17日(金)より限定店舗で開始します。同時に、今のお部屋を少し変えるだけで、簡単にコンパクトなホームオフィスを作れる「プチリノベーション」も承りを開始、くらしにまつわるお悩みや困りごとを専任のアドバイザーにオンラインで相談できる「くらしの相談会」の展開も拡大します。 (出所:良品計画ニュースリリース

 

www.muji.com

 

 

 

  SAP Concur Japanが、「“テレワークが出来ない”中小企業は大企業の2倍 企業規模での違いが明らかに」とのリリース記事を投稿した。

 進めたいが進まないテレワークということであろうか。中小企業では、テレワークができなかったと回答した人が半数以上の55%に上り、大企業でも28%ができなかったという。

 

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(資料出所: SAP Concur Japan)

 

 テレワークが進まない理由は、経費処理や契約書などのペーパーワークだという。

 

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(資料出所: SAP Concur Japan)

 

www.concur.co.jp

 

 人が集まれば、「密」ができてしまい、感染リスクは否応なしに高まる。オフィスの「密」解消によるメリットは理解できても、なかなか一気に進めることができない。

 そんな現実があるのだろうか。

 

 新しい日常、行動変容を受け入れるにはもう少し時間がかかるのだろうか。

 

 東京では、4日連続で200人を超える感染数になった。大阪でも感染者が増加、「黄色信号」が灯った。

  

style.nikkei.com

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

 

再び拡大し始めるコロナ 新たな顧客をつかむ企業もある

 

 コロナといい、大雨といい、「過去最多」の記録更新が続く。あまりうれしくないニュースだ。

 東京の1日のコロナの感染数が連日「過去最多」を更新している。いわゆる「夜の街」対策が影響しているようだが、市中への感染拡大のリスクも高まっているのではなかろうか。

 「夜の街」対策で効果があることを願うばかりだ。

  こんな状況下でも、政府は行動制限を緩和し、さらに「Go Toキャンペーン」を前倒し、経済対策を急ごうとする。それだけ、経済への影響も深刻ということであろう。

 

「Go To トラベル」は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ旅行需要を喚起するため、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の半額を補助する仕組み。

ただ新型コロナの新規感染者が増えている状況で旅行を後押しすることには異論の声も出そうだ。

補助額は最大1人あたり1泊2万円で利用回数の制限はない。補助の7割は旅行代金の割引、3割は旅行先で使える地域共通クーポンで配る。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 

 

 コロナの影響が長引いていると感じる。もう少し低い水準で推移するかと思った新規感染者数も、落ち着く前に増加に転じてしまった。やはり、人々の行動次第ということなのだろうか。もう一段、行動制限が緩和されれのかと思えば、悲観的な見方があってもおかしくないのだろう。

 

jp.reuters.com

 

 一方で、このコロナで急速に業績を回復させる会社もあれば、次に向け、布石を打つ企業も出てくる。

 

 ウーバーが、「2021年に黒字化宣言」とForbesが伝える。

「来年の黒字化を確信しており、事業ポートフォリオ多角化によってその思いをさらに強固にした」

 ウーバーイーツの売上が、パンデミックで2倍以上に伸び、ライドシェア部門の落ち込みが相殺されつつあるとウーバーのCEOが語ったという。

配車需要の低下もほぼ底を打った模様だという。

第2四半期の配車件数は、前年同期比で75%のマイナスとなったが、現状では60%マイナスまで回復しつつあるという。 (出所:Forbes)

 

forbesjapan.com

 

 アップルのiPhoneなどを生産する台湾のフォックスコンが、「事業の多様化」に注力しているとForbesが報じる。

 昨年約1800億ドル(約19.3兆円)売上げた大半が、電子機器の製造受託だったという。台北本拠の調査企業の予測によると、今年の電子機器やスマートフォンの出荷台数は、2019年から7.8%の減少になるそうだ。

 こうした予測もあってか、フォックスコンは6月初旬に台湾にリサーチセンターを開設し、約200人のロボットやヘルスケア、EV関連のエンジニアを採用する計画だという。

 

フォックスコンは新たなR&Dセンターでテクノロジーの優位性を高め、労働集約的な業態から脱却しようとしている」

フォックスコンは医療デバイス市場にも進出を果たし、今年に入ってからメドトロニックと提携を結び、病院向けに人工呼吸器を納入している。 (出所:Forbes)

 

forbesjapan.com

 

