Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

景気の先読みに戸惑い コロナ渦でも倒産件数が大幅減少

 

 コロナ渦の影響を伝えるニュースを見るたびに戸惑うことがある。1930年代の世界恐慌並みの経済危機と言いながら、ナスダックでの株価が史上最高値更新とのニュースが流れる。

 今年の世界経済はマイナス5.2%の成長と、最悪の落ち込みといい、かなり悲観的なニュースが流れるが、国内では、5月の倒産件数が56年ぶりの低水準という。米国でも、5月の雇用統計が予想外に改善したという。 

世銀は2つの別のシナリオも示しており、新型コロナの収束に予想以上に時間がかかり、制限措置の継続や再導入が必要になる場合、世界経済は今年ほぼ8%のマイナス成長に落ち込む可能性を指摘。一方、制限措置を近くおおむね解除できるシナリオでは、成長率は4%のマイナスにとどまるとの見方を示した。ただ、この場合でも、2009年金融危機時の2倍余りの落ち込みとなる。

中国は1%増とプラス成長を確保するものの、1976年以来の低水準を見込む。日本は6.1%、米国も6.1%、インドは3.2%のそれぞれマイナス成長の予想。

一方世銀は、来年の世界経済についてはプラス4.2%成長への回復を予測した。 (出所:ブルームバーグ

 

www.bloomberg.co.jp

 

 

 

 5月の景気ウォッチャー調査によると、景気に敏感な小売店主らに聞いた「街角景気」が15.5に改善したという。それでも、まだ2002年以降で3番目に低い値だという。

2~3か月先の景気の見方を示す先行き判断指数は19・9ポイント高い36・5で、過去最大の上昇幅となった。全ての業種が2桁の伸びで、「今が最底辺なので、今後は少しずつでも日常を取り戻せると期待する」(北海道の観光名所)などの声が上がった。

 内閣府は基調判断について「極めて厳しい状況にあるものの、悪化に歯止めがかかりつつある」との見方を示し、1年3か月ぶりに上方修正した。 (出所:読売新聞)

 

www.yomiuri.co.jp

 

 コロナの影響で足元の経済が急激に悪化したが、近々、経済は反転、上向くが昨年並みまでには遠く及ぼない。つまり、経済的に影響する期間としては、極めて短いがその溝は物凄く深いということなのだろうか。

 

 東京商工リサーチTSRの『「破産をリモートで進めるのか」、倒産件数56年ぶりの低水準の舞台裏』との記事が気になった。

 TSRによれば、緊急事態宣言以降、法的手続きを進める弁護士の作業が、移動制限によって滞ったことで、5月の倒産の下落につながったという。

  セーフティネット保証の適用拡大や持続化給付金など、政府の資金繰り支援策も倒産の抑え込みに一役買っているともTSRは指摘する。

 

別の審査関係者は、「下手に期限の利益喪失を振りかざして破産されるより、融資や助成の中から支払ってもらった方がいいと思っているところもあるはず」と本音を明かす。

 

「止血なき輸血」の行方
 5月25日に緊急事態宣言は解除されたが、「新しい生活様式」でコロナ前の売上・利益率をあげることは難しい。中小企業では財務余力が乏しく、環境変化に向けた多額の投資には動けない。アフターコロナに対応できない企業への資金繰り支援は、究極の「止血なき輸血」で新たなゾンビ企業の再発にもなりかねない。 (出所:TSR

 

www.tsr-net.co.jp

 

 「緊急事態宣言の解除に伴い、法的手続きが正常化すると、倒産が再び増加に向かうことは必至だ」といい、今後の2次破綻のリスクもTSRは指摘する。

史上最大の資金繰り支援が、倒産を抑制している側面もあるが、支援とセットの「再建」計画をどう策定し、実行するのか。
 事業再生の現場からは、「この状況で計画を作っても蓋然性が担保できない」との声も漏れてくる。リスクを過小評価した場合、「過剰支援」になり、過大評価は「二次破たん」に繋がることも懸念される。 (出所:TSR

 

 

 

 コロナの第二波や第三波も気になるし、今後の経済動向が気になる。倒産する企業が急増に転じるのだろうか。

 仮に急増するようであれば、コロナ渦を思えば、様々な産業に波及しそうな気もする。

 ブルームバーグが伝えた世界銀行の経済予測にはそうしたことも織り込んでいるのだろうか。そうであると、株価が高すぎる気もする。

 

 誰も経験のないことがこのコロナ渦と言われる。どの予想が正しいのかと気を揉んでも仕方がないのかもしれない。

 何れにせよ、時が経てば、すべてが明らかになってくる。要注意で、ウォッチということなのだろう。

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

 

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苦しい飲食店を税金でどこまで救済するのか

 

 新型コロナによるパンデミックが起こり、世界恐慌以上の経済危機が到来するのではと心配されていた。一時株価は大きく下落し、恐慌が始まるのではと思わせたが、株価は回復し、ここ最近では以前と変わらぬ水準まで回復してきたようである。

 各国政府の積極的な政策の下支えがあってのことかもしれない。

 

jp.reuters.com

 

 コロナパンデミック以降、倒産件数は増えたが、危惧された世界恐慌並みの経済危機にはまだ至っていない。

 この先、ロイターの指摘するようなコロナバブルが起こるのであれば、2次補正予算はほんとうに必要なのだろうかと思いたくなる。

 

 

 

 「大阪の飲食店7割、解除後も売上高半減 外出自粛響く」と日本経済新聞が報じる。

緊急事態宣言は解除されたが、大阪府の飲食店では客足が戻らず厳しい状況が続いている。通常営業が可能になった5月下旬の1週間の売上高は、約7割の店舗で前年同期に比べ5割以上減った。4月から回復はしているが、宴会自粛などが響き夜の集客に苦戦している。感染拡大を防ぎながら、売り上げをどう確保するか戸惑う声も出ている。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 アフターコロナでは、元あった世界にはもう戻れないと聞く。日本経済新聞が伝えた内容はこうしたことの証左なのだろうか。

 もし、こうしたことが、「新しい日常」での当たり前になるのであれば、飲食業の救済、支援のあり方を考え直す必要はないのだろうか。 

新たな課題も出ている。新型コロナの感染拡大を防ぐための「新たな生活様式」では、座席を減らしたり、ビニールシートで仕切ったりする対応を飲食店に求めている。

焼鳥と焼野菜ぎんすけ三国店(大阪市)は「感染防止を第一に取り組みたいが、ソーシャルディスタンス(社会的距離)は難しい。座席を少なくすると、売り上げと利益は確実に減る。会社として存続が難しくなってしまう」と危機感は強い。「飲んで楽しむのがレストランなのに。客も店に行く意味がない」(大阪市の飲食店)と戸惑いの声もあがった。(出所:首日本経済新聞

 

 飲食店側の言い分は理解できる。しかし、変えようもない事実として、新型コロナが存在し、散発的にクラスターが発生する現実があれば、三密になる場所を避けたいという人が多数いてもおかしくないだろう。

 誰が悪いわけでもなく、これが今ある環境ということなのだろう。

 

「お店」の苦境は理解するが、感染リスクを考えると、今までと同じように、同じ頻度で「お店」に行けない。 

 

  割り切っていってしまえば、店側の事情と顧客ニーズのミスマッチが、今起こっているに過ぎない。

 

 新たに「公衆衛生」を作り替える契機ということなのかもしれない。感染リスクがなく、安心して来店できる飲食業に変わることが求められているのだろう。

 

 

 

  飲食業を中心にして、「家賃モラトリアム」の要望が高まっているようだ。

「コロナに苦しむ飲食店の“救済”に格差 カリスマシェフが指摘する重大問題」とITmediaビジネスオンラインが報じる。

 

 「このまま、何の補償もなく営業を自粛していたら、飲食店はバタバタと潰れてしまう」 

「与党案だと、1~2店を経営している個人事業主なら救済されるでしょう。

しかし、3店以上を出しているところは厳しいです。

1企業ではなく、1店につきなら、まだ分かるのですが……」と顔を曇らせる ....

都心部の場合、1カ月の家賃が300万~400万円もざらで、与党案で押し切られては、支援金をもらっても焼け石に水だ」と、松田氏は困惑している。 (出所:ITmediaビジネスオンライン)

 

www.itmedia.co.jp

 

与党案は、3店以上を経営する意欲的な経営者ほど厳しい。営業ができない場所で、無駄に家賃だけ払えない

 DDホールディングスは、2020年2月期決算で売上高573億6900万円(前年同期比12.5%増)、経常利益29億1600万円(同30.6%増)となり、売り上げ、各種利益ともに過去最高となっている。ところが、稲本氏によれば、4月の売り上げは休業した結果、前年比98%減になった。まさに、これから飛躍の時と意気込んでいた矢先にコロナ禍に襲われた。(出所:ITmediaビジネスオンライン)

 