 フォックスコンの創設者は、シャープのCEOを務めるテリー・ゴウ氏。そのテリーCEOが、7月9日、シャープ社員宛てに「CEOメッセージ」を配信したという。

 その内容をc/net Japanが伝える。

 

新ビジネスの創出こそが業績の早期回復に必要

事業環境は改善しつつあるが、今回のコロナショックを契機に、巣ごもり需要やテレワーク需要の拡大、教育や医療分野におけるIT化ニーズの高まりなど、顧客の需要に大きな変化が生じている。

こうした変化を機敏に捉え、自らの事業を変革し、新たなビジネスを創出していくことが業績の早期回復には不可欠である (出所:c/net Japan)

 

 テリーCEOは、一例として、政府主導の「GIGAスクール構想」を挙げ、「ダイナブックと、シャープの通信事業本部が中心となり、単なるPCの販売拡大だけでなく、デバイスや周辺機器の拡大、教育向けソフトウェアの提供、IT化を支援する新たなサービスやソリューションビジネスの創出など、幅広い事業を持つ強みを活かした取り組みを、One SHARPで展開していくことで、新たなビジネスチャンスを最大限に獲得していきたい」と述べたそうだ。

 

 巣ごもり消費も意識しているのだろうか、「メンバーシップビジネスの強化」もあげているという。

「With/Afterコロナの世界では、オンラインでの顧客接点拡大が極めて重要であり、台湾では今後、COCORO LIFEを通じて、コスメ関連製品や生活用品のオンライン販売を開始し、さらなる会員拡大につなげていく」とし、「日本においても、マスクの販売によって認知度が高まったCOCORO STOREを通じて、ビューティ関連製品の販売を行う予定である。さらに、将来的にはヘルスケア分野の製品の取り扱いも拡大するなど、ECビジネスのさらなる強化に取り組んでいく」と話したそうだ。

 

 テリーCEOは、この他、マスク以外のヘルスケア商品の展開にも意欲を見せているという。本家フォックスコンとの連携は何かあるのだろうか。

 

japan.cnet.com

 

 マスク生産で培った顧客との信頼を活かそうとする「COCORO STORE」での販売強化は、今までの電機会社の販売方法を変えることに繋がっていくのだろうか。

 マスク販売では、シャープのSNSチームの小粋な対応に注目が集まったりもしたようだ。

 そうした資産を活用して、ビジネスにできるのであれば、多角化がスムースに進んでいくのかもしれない。

 

 

 

 そうした動きとは別に、創業の精神を頑なに守る企業もある。

 パルシステムを運営する生協。

 このコロナで、1日で処理できる注文数を遥かに超える大量の注文があり、処理できず、注文制限や欠品が生じるようになったという。

そして、組合員からは、「新規の加入受付は止めてほしい」という厳しい声が寄せられたという。

 

新規加入を拒否せず、危機下で人気集めた助け合いの精神

「この間の一斉休業要請や外出自粛要請により日常生活が困難になった方々が多数おられます。人々の助け合いによりつくられた生協として、新たに加入を希望する方を拒むことはできません」――。

 労働者や庶民による商品の共同購入が、生協の発端だ。

(出所:ダイアモンドオンライン)

 

diamond.jp

 

 こうした助け合いの精神が、危機下で生協が頼りにされた理由だったのかもしれないとダイアモンドオンラインは伝える。

 

 このコロナ渦で淘汰される企業がある一方で、チャンスに変える企業もある。新陳代謝が起き始めているのかもしれない。

 

 

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コロナで早まる時計の針 アマゾンの株価を押し上げる

 

 東京都内の新型コロナの感染者が、新たに224人確認されたという。過去最多。若い世代のパーティーなどで感染が拡大していると小池知事が指摘したようだ。

 検査数が増えたことだけが理由ではないという専門家もいるという。

 「再び緊急事態宣言を発出する状況ではない」、今日10日からのイベント制限緩和について、予定通り行うと、菅官房長官は会見で語っていた。

 

 少し心配になる数字。コロナが感染拡大し始めたころと状況が近いと感じてしまう。こういうときはあせらず、あまり無理しない方がベターにも思われるが、そうもいかない事情があるのだろうか。

 

 6月の倒産件数が跳ね上がったという。半世紀ぶりの低水準といわれた5月の倒産件数は314件、そこから2.5倍に膨らみ、6月は前年同月比6.3%増の780件になったとブルームバーグが伝える。負債総額は48.1%増の1288億円だったという。

 