「東京の山手線内の家賃はとりわけ高額で、1企業、1個人の頑張りではどうにもならない」とDDホールディングスの取締役が訴えたとITmediaは伝える。

 「無駄に家賃だけ払えない」というなら、払わずに店をたたむしかないだろう。

 

 今ある環境を国や自治体がすべて作り出したわけではない。全てはコロナによって引き起こされたということではなかろうか。

 そうした事情の中で、経常利益を29億円あげ、300~400万円の高額な家賃を払えた企業を、どんな形であれ、税金を使って救済する必要があるのだろうか。

 あるとすれば、三密を生み出さないなどの「公衆衛生」の向上に資する行為があることが条件になるのではなかろうか。

 そうしない限り、いつまでも安心・安全が担保されない。

 

アフターコロナでは、もう前の世界には戻ることができないのだから。

 

 日経新聞は、神戸国際大学の中村智彦教授の言葉を紹介する。

「飲食業は他の産業が正常通りになってから初めて客が増える。給付金や融資制度の一層の拡充が必要だ」と指摘する。

「ソーシャルディスタンスが定着すると、生活だけでなく商売の方法も変わる。経営者は変化を受け入れる必要がある」 (出所:日本経済新聞

 

東京新聞は、「大きな課題が起きると政府内では各省庁がさまざまな名目で関連予算を要求する傾向にある。中には必要性に疑問が残る予算も多く含まれ額は肥大化する」。

「人々が苦しむコロナ禍を予算獲得合戦の具にしてはならない。そのために最も必要なのは国会で議論を尽くすことだろう」と指摘する。

 

www.tokyo-np.co.jp

 

 もうそろそろばらまきを止めた方がいい。社会をよりよい環境にするために、優先的に税金を使うべきではないかと思う。

 

「参考文書」

コロナ禍の下にある不動産、家賃モラトリアムのリスクを考える-コロナ禍が理由の家賃の延滞では契約解除が困難に(ニッセイ基礎研究所)

 

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認知されないSGDs、進まぬ循環経済 その深層は

 

 スーパーシティ法が成立したという。まちづくりに先端技術活用し、生活全般をスマート化した“まるごと未来都市”を構築していくらしい。

 

人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が可決、成立した。車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足の解決につなげる。

スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざす。自動運転やキャッシュレス決済、ドローンの自動配送、遠隔診療などのサービス提供を想定する。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 官邸公式ページで、スーパーシティ構想を解説している。

 

「スーパーシティ」構想の概要

地域の困った(高齢化、過疎、空き地…)を見過ごせない。

J-Techと規制改革を総動員して、「困った」を絶対解決!

J-Techと、開発の基盤になった地域を世界に発進。

技術力の日本!新しい技術を地域と共に育てる。

 

①これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること
②一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること
③さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること
という、この3要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼んでいます。 (出所:官邸公式ページ) 

 

www.kantei.go.jp

 

 

 

 先日、経済産業省「循環経済ビジョン2020」を公表した。

  

 EUは循環型社会への転換を目指し、「サーキュラーエコノミー」を政策の中心に据えた。世界経済フォーラムなども活用して、世界的なトレンドにしようと努力を惜しまない。欧米企業の多くが、このサーキュラーエコノミーの概念を取り入れ、製品開発、システム設計を進めている。

 

 そんな世界的な流れに遅れまいとしたのが、この「循環経済ビジョン」なのだろうか。

 

 

 首相官邸は、もちろん「SDGs」にも取り組む。国連で採択され、2020年は「行動10年」と言われるているからであろうか。

 

  政府SDGs推進本部が、昨年12月「SDGsアクションプラン2020~2030年の目標達成に向けた「行動の10年」の始まり~」を公表した。

 

 この中で、「SDGsアクションプラン2020」のポイントを説明する。

 

日本は,豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため,一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき,世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献。SDGsの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に示す。

『SDGsアクションプラン2020』では,改定されたSDGs実施指針の下,今後の10年を2030年の目標達成に向けた「行動の10年」とすべく,2020年に実施する政府の具体的な取組を盛り込んだ。
国内実施・国際協力の両面において,次の3本柱を中核とする「日本のSDGsモデル」の展開を加速化していく。 (出所:首相官邸公式ページ)

 

 政府によるSDGsを推進するための主な取組を説明する。

『経済財政運営と改革の基本方針2019』(抜粋(令和元年6月21日閣議決定)):人間の安全保障の理念に基づき,SDGsの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に示す。特に,質の高いインフラ,気候変動・エネルギー ,海洋プラスチックごみ対策,保健といった分野での取組をリードする 。 この他,女性,防災,教育,デジタル化といった分野でも,SDGsの取組を進める。

『成長戦略フォローアップ』: 持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた世界的な動きは,新たな事業機会をもたらす。「Society 5.0」を国際的に展開し,「日本のSDGsモデル」を,アフリカ及び東南アジアを重点地域として,国際社会に共有・展開する。 (出所:首相官邸公式ページ)

 

 SDGsが政策の中心にあるような記述になっている。だが、現実とは乖離してはいないだろうか。

 

 

 

  こうして各政策を眺めてみれば、それなりにまとまっているようにみえる。だが、どれだけ現実に社会実装されているのだろうか。

どれだけの人々がSDGsを認知し、サーキュラーエコノミーを正しく理解しているのだろうか。

  電通の調査では、SDGsの認知率は29.1%。2019年2月の調査から13.1ポイント改善したが、1/3にも満たない。

 

 世界的な動きに遅れまいとしているだけではないのか。

 

  現政権が発足したのは、 2012年12月のこと。政権の一丁目一番地と言われる経済対策「アベノミクス」がスタートして、もう7年以上の時間が経過する。

 

 デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指すとした。企業の業績を改善し、雇用の拡大や所得の上昇につなげ、さらなる消費の増加をもたらすことが期待されるとした。こうした「経済の好循環」を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けますとした。

 

 「2%の物価上昇率を達成する」という目標を掲げ、「異次元」の金融緩和に踏み切ったのも7年前のこと。企業や国民に染みついたデフレ心理を一掃しようとしたが、その目標は実現できず、いつしか違う数字で、経済が回復していると政策の正当性を主張した。

(資料出所:官邸公式ページ

 

 現実はどうなのだろうか。

 

 持続的な経済成長のためには、常に消費の拡大が必要になる。消費の拡大が途絶えれば、政府が標榜する持続的な経済成長が途絶える。そのためには常に、消費の拡大を喚起しなければならない。

 そういしたことが、無駄を生み、非効率を生み出しているのかもしれない。その非効率の改善を追いかけるような政策が、成長戦略「未来投資会議」なのかもしれない。

 

 官邸公式ページでは、「未来投資会議」を、イノベーション構造改革による社会変革(Society 5.0)を目指して、これまでの構造改革の総ざらいを行い、近年の目覚ましい技術革新を社会実装し、成長戦略をさらに加速させるためだという。

 

Society(ソサエティ) 5.0とは
Society 5.0とは、「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上5番目の新しい社会のことです。
IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety 5.0の実現を目指します。 (出所:首相官邸公式ページ)

 

www.kantei.go.jp

 

 

 

 やりたいことの概要は理解することはできる。

ただ気になることがいくつかある。

 当初定めた物価目標はどうなったのだろうか。

 国民の感情はどうなのだろうか。みなが等しく経済が上向いていると感じているのだろうか。

 持続的な経済成長とSDGsはどんな関係にあるのだろうか

 

 スーパーシティ法案でも気になったことがある。

 海外事例を分析し、日本が遅れているような表現をする。 

 ほんとうにそうなのだろうか。

 世界には確かに先駆的な事例が数例ある。

 それをもって、遅れているとしているのならどうかと思う。

 何事にも日本型○○を国際的に発信とよく表現する。

 その目的は何なのだろうか。

 

 世界的な潮流からはずれていないだろうか

 日本型にこだわり過ぎて世界市場からつまはじきされることはないのだろうか

 

 政権の姿勢が、社会的な雰囲気を作り出しているのかもしれない。

  

 SDGsの認知にはもう少し時間がかかるのだろう。

 大量消費、使い捨て社会ももう少し続くことになるのだろう。

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

  

「参考文書」

www.nhk.or.jp 

www.kantei.go.jp

 

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【ウィズコロナ】ディストピアな世界では生活できない

 

 新型コロナへの警戒を緩めることはできないが、コロナ生活にも少しづつ馴染んできたのかもしない。

 コロナパンデミックによるディストピア感は遠のきはじめ、コロナで巻き起こったネガティブ感も解消に向かい始めてはいないだろうか。 

 

 米中対立はビフォーコロナから変わらない。秋の大統領選を控え、コロナを口実にエスカレートしているようだ。

 米国内、ミネアポリスでは、人種差別を発端とした抗議活動がエスカレートしたという。その背景に、コロナによる社会不安などがあるのかもしれない。

 