業種別では新型コロナ感染拡大の影響を強く受けた宿泊業、飲食業を含むサービス業他が今年最多の278件(前年同月比24.1%増)、金融・保険業は8件(同2.7倍)、不動産業は37件(同2.2倍)だった。新型コロナ関連倒産は最多の94件、2月以降の累計では240件に上った。 (出所:ブルームバーグ

 

www.bloomberg.co.jp

 

 調査会社の帝国データバンクによれば、1~6月までの上半期は、新型コロナ感染拡大により訪日外国人が激減したほか、日本人による旅行や出張のキャンセルも相次いだことなどから、宿泊業の倒産は前年同期の2.2倍に急増し、半期ベースの過去最多に迫る高水準となったという。

 

宿泊業の倒産急増、地域産業全体への影響懸念

今後は、早ければ8月にもスタートする「Go Toキャンペーン事業」などの官民挙げた需要喚起策効果が期待されるものの、今年はすでに夏祭りや花火大会、海水浴場や大規模な野外音楽ライブなど、地元経済における重要な観光イベントが相次いで中止に追い込まれており、喪失感も大きい。 (出所:帝国データバンク

 

 業績不振が一段と深刻化すれば、倒産件数はさらに増勢を強める可能性があり、地域産業全体への影響拡大も懸念されると帝国データバンクはいう。 

 

www.tdb.co.jp

 

 

 

 米アマゾンの株価が上昇、6日の米株市場で、3000ドルを突破したと日本経済新聞が伝える。時価総額も1兆5000億ドルを超え、アップルやマイクロソフトを猛追するという。

 

アマゾンの株価上昇の勢いは、専門家の予想を上回る。

米調査会社ファクトセットによると証券アナリスト約50人が設定した目標株価の平均は6日時点で2803ドル。アマゾン株の上昇に伴って、平均目標株価の水準も切り上がっているが、追いついていない。

現在の株価は合理的に見積もれる水準を超えて上昇しており、アナリストは追随を迫られている。市場では「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)だけでは説明できない」(米証券ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との声が漏れる。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 日本経済新聞によれば、株式市場では大型ハイテク株にマネーが集中しているという。アップルやマイクロソフト、アマゾン、アルファベット、フェイスブックが上位5社だという。

「景気の先行きが読めないなか、確実に成長できる企業に投資家が資金を振り向けている」という声があると、日本経済新聞が伝える。

 

 このコロナ渦でも、マネーが集中する大型ハイテク株、単なる希望的な観測だけで、投資が集中しているのだろうか。

 

 米アマゾンが、無人レジ技術「ジャストウォークアウト・テクノロジー」の外販を始めているという。こうした側面も市場で評価されているのだろうか。コロナと共生する時代に適合した店舗のあり方にも思える。

 

「アマゾンが導入店舗を訪れてから数週間で導入可能」と謳っている。

新規オープンの店舗であれば建設途中からチームを派遣し、ジャストウォークアウト・テクノロジーに適したレイアウトを提案するという。技術もさることながら、そのスピード感もさすがアマゾン、たいしたものである。

プロトタイプのリリースからおよそ3年で、他社にまで販売できるシステムに作り上げたその技術力とチャレンジ力は、当にアマゾンの真骨頂ともいえるかもしれない。 (出所:Forbes)

 

forbesjapan.com

 

 

 

 「Amazon Go」が登場したとき、レジを介さずに買い物ができることに、時代を先取りしていると感じた。だからといえ、時代を先取りするために、アマゾンが技術開発しているとはあまり感じない。

 Forbesはこう指摘する。

リアル店舗のプラットフォーム化を図るアマゾンの今後の主戦場は、オンラインからオフラインへシフトしていくと考えられる。

ただその争いの渦中においてさえ、アマゾンの視点は、「競合と主導権を争う」というところにはない。

アマゾンの視線の先には、常に「お客様」が存在するのである。

ショッピング体験の利便性を究極まで高める、そのことでわれわれカスタマーの生活を便利にする

それこそがアマゾンの目標なのだ。 (出所:Forbes)

 

 みなが、こうしたアマゾンの姿勢に気づきはじめているのかもしれない。

 そういえば、昨年、アップルは動画やゲームのサブスクを始め、コロナの最中、新しいiPhoneSEをお手頃価格で販売を始めた。

 アマゾンと共通するところがあるのかもしれない。

 

 このコロナで、少しばかり早く時代が動いていると言われるようになった。そんな時代を生き抜く智慧にならないだろうか。

 