 中国も香港問題を抱え、「香港国家安全法」をめぐり欧米との対立が激化する。全人代では、コロナで傷ついた経済を建て直すため「6つの任務を重点的に取り組み経済回復を目指す」という。

  JETROは、「単純な比較はできないものの、2020年に取り組むべき重点活動任務の筆頭には、「マクロ政策の実施に力を入れ......」が来ており、「マクロコントロールの充実、経済を合理的な範囲内に保つ」が筆頭にきた2019年同様、大規模な減税、企業負担軽減、雇用の安定・拡大が重視されていることがうかがえる」と解説する。

 

www.jetro.go.jp

 

 コロナの影響があってのことかもしれないが、以前と変わらない経済中心の政策とも見える。

 

 

 

 

「大企業向き」の時代は終わった。世界の流れは確実にシフトしている。

 Forbesは、「緊急事態宣言解除の今、コロナが「収束」したあとの経済についても少し考えていく必要があるだろう」という米国シリコンビーチに住む日本人投資家の言葉を紹介する。

 

これまでの大企業至上主義、人間ファースト、利益中心主義の生き方から、個人で地球と共生する生き方、そして誰かの役に立つための生き方へシフトする時期に来ているのではないだろうか

 

こうしたこともビフォーコロナから言われていたことだ。

「この大きな流れに気づくことのできない日本の大企業は、これから非常に厳しい時代になるのではないか」

これまで大企業は、政府の政策や法律、規制のもとに庇護されてきました。でも、もうすでに時代が大企業向きではないのです。 (出所:Forbes) 

 

forbesjapan.com

 

 ビフォーコロナでの課題が、より鮮明になったということだろうか。

 

 ESG債もそのひとつだ。ビフォーコロナから注目が集っていた。特に、気候変動に関わる「Emvironment:環境」への注目度が高かった。ウィズコロナでは、それに加え「Society:社会」への関心が高まってきていると言われる。

 

 日経ビジネスは、「投資家に聞く新型コロナ後のESG」とう記事で、「S」への関心の高まりを解説する。

「当面、収益見通しとの兼ね合いでESGの割合を落とすことがあったとしても、その後はさらに強化される」とBNPパリバ証券チーフESGストラテジストの中空麻奈氏の言葉を紹介する。

 中空氏は、

気候変動働き方改革生存権、健康の意義などがさらに重要な要素になってくる」

とみる。 (出所:日経ビジネス

 

business.nikkei.com

 

 

 

「コロナ後、危機の中にあっても社会に貢献する企業かどうかで評価が分かれる可能性がある」と 日経ビジネスは指摘する。

 

 新型コロナでマスクや医療防護具、人工呼吸器が不足するようになった。こうした物品は国内では生産されずにいた。不足するこうした物品を、電機や自動車メーカなどが次々と支援を表明して国内工場で生産を始めた。

 見せかけのCSR活動のようなものでなく、真に社会貢献するならば、損になることなどなく、それは評価され、それがビジネスにも良い影響を及ぼしていくことは自然な流れであろう。

 

 その代表格が「シャープ」かもしれない。

 

 

dsupplying.hatenadiary.com

 

コロナは避けえなかった災厄だったと考えた方がいいのかもしれない。それによる経済的打撃は、世界恐慌並みなのかもしれないが、行き過ぎた経済はどこかで一度リセットされなければならない。

コロナの影響によるネガティブはやがて収斂していくだろう。浮き彫りになった課題や矛盾をひとつひとつ解決していくことで、コロナで生まれるディストピアな世界から少しづつ抜け出していく。

 

 

何か、微笑ましい。こうあるべきであるような気がする。こんなことが続いて欲しいと思う。

 

「関連文書」

dsupplying.hatenablog.com

 

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コロナ禍で半導体競争激化 戦いの行方

 

 かつて半導体は「産業のコメ」と言われ、日本企業は世界の半導体市場を席巻した。米調査会社ICインサイツによると国別の半導体シェアで日本は1990年に49%を握った。投資判断の遅れや事業再編などで後手に回り、韓国や台湾企業の攻勢を受け、2018年には7%まで落ち込んだ。米ガートナーが発表する世界の半導体企業上位10社からも、2018年に日本メーカーの名前はなくなった。

 今、世界の半導体製造をリードするのは、台湾と韓国だ。ここに中国が加わってきている。米中対立の激化の影響もあるのだろう。

 昨年末には、半導体製造装置市場として、2021年には中国が最大規模になるだろうとの予測があったが、ファーウェイ制裁の影響で、中国製半導体が今後さらに増えていくことになるのだろうか。

 

business.nikkei.com

 

 

 

 NEC日立製作所の部門が統合して設立されたエルピーダメモリ(現マイクロンメモリジャパン)は2012年に経営破綻した。その時の社長を務めていた坂本幸雄氏が、昨年末、中国のメモリー大手紫光集団の高級副総裁に就任したという。

 

中国は米国などに半導体調達を依存している状況から脱却するため、半導体国産化を進める方針を掲げる。だが18年には量産開始目前だったDRAMメーカー、福建省晋華集成電路が米制裁の対象となり、事業が頓挫。

半導体は米中対立の争点の一つとなっている。 (出所:SankeiBiz

 

www.sankeibiz.jp

 

 半導体の受託生産では、現在台湾TSMCが世界シェアの半分ほどを握っている。ここにサムスンが真っ向勝負をかけると日本経済新聞が昨年10月に伝えていた。この半導体の受託生産分野でも、中国が力をつけ始めているのだろうか。

 東洋経済オンラインは、「中国「半導体受託生産」にファーウェイ制裁の影 「SMIC」子会社に国策ファンドが2420億円出資」と報じる。

 

中国の半導体受託生産(ファウンドリー)大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)が、生産拡大や製造プロセスのアップグレードを急ぐのは、以前は海外のファウンドリーに向かっていた半導体の生産委託の需要が国内にシフトしつつあることが背景にある。

興業証券の調査レポートによれば、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)傘下の海思半導体(ハイシリコン)など中国の半導体設計会社が、調達上のリスクヘッジや中国政府の国産化戦略などを考慮して生産委託の一部をSMICに振り替えている。(出所:東洋経済オンライン)

 

toyokeizai.net

 

 

 

 米国が、「ファーウェイおよび関連企業への輸出管理を強化、米技術を用いた外国製造製品も対象」と日本貿易振興機構JETROが伝える。

5月15日以降、次の2つの形態に該当する製品をEL掲載のファーウェイと関連企業114社に再輸出などを行う場合は、事前に米国商務省産業安全保障局(BIS)の許可が必要となる。

1.ファーウェイなどにより生産された半導体設計などで、CCLに掲載されているソフトウエア・技術を用いて生産された直接製品。

2.ファーウェイなどの設計仕様に基づいて生産されたチップセットなどで、米国外にある工場もしくは工場の主要な装置を用いて生産された直接製品。

ただし、BISはファーウェイなど向けに再輸出などが行われることを認知していた場合のみ許可を要するとしている。また、5月15日の時点で、既にファーウェイなどの設計仕様に基づき生産を始めている場合で、その完成品の再輸出などを行う際は、5月15日から120日以内であれば許可を求めない。 (出所:JETRO

 

www.jetro.go.jp

 

 日本経済新聞は、この規制を受け、「ファーウェイは主力のスマートフォンも含め、幅広い事業・製品の部品調達を見直す必要に迫られており今後、製品の開発や生産に支障が出る可能性がある」と指摘する。

 

www.nikkei.com

 

 英国もファーウェイの規制強化に乗り出すのだろうか。ロイターが「英国は、次世代通信規格「5G」や他のテクノロジー関連機器の供給で、中国依存を回避するため、民主主義の10カ国から成る連合の形成を目指している」と伝える。

 

米中間で「ハイテク冷戦」も激化しているようだ。

 

 この冷戦で気がかりがある。半導体製造装置において、日本メーカの世界シェアは高い。東京エレクトロンアドバンテストは、中国半導体メーカーに最先端装置を輸出しているといい、中国リスクがあるとの指摘もある。

 

一方で、レーザーテックは2世代程度前のマスク欠陥検査装置を輸出しているのみなので、大きなリスクはないと思われます。ディスコは、中国民族系、中国外資系(サムスン中国工場など)、OSAT(後工程専門業者)など顧客が分散しているため、これも大きな中国リスクはないと思われます。 (出所:トウシル)

 

 もっとも、アメリカの対中規制強化によってファーウェイのスマートフォンの販売シェアが落ちたとしても、シャオミ、オッポなどの他の中国スマホメーカーや、サムスン、アップルのシェアが向上すれば、半導体需要と半導体設備投資には問題が起こらない可能性はあるともトウシルは指摘する。そんな単純に割り切れるだろうか。

 

media.rakuten-sec.net

 

 米中「ハイテク冷戦」、米国側につくだけが戦略ではないように思う。それでは対立に巻き込まれるばかりだ。この手の話において、米国追従ではなく、そろそろ独自路線があってもいいのではないかと思う。