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コロナ対策とSDGs達成度ランキング2020

 

 「WHO、新型コロナ空気感染の可能性を精査」とのロイターの報道に少しばかり驚く。

「科学者数百人が空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、WHOに対し推奨する対策を見直すよう求めている」と ニューヨークタイムズが報じたという。 ロイターによれば、その内容をWHOが精査しているという。

  

WHOは現在、ウイルス感染防止に向けて他人と最低1メートルの距離を維持すべきと提言しているが、推奨する対策が見直されることになれば、この提言は意味を失い、各国政府も対応の調整を余儀なくされる公算が大きい。 (出所:ロイター)

 

jp.reuters.com

 

 

 

 気になるニュースだ。国内でも感染者が増加傾向になり、東京では、5日連続して100人を超える感染者が発生している。

 米国の内科専門医は、 NEWSPICKSに以下のようなにコメントした。

東京都内の現在の実効再生産数は、1.6前後を推移しており、検査の陽性率も上昇してきていることから、今後報告される感染者数はさらに増加することが見込まれます。

数字をこまめに追いかけている方におかれては、びっくりしない心構えが必要かもしれません。

しかし、社会レベルで捉えると、各店舗での感染対策やクラスター対策を行った上での実効再生産数でも1を超え続けていることから、現状維持では止められず、追加の公衆衛生策が必要であることが示唆されます。

(出所:NEWSPICKS)

 

newspicks.com

 

 1.0よりも高い実効再生産数に驚く。

 ロイターによれば、再生産数とは、「あるウイルスが1人の感染者から平均何人にうつるかを示す数値で、ウイルス感染状況の目安だ。数値が1なら、平均で患者1人が別の接触した1人に感染させることを意味する」という。

 

1を下回れば、流行が下火に向かっていることを意味する。1人が感染させる人数が1人未満だからだ。1を上回れば感染が急増していくことを意味する。1人から複数にうつしていくからだ。 (出所:ロイター)

 

jp.reuters.com

 

 

 

 6月30日、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が、「サステナブル・ディベロップメント・レポート」を公表、SDGs達成度ランキングを発表した。

 

 今年のレポートでは、ランキングの他、新型コロナウイルス危機から持続可能な復興を果たすために、SDGsをどう再考すべきか指針を示しているという。

 

持続可能で公正な復興をサポートする6つのSDGトランスフォーメーション

Covid-19は、ほとんどのSDGに深刻な短期的悪影響を与える可能性があると指摘する。

 所得の不平等やその他の不平等を深刻に増幅させ、特に、SDG 1(貧困なし)、SDG 2(飢餓なし)、SDG 3(健康と幸福)、SDG 8(ディーセントワークと経済成長)が影響があるという。

 経済活動の低下によって環境への悪影響が減少したことが明るい点だというが、経済活動の復興には、環境を劣化させるような過去のパターンに回帰させないことを目的にしなければならないともいう。

 そして、SDGsと6つのSDGトランスフォーメーションを推奨する。

 すべての国がウイルスを制御下に置かない限り、パンデミックから安全になる国はないという。

 

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(資料出所:Sustainable Development Report 2020 Covid-19 and the Sustainable Development Goals | Executive Summary

 

storymaps.arcgis.com

 

 一方、SDGs達成ランキングでは、日本は17位だった。昨年は15位で、2017年の11位から下降傾向にあるとサステナブル・ブランド ジャパンは指摘する。

 

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(資料出所:Sustainable Development Report 2020 The Sustainable Development Goals and Covid-19)

 

日本の最大の課題は、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」。

取り組みが後退していると指摘されているのは、重要課題に入っている目標10「人や国の不平等をなくそう」。上位10%の所得層の所得と下位40%の所得の比率を表すパルマ比率、高齢者の貧困率、所得の不平等を測るジニ係数を基に判断されている。そのほか、目標5と13、14への取り組みが停滞している。 (出所:サステナブル・ブランド ジャパン)

 

dashboards.sdgindex.org

 

 サステナブル・ブランド ジャパンによれば、国家予算にSDGsの推進を組み込んでいる国は、日本やオーストリア、アルゼンチン、パキスタンのわずか4カ国しかないと、今回のレポートで指摘しているという。また、世界人口の3分の2を占めるG20諸国のパフォーマンス・ギャップ(目標と現状の取り組みの格差)は深刻で、G20諸国の行動とコミットメントがSDGsの達成には不可欠であり、政策面での一層の努力が求められているという。