 関連する世界的なメーカーが日本にも多く存在している。 

 

 

「参考文書」

jp.reuters.com

www.nikkei.com

 

f:id:dsupplying:20200531104910j:plain

 

対立激化 デカップリングする世界 東西冷戦の再来なのか

 

 ビフォーコロナでは、気候変動やSDGsが地球規模の課題になっていた。それに加え、世界は今コロナ危機のさなかにある。そう思えば、最近の米中のいざこざはあまりいただけないような気がする。何故、こうも対立するのかと思う。大国同士の覇権争い、メンツ争いが根底なのであろうか。対立する分野は多岐にわたっている。

 

 日本経済新聞は、「米中、技術覇権争いに拍車 ファーウェイへの制裁強化 他国企業にも影響必至」との記事で、ファーウェイへの制裁強化について解説する。

 日本経済新聞によれば、米商務省は19年5月、ファーウェイを安全保障上問題のある企業を並べた「エンティティー・リスト」に追加し、米国製の部材やソフトウエアの輸出を事実上禁じたという。コロナ問題で棚上げされていたファーウェイへの制裁が強化されるのではと指摘する。

 

www.nikkei.com

 

 その理由は、「中国人民解放軍北朝鮮、イランに米国技術が流れるとの懸念」があるからという。

 米ソが激しく対立した東西冷戦期を思い出す。対立構図は今のよう米中対立のように、そんなに複雑ではなかったように思う。当時「ココム規制」なるのものがあり、輸出制限があり、共産圏以外への輸出でも煩わしい手続きがあった記憶がある。

 また、そんな時代に逆戻りしてしまうのだろうか。

 

 

 

 そんな中で、台湾 新竹サイエンスパークに本社を構える半導体製造ファウンドリのTSMCがうまい立ち回りを見せているという。

TSMCは米の禁輸規制強化を受けて「米国のルール変更に従う」とのコメントを出した。一方「外部の弁護士と分析して解釈を確認する」といい、ファーウェイとの取引停止が必要か最終的な確認を行うもようだ。台湾の業界関係者の間では、TSMCが同日に米政府の要求に応じ新工場建設を表明したことで規制強化を回避できるとの期待も出ていた。 (出所:日本経済新聞))

 

 ロイターによれば、「米国の新工場が稼働しても、生産はTSMC全体の3-4%に過ぎず、収益率には重しになるかもしれない。しかし、この大型投資は、米中2大市場の顧客基盤を守るためには、TSMCがこれほど多額であっても喜んで支出しようとすることを浮き彫りにする。バーンスタインのアナリストは、TSMCが過去に中国で行ってきた工場進出でも同様の戦略が取られていたとし、今回の投資決定と合わせ「米国と中国の間で同社が、バランスを取ろうとしていることを示唆する」と指摘したという。

 

jp.reuters.com

 

 台湾の新竹市にあるサイエンスパークを最初に訪れたのは、もう何年も前のこと。そこは台湾のシリコンバレーと呼ばれる地だ。何度も通いうちに、台湾のハイテク企業と米国ハイテクの企業との結びつきの強さを感じた。

 台湾の玄関口桃園国際空港では、よく広東語が耳にし、香港便の多さに驚いた。台湾と香港の往来の多さから、その結びつきを感じたりしていたことを思い出す。

  

 

 

 香港問題が再燃している。香港国家安全法をめぐり、米政府は香港の自治失われたと公式に判断したようだ。

 香港が米中対立の前線となったといいうことだろうか。これに新疆ウイグル自治区の人権侵害問題も絡む。

 

www.bloomberg.co.jp

 

 一方で、台湾政府は、TSMCとはまた別の動きを見せる。 

 ロイターは、台湾の蔡英文総統が、香港の人々に「必要な援助」を提供すると表明したと伝える。

 

jp.reuters.com

 

 Newsweekは、香港が英国の統治下にあったときの最後の提督クリス・パッテン氏の言葉を紹介する。

パッテンはイギリス政府に対し、「私たちが目にしている事態は、共同声明を完全に破壊するものだ」と考えるべきだと主張。共同声明とは1997年の香港返還の際にイギリスと中国の間で交わされた合意文書だ。これによれば香港は「一国二制度」の下で少なくとも2047年までは自治を維持できることになっている。 (出所:Newsweek

 

www.newsweekjapan.jp

 