   サステナブル・ブランド ジャパンの指摘を批判する気はないが、オーストリアを除く日本より上位にある国々は、わざわざ国家予算でSDGsを推進しなくても、それなりに結果を残しているとも言える。

 

世界のSDGs達成度ランキング、日本は17位 格差是正の取り組み後退(サステナブル・ブランド ジャパン)

 

 

 

 

 一方、「サステナブル・ディベロップメント・レポート」は、韓国は経済への影響を緩和しながら、Covid-19の健康への影響に最もよく対処できたと指摘する。また、特にアジア太平洋地域では、(これまでのところ)Covid-19の封じ込めと経済への被害の最小化に成功しているといもいう。下図からすれば、この中に、日本が含まれているということでよいのではなかろうか。

 

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(資料出所:Sustainable Development Report 2020 Covid-19 and the Sustainable Development Goals | Executive Summary

 

 政府の新型コロナウイルスの専門家会議に代わる新たな有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、東京都内で開かれ、新規感染者が再び増加する東京都内の感染状況を分析したという。

 

7月10日に予定されている集客イベントの人数制限緩和など社会経済活動のレベル引き上げは予定通り実施することを了承した。

感染症対策と社会経済活動を両立するための検査体制の基本的な考え方も示した。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 様々な意見や指摘があるということなのかもしれない。どれが本当に正しいのかを掴むのが難しい。まずは、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の意見を従うしか手はなそうだ。

 第2波がやって来ることは避けえないことなのかもしれないが、それでも、防疫体制、公衆衛生を向上させることで、感染拡大を最小限にとどめて欲しい。

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenablog.com

ウィズコロナでデジタル化は進むか そのとき、人の役割に変化はあるのか

 

 東京でのコロナ感染者が連日100人超えとなり、4日、全国で274人の感染者が確認され、緊急事態宣言解除後で最多になったという。累計では2万人を超えたと共同通信が伝える。

 ニュージーランドや韓国、台湾などのように新規感染者が発生しない日がくるのでは期待していたが、なかなか現実はそうはいかないようだ。

 世界各地でも経済活動再開後に感染者が急増している。どの国も同じ課題を抱えているということであろうか。

 これから先のことが少しばかり心配になってくる。

 

 朝日新聞が、「コロナと経済 回復への道筋描くには」との社説を投稿した。

 経済の落ち込みを脱する道筋を見いだせるか。正念場を迎えている。感染拡大への警戒は怠れない。防疫と経済のバランスを工夫しつつ、双方の水準を高めることが必要だ。 (出所:朝日新聞

 

www.asahi.com

 

 ごもっともな指摘だ。国にばかり頼っていても、なかなか埒が明かない。不毛な議論を続けても、結局、最後は自分で身を守るしかない。

 

 

 

 日本経済新聞は、「在宅勤務定着、ニッポンの壁 主要国で最低水準」と伝える。

 諸外国に比べ、在宅勤務が可能な人の割合が低いと指摘するが、英国との比較でその差は5%あまり。この差をどうみるべきか。

 在宅勤務が進まない理由に、「就業者に占める専門職(技師など准専門職含む)の比率は日本は17%。米国の36%や英国の37%の半分。専門職はIT技術者や法務や財務など知識集約型の職業も多くオンライン化が比較的容易で、在宅勤務に適する」ということを指摘する。

  

欧米は仕事の内容を明確に規定するジョブ型雇用が定着しているのに対して、多くの日本企業は職務や責任があいまいなメンバーシップ型。

仕事の成果を評価しにくいことが日本で在宅定着を難しくしている側面もある。デジタル化の遅れも在宅勤務の阻害要因だ。 (出所:日本経済新聞

 

 朝日新聞の社説も、「デジタル化の進展など新しい需要を取り込み、人材や技術開発、設備への投資を続ける道筋を、政策当局、民間企業ともに探っていく必要がある」と指摘、異口同音に、デジタル化が重要という。

 

 ここまでデジタル化が進展していないとは意外だ。

 コンピュータ扱う大手電機での勤務経験からすると、何事もシステムありきだった。もちろん、そこには業務設計も含まれる。そのシステムにISOが加わり、各担当、個人の業務内容が規定され、責任と権限も明確になった。

 当時から在宅勤務でもいいのではとの思いもあったし、東日本大震災の際には、しばらくオフィスに出社できずに、在宅勤務となった。特に支障はなかったし、煩わしい人間同士の直接的なやりとりがなくなり効率的だった。そんな経験からすると、少しばかり意外性を感じてしまう。

 

 

 

 Forbesに、デロイトトーマツの「ポストコロナ時代の経営は、「テクノロジー主導型」がキーワード」というPR記事がある。その中で、現状を以下のように解説する。

 

世界でDXが主流となっている今、日本は大きく遅れを取っていることは否めません。書類の電子化や電子メール、アプリを導入する「アナログからデジタルへの変換」を意味するデジタイゼーション(Digitization)、そして従来のビジネスモデルと働き方を変革し、新たな収益源や意思疎通の方法、価値、効率性を創出するために革新的な新技術を活用するデジタライゼーション(Digitalization)という2つのステップを踏んでいない日本企業がまだ数多くあるからです」 

「紙と鉛筆(紙ベースの書類文化、印鑑承認など)をやめてまずパソコン上で容易に扱えるデータにするのがデジタイゼーション、インターネット、PC、業務アプリを使いこなすのがデジタライゼーションと言えばわかりやすいでしょうか。

それらに対してDXはモバイルアプリ、クラウド、AIといったテクノロジーで業務をさらに効率化したり新しい事業を創出すること。ウーバーやネットフリックスはDXの象徴的存在です。

日本の企業が紙と鉛筆から一足飛びにDXを実現することは難しい。だからまずはテクノロジーを理解した上で、デジタイゼーションとデジタライゼーションの2つのステップをトップダウンで進めていくべきです」

 (出所:Forbes)

 

forbesjapan.com

 

 こうした現実があるのであれば、在宅勤務が進まないことも理解できるし、生産性が他国に比べ、低いと言われることもなんとなく理解もできる。

 

 

 

 週刊エコノミストの『「半分以上が売れ残る」アパレル業界が直面する絶望的状況』との記事が気になった。

 こうした記事を読むと、老舗アパレルはDXからよほど遠い世界にいるのかもしれない。その最たるものが、レナウンの破綻だったのかもしれないと感じる。

 

バーバリー社とのライセンスが2015年6月に切れ、“バーバリーショック”がいまだに尾を引く三陽商会は、三井物産出身で「ザ・ノース・フェイス」を柱にゴールドウインを立て直した大江伸治氏が社長に就任。

早速、売り上げ至上主義からの脱却、セールに頼らない適正価格での販売、百貨店依存をやめ直営店やECの比率を引き上げる方針を打ち出した。

 オンワードホールディングスは前期、700店舗の閉店と早期退職優遇制度により予定を2割上回る413人の本部人員が退社。今期も700店の大量閉店を行う予定だ。光明は、経済産業省出身でIT企業社長経験もある保元道宣社長が陣頭指揮を執るECだ。D2C(ダイレクト・ツー・カスタマー)型のパーソナルオーダースーツ「カシヤマ・ザ・スマートテーラー」やEC専門ブランドなども立ち上げている。

 (出所:週刊エコノミスト) 

 

weekly-economist.mainichi.jp

 

 こうした事例からすれば、デロイトの指摘の通り、トップダウンが何より不可欠と言うことなのかもしれない。

  この記事の筆者松下氏は、記事冒頭でこんな指摘をしていた。

経済が悪化する中で、「ユニクロ」「ジーユー」を擁するファーストリテイリングや「無印良品」の良品計画しまむら、ワークマン、西松屋チェーンなど、生活者に寄り添った、低価格・高収益・ローコストのSPA(製造小売り)は、強さを発揮することになるだろう

逆にアパレル企業は、大手も中小も、何が起きてもおかしくない状況だ。  (出所:週刊エコノミスト

 

 ウィズコロナの時代と言われるようになった。感染者が再び増加に転じ、第2波のリスクが高まってくれれば、経済はさらに停滞してもおかしくない。

 世の中を意見を集約すれば、これからは、デジタル化、DXを推進していかなければならないのかもしれない。しかし、デジタル化やDXがすべてをひとりでに解決してくることは決してない。所詮、デジタルは効率化のツールでしかない。それを利用するのはあくまでも人だ。それはAIにしても同じことであろう。

 こうした時代においても、企業活動を主導するのはもちろん経営者であるが、個人としての役割も重要になってくるような気がする。そんなときに、デジタル化という概念が必須になってくるの間違いないかもしれない。何も全員が専門家になることではない。それでも、デジタル化による利益を一番に享受するのは個人であることも間違いない。

 

「関連文書」

forbesjapan.com

 

「参考記事」

this.kiji.is

 

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