 新型コロナという人類共通の感染症問題に立ち向かわなければならない今、こうした二国間のデカップリング問題に世界が巻き込まれてしまう。

 

 政治とはいったい何であろうかと考えてしまう。

 

 ビジネスを通してだが、香港人、台湾人、中国人と多くの知り合いがいる。ビジネスを超えてよき仲間だと感じる。しかし、そこに国家とか政治が絡むと、その絆にも影響を及ぼす。

 

人類の歴史を対立の歴史として簡単に片づけてしまってはいけないのだろう。

 かつて、東西冷戦は、ソ連ゴルバチョフ、米国レーガン、英国サッチャーが協奏することで終結した。 

 

アフターコロナでは、この両国の動きに翻弄されることを避けなければならない。世界が協力することが今求められているはずだ。

 

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 「関連文書」

jp.reuters.com

 

dsupplying.hatenadiary.com

 

ポストコロナとコラプソロジー やめた方がいいものもあるのではないか

 

 ビフォーコロナでも、米中の貿易摩擦はあったが、このコロナによって、米中の摩擦が先鋭化していないかと心配になる。

 先日、開催となった全人代で、 李首相は「われわれは中米経済・貿易合意の第1段階の履行に米国と共に取り組む。中国は相互利益の実現に向け他の国との経済・貿易上の協力を引き続き強化する」と表明したという。

 

www.bloomberg.co.jp

 

 しかし、その一方で、米中での様々なやり取りが報道される。

ロイターは、米国の動きを「現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、調達と製造の双方を中国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。税制優遇措置や国内回帰に向けた政府補助などが検討されている」と報道する。

 

jp.reuters.com

 

 イギリスでも、ジョンソン首相が、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示したとロイターが伝える。この他にも、次世代通信規格「5G」の通信網構築で、華為(ファーウェイ)の参入を制限する方針だともいう。

コードネームで「Project Defend」と呼ばれるこの計画はラーブ外相が主導。国家安全保障上の新たなアプローチの一環として、敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが脆弱かを特定するという。 (出所:ロイター)

 

jp.reuters.com

 

 このコロナがきっかけで、何か、中国包囲網が形成されつつあるのだろうか。

 

 

 

「コラプソロジー崩壊学なるものがあるかしい。
 近年フランスで盛り上がる「産業文明の崩壊と、その後についての研究」のこととIdeas for Goodは説明する。

 多くの人が依存している化石燃料が枯渇し、気候変動による異常な気象がつづき、アンバランスな人口増加と減少がつづき、人の数が必要な食糧の量を超えてしまい、電気が使えなくなるなどして、人々これまで作り上げてきた文明が、人の手によって壊れるという考え方だそうだ(出所:Ideas for Good)。

 

 書籍「How Everything Can Collapse」の共著者で、環境保護活動家および農業技術者のパブロ・セルビーニュ氏は、「歴史の…そしてヨハネの黙示録に記される四騎士の大いなる教訓は、疫病、戦争、飢餓がそれぞれの結果として、連続して起きる傾向にあるということだ」と指摘しているとAFPが伝える。

「今はパンデミックが起きている。それはさらに次の事象──戦争や紛争、飢餓につながりかねない」

「そして飢餓は、別のパンデミックに対してわれわれをいっそう脆弱(ぜいじゃく)にする」 (出所:AFP BB NEWS)

 

 

www.afpbb.com

 

 あまり穏やかな学問ではないような気もする。コロナパンデミックが拡大し、米中の覇権争いがさらに激化しようにみえる。

 

選択肢を考えるチャンス

 現在の危機は私たちに新自由主義的な資本主義に代わる別の選択肢を考えるチャンスを与えている。そう語るのは、著名な哲学者で社会学者のブリュノ・ラトゥール氏だ。

 ラトゥール氏は自身のブログで、「コロナ危機の後、以前と同じところからスタートさせないよう」世界は気を付けなければならないと主張する。

「多くのものが強制的に中断させられたが、これを機に、やめた方がいいものとさらに発展させるものとを吟味すべき」

(出所:AFP BB News)

 

 縄張り争いやリーダー争いばかりを繰り返してばかりでは、他の生物と何ら変わりがない。人類は考える力を身に着け、智慧を手に入れた。それが他の生物との違いであろう。

 あまり過激にならないほうがいいのではないか。

 日本はそんな争いに巻き込まれて欲しくない。

 それよりは知恵を駆使して、地球の住人としてすべての人々が助け合い、協力し合う方が人間らしいと思う。

 

 

「関連文書」

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「参考文書」

ideasforgood.jp

 

